住宅関連新聞記事ダイジェスト No.701 2017/09/07～2017/09/13
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.701 2017/09/07～2017/09/13
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【日本経済新聞】
1 「避難先でも自立したい」 建設会社起業、軌道に
2 ＪＴＢが民泊参入 仲介会社と提携、訪日客が予約可能
3 １－８月の太陽光企業の倒産、過去最高の59件に
4 ヤンマー、エネ事業加速 20年度売上高３割増めざす
5 三菱地所など、再生棚田のコメから焼酎
6 都、飲食店など原則屋内禁煙 罰則付き19年施行目指す
7 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ
8 積ハウス純利益17％増 ２～７月、海外マンション寄与
9 パナソニック、タイで住宅設備のショールーム 来年ベトナムにも
10 「静鉄ホームズ」に社名変更 片瀬建設
11 高級トイレ、美の空間、機能とデザインで競う
【朝日新聞】
12 倒産件数は666件、負債総額は2000年以降で最小 TDB8月調べ
13 日本初、寺院山門一体のホテルを着工 積水ハウスG
14 21日、奈良県広陵町と移住・空き家に関する協定締結へ 近鉄不動産
15 2年連続「DJSI World」構成銘柄に 積水ハウス
16 再エネ市場は縮小続く 25年は17年の6割弱に 富士経済が予測
17 ネット上の賃貸物件を検索する「akibaco」開設 TRANSIBLE
18 8月中古マンション成約数 3カ月ぶりに減少 東日本レインズ
19 10月14日大家向け賃貸・相続フェスタ オーナーズS×日管協
20 17年度ビル経営管理士試験 10月1日から受験申し込み受け付け開始
21 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省
22 都心ビル空室率、7カ月連続低下で1%台目前に 三幸エステート調査
23 平均賃料は44カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ
24 9言語対応通訳サービスを全店舗に導入 アパマン
25 8月新築戸建ては首都圏で横ばい、中古は三大都市圏で上昇 東京カンテイ
26 ライフルが不動産投資フェアを開催 9月23日、新宿で
【読売新聞】
27 ひとり暮らし世帯「扇風機はない」が2割強、マイボイスコム調べ
28 「メンテナンスフリー外壁」が注文住宅で大人気！ところでそれってなに？
29 もし、車椅子生活になったら。突然、下半身不随になった建築家が考える“ずっと住め
る家”とは
30 点検項目200カ所以上！ 月々1080円で年1回定期点検ができる「家ドック」に密着して
みた！
31 遠方の部屋探しや物件売却が簡単になる!?話題のIT接客を体験してみた
32 福岡市で「住まいの耐震博覧会」、ナイス
【日経産業新聞】
33 ミツウロコ、電力小売りで北陸進出
34 地方に太陽光売電 都市の家のローン返済に ミサワインターナショナル
35 住宅ローンは太陽光の売電で返す
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1 「避難先でも自立したい」 建設会社起業、軌道に 2017/9/12 日本経済新聞
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賠償金だけに頼らず自立したい――。東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県富岡町か
ら同県二本松市に避難している鎌田光利さん（62）が2011年９月に立ち上げた建設会社は、よ
うやく経営が軌道に乗ってきた。11日で東日本大震災から６年半。社員もみんな避難者で「汗
水流して働いた金で生活したい」と現場を飛び回る。
８月下旬、同県本宮市の現場で鎌田さんが地面を固める機器で土をならしていた。「この後
に砂利を入れてコンクリートで固めるよ」。滴る汗をタオルで拭う表情には充実感がにじむ。
原発事故後は避難先を転々とし、11年８月末に同県大玉村の仮設住宅に入った。周りは高齢
者が多かったが、まだまだ働ける50～60代もいた。
「動かないと体力も衰える。賠償金がなくなってから働き始めても遅い」。富岡町で建設業
に携わった鎌田さんが呼び掛けると、左官の経験者ら８人が集まり「さくら建設」を設立した
。
手始めは仮設住宅の住民が交流できるベンチ作り。町に予算を取ってもらい、丸太から作っ
た計40個を、富岡町民が暮らす県内12カ所の仮設住宅に設置して回った。
苦労もあった。避難先では建材業者との取引がなく、商売に欠かせない信用はゼロ。資材は
全て現金でそろえねばならず、賠償金で何とか賄った。月払いできるようになったのは会社設
立から１年半が過ぎた頃だった。
今は、古里を離れた避難者が新築する住宅の基礎や外構の工事を請け負っている。「営業は
せず全部口コミだよ」。地元住民にも仕事を頼まれるようになった。
原発事故から６年半。この間、二本松市に中古の一軒家を買った。富岡町では今春に避難指
示が一部解除されたが、子供や孫が戻らないため、鎌田さんも帰還しないと決めた。事故で人
生を翻弄されたが、新たな自立の道は見つかった。「動けるうちは、ずっとやろうかな」。細
く長く仕事をし続けるつもりだ
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2 ＪＴＢが民泊参入 仲介会社と提携、訪日客が予約可能 2017/9/11 日本経済新聞
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ＪＴＢは11日、民泊仲介を手がける百戦錬磨（仙台市）と提携し、民泊事業に参入すると発
表した。百戦錬磨が傘下のサイトで取り扱っている民泊用物件をＪＴＢの訪日客向けサイトで
予約できるようにする。2018年に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が施行され
ることをにらみ、民泊ビジネスに参入する大手企業が相次いでいる。
ＪＴＢは百戦錬磨が子会社を通じて運営している「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ（ステイ・ジャパ
ン）」で取り扱っている500件以上の合法的な民泊物件を、ＪＴＢグループの訪日客向けの旅行
商品販売サイト「ジャパニカン・ドット・コム」で予約できるようにする。ＪＴＢは百戦錬磨
に数％の出資も済ませており、民泊関連サービスで関係を深める。
ＪＴＢは旅行者の誘客支援事業などで地方自治体との太いパイプがある。将来的にはこうし
たつながりを使い、空き家を活用した民泊を百戦錬磨が開発するのを支援する考えだ。
民泊の仲介では世界最大手の米エアビーアンドビーを利用する訪日客が多い。ただ現行法の
許可を取らない非合法民泊も多い。民泊法の施行もにらみ、ＪＴＢは百戦錬磨が手がけてきた
合法民泊の開発・運営ノウハウを吸収し、旅行需要の喚起につなげる。一方、民泊が増えれば
、ＪＴＢの取引先であるホテルや旅館の顧客を奪われかねないリスクもある。
百戦錬磨は合法民泊の仲介サービスの先駆けで、大手企業と組んで事業を広げてきた。ＡＮ
Ａセールス（東京・中央）は百戦錬磨の民泊と航空券を組み合わせた商品の販売を始めた。企
業向け代行サービス大手のベネフィット・ワン（ベネ・ワン）は会員向けに割安で民泊が予約
できるサービスを始めた。
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3 １－８月の太陽光企業の倒産、過去最高の59件に 2017/9/8 日本経済新聞
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調査会社の東京商工リサーチは2017年9月7日、今年1～8月の「太陽光関連事業者」の倒産状
況を発表した。
太陽光発電システム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、設置工事、コンサルティング
、太陽光発電による売買電事業などを手掛ける企業を、主業・従業に関わりなく対象としてい
る。
2012年7月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が施行されたことを機に、多
くの企業が太陽光関連事業に参入した。その後、買取価格の段階的な引き下げに伴って市場拡
大のペースが鈍化している中、事業者の乱立もあって、事業が立ち行かなくなる企業が増えて
いる。
2017年1～8月の太陽光関連事業者の倒産は、59件となり、前年同期比63.9％増となった。
このままのペースで推移すると、2017年の太陽光関連事業者の倒産は、2000年の調査開始以
降、年間として過去最多となった2016年の65件を上回って、過去最多を更新する可能性がある
としている。
年間の倒産が最多となった2016年の1～8月は、36件だった。2017年は、すでにこの1.6倍とな
る、59件に達した。
負債総額では、2017年1～8月は191億7400万円となり、前年同期比7.1％増となった。負債額
が1億円未満の倒産が30件（構成比50.8％）と、小口の倒産が中心となっており、件数の増加ほ
ど負債総額は増えていない。
前年同期は、負債額が1億円未満の倒産が17件（同47.2％）で、より高額の負債の倒産が多く
、2016年の負債総額が過去最大の242億4100万円に膨らむ要因となっていた。
これまでの太陽光関連事業者の倒産は、設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充な
どで、負債が膨らむ傾向にあった。これに対し、今年に入り、小規模に展開していたパネル設
置工事や電気工事業者の倒産が目立っており、負債が小口化している要因の一つになっている
という。
ただし、同社によると、2017年は倒産件数が多いために、このままのペースで推移すると、
負債額も過去最大となる可能性もあるという。
2017年1～8月の負債額別では、「1億円以上5億円未満」が最多で、23件（構成比38.9％）だ
った。次いで、「1000万円以上5000万円未満」、「5000万円以上1億円未満」が、それぞれ15件
（同25.4％）となった。
同社によると、今後も当面、発電設備の販売や施工業者の経営環境は厳しい状況が続くとみ
られるだけに、太陽光関連事業者の倒産は高水準で推移する可能性が高いとみている。
■「不況型倒産」が大幅に増える
2017年1～8月の倒産の原因別では、最多は「販売不振」が30件（構成比50.8％）と急増し、
全体の半数を占めた。これに対して、2016年1～8月は19件だった。
次いで、「事業上の失敗」が7件（同11.8％）、「運転資金の欠乏」が5件（同8.4％）、「売
掛金回収難」が4件（同6.7％）と続いた。
「既往のシワ寄せ」、「販売不振」、「売掛金回収難」を合算した「不況型倒産」は、39件
（同66.1％）に達し、前年同期の21件（同58.3％）から大幅に増加した。太陽光関連市場が、
厳しい経営環境に突入したことを示していると分析している。
例えば、「売掛金回収難」は、2016年1～8月はゼロだった。
主な倒産企業では、PVG Solutions（横浜市港北区：負債約22億円）は、2007年の設立当初は
コンサルティングや製品分析などを手掛けていたが、2011年にベンチャーキャピタルなどから
の出資や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設、太陽電池
セル・パネルの製造に本格参入した。
しかし、安価な海外製品の流入や、FITの買取価格の下落の中、工場建設費の借入負担などで
資金繰りが逼迫し、2017年2月に、横浜地方裁判所から破産開始決定を受けた。
ZEN POWER（福岡市博多区：負債約52億円）は、2005年に設立、福岡県久山町に工場を開設し
て、太陽光パネルの組立・販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期には売上
高約74億円を計上していた。
しかし、大口取引先のドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化した。欧州に
おけるパネル価格の下落、国内でもFITの買取価格の引き下げによる市況悪化によって、受注が
大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地方裁判所から破産開始決定を受けた。
りょうしん電気（大阪市中央区：負債4億7700万円）は、2009年の設立当初は、オール電化製
品や住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入した。
太陽光発電システムの販売施工や、大阪府内の電器店などを対象とする勉強会を通じたコン
サルタント、アフターフォロー向けのメンテナンス事業部を立ち上げていた。さらに、和歌山
県で太陽光発電事業を開始し、2015年9月期には売上高44億5932万円を計上していた。
ところが、太陽光関連ブームの収束で、2016年9月期は売上高が29億5660万円にまで落ち込み
、関連会社への出資や貸付金の処理などで赤字を計上した。自社保有のメガソーラー（大規模
太陽光発電所）や関連会社を売却したものの奏効せず、2017年5月に大阪地方裁判所に破産を申
請した。
ISHIO（和歌山市園部：負債約6000万円）は、2013年に設立され、住宅の新築工事やリフォー
ム、太陽光発電システムの設置工事などを手掛けていた。設立から浅く、財務内容や資産背景
が脆弱だったことに加え、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫し、2017
年6月に和歌山地方裁判所から破産開始決定を受けた。
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4 ヤンマー、エネ事業加速 20年度売上高３割増めざす 2017/9/8 日本経済新聞
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ヤンマーは８日、エネルギー事業の売上高を2020年度に917億円と16年比３割増やす方針を明
らかにした。電力料金が比較的高い欧州でガスを使った空調設備の販売拡大を目指す。国内で
は商業施設やオフィスビルのエネルギーを総合的に管理できるシステムも発売する計画だ。
ヤンマー子会社のヤンマーエネルギーシステム（大阪市）の売上高を伸ばす。海外の売上高
比率は７％から14％に倍増させる。欧州ではガスを使った空調設備の認知度は低いという。ガ
ス方式に切り替えれば電力料金を下げられる長所を訴え、顧客を開拓する。
国内では18年に投入するエネルギー管理システムの受注を目指す。系統電力やコージェネレ
ーション（熱電併給）、太陽光などからの調達量や費用を一括管理し、コストや二酸化炭素（
ＣＯ2）排出量の削減につなげる。住宅街やオフィス街など一定の地区全体の管理にも使えると
いう。
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5 三菱地所など、再生棚田のコメから焼酎 2017/9/8 日本経済新聞
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■三菱地所 ８日、武の井酒造（山梨県北杜市）と純米焼酎「大手町」を共同で開発したと
発表した。企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環で耕作放棄地から再生した同市の棚田で収
穫された米や東京農業大学が開発した酵母を使う。720ミリリットル入りで税抜き希望小売価格
は1689円。15日にはせがわ酒店パレスホテル東京店で発売する。
同社は2008年に都市と農山村の持続的社会の構築に向けた活動「空と土プロジェクト」をス
タート。同社グループの社員や大手町・丸の内・有楽町エリアの就業者らを募集し、北杜市で
耕作放棄地を開墾して棚田に復活させたり、山梨県産材を自社が手掛ける住宅に利用したりし
ている。
11年には棚田で収穫された米を使って日本酒「丸の内」を発売したが、獣害や天候不順で日
本酒に利用できない米が多かったため、焼酎として有効活用することにした。
三菱地所の吉田淳一社長は同日の記者会見で「このプロジェクトから日本酒の製造や産材の
利用拡大など派生的な活動が増えている。今後も様々な取り組みを進めていく」と話した。
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6 都、飲食店など原則屋内禁煙 罰則付き19年施行目指す 2017/9/8 日本経済新聞
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東京都の小池百合子知事は８日の記者会見で、罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針
を正式に表明した。近年の五輪・パラリンピックでの屋内禁煙の流れを踏まえ、2020年の開催
都市として「スモークフリー」を打ち出す。法整備が遅れている国に先駆け、ラグビー・ワー
ルドカップ（Ｗ杯）日本大会のある19年の施行をめざす。
来年２～３月に開く都議会に条例案を提出する。禁煙の範囲は３段階で明確に区分けした。
違反した喫煙者や施設管理者には罰則として５万円以下の過料を科す。
医療施設、小中学校、高校、児童福祉施設などは敷地内から全面禁煙にする。未成年や患者
など健康への配慮が特に必要な人が集まるためだ。
官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内を禁煙にしたうえで、喫煙室の設置も認めない。
ホテルや職場、娯楽施設、飲食店などは屋内禁煙とするが、喫煙室は設置できる。ただ喫煙
スペースは独立させる必要があり、飲食と一緒にたばこを楽しむことは禁じる。大半の飲食店
が禁煙の対象になる見込みだ。
例外となるのは、ホテルや旅館の客室のほか、面積30平方メートル以下の小規模なバーやス
ナックなどで対応が難しい場合。ただし従業員全員の同意や未成年が立ち入らないことなどが
条件となる。
受動喫煙防止の条例は兵庫県や神奈川県で先例がある。兵庫の場合は例外措置となる基準の
面積が100平方メートル以下などとなっており、都の素案は格段に厳しい。国では30平方メート
ルとする厚生労働省案に自民党が反発し、100平方メートルで線引きする案などが浮上。法整備
は先送りとなっている。
小池知事は８日の記者会見で「100平方メートルとすると、お店の大部分が（例外に）入って
意味がなくなる」と指摘。「ここは厳しめ（にいく）。都としてしっかり方向性を固めていか
なければならない」と強調した。
国に先行することについては、19年のラグビーＷ杯や20年の五輪を念頭に「国の法制化を待
っていると世界の多くの方を受け入れる（のに間に合わない）」と説明した。
五輪開催都市をみてみると昨年のリオでは小中高、医療施設、運動施設、ホテルなどが屋内
禁煙になり、喫煙室の設置も認めていない。12年のロンドンも同様で、08年北京は医療施設な
ども敷地内を禁煙としていた。
都では舛添要一前知事も受動喫煙防止の条例づくりを提唱したが、都議会自民党の反対で頓
挫している。小池知事は自身が事実上率いる都民ファーストの会と同会と協力関係にある公明
党で都議会の過半数を占めているため、条例化のハードルは低い。両党は今回の条例とは別に
、子どもを受動喫煙から守る条例案を９月20日開会の議会に共同で提出する方針で足並みをそ
ろえている。
条例の制定に向け８日発表した「基本的な考え方」では不特定多数の人が利用する施設を原
則として屋内禁煙とする。対象外とするのは個人の住宅や福祉施設の個室、演劇の舞台などに
限定する。
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7 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ 2017/9/8 日本経済新聞
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使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有
無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが８日、総務省の調査で分かった。2
030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は将来に備え、回
収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人
住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が
当たって発電が続き、不用意に触った人が感電する場合がある。鉛やセレンといった有害物質
を含んでいるパネルもある。
総務省は15～16年度に地震や豪雨、突風などで施設損壊が確認された熊本など４道県の計６
市町村を抽出調査。６市町村とも危険性を住民に注意喚起しておらず、ブルーシートでパネル
を覆うなどの感電防止策を取らず３カ月にわたり放置されていたケースもあった。
これとは別に解体や産廃処理など65事業者を選び、対応を調べた。有害物質の含有に関する
情報が産廃業者に提供されないまま、使用済みパネルが遮水設備のない場所に埋められた例を
確認。パネルメーカーが産廃業者に含有物質の情報開示を拒んだケースもあった。
環境省はパネル処分に関するガイドラインを策定しているが、「不明瞭で非実用的」との業
者の声もあり、総務省は有害物質を簡単に確認できる仕組みや、適切な埋め立て方法の明示が
必要としている
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8 積ハウス純利益17％増 ２～７月、海外マンション寄与 2017/9/7 日本経済新聞
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積水ハウスが７日発表した2017年２～７月期連結決算は、純利益が前年同期比17％増の610億
円と過去最高だった。不動産の取引事故で55億円を特別損失に計上したが、オーストラリアな
ど国際事業の大幅な増益で補った。開発物件の売却も貢献した。この期間での最終増益は８年
連続となった。
売上高は６％増の１兆94億円で２～７月期としては初めて１兆円を突破した。営業利益は14
％増の903億円だった。オーストラリアや中国でのマンション販売が好調だった。米国で買収し
た住宅会社も寄与した。
戸建て事業は売上高が２％減の1855億円、営業利益は４％増の243億円となった。１棟単価が
3791万円と半年前から２％上昇した。賃貸住宅は堅調で、賃貸管理が中心の不動産フィー事業
の利益も前年同期比で３％伸びた。
同社は８月にマンション分譲用地の取引で犯罪に巻き込まれ、最大63億円の損失が発生する
可能性があると発表した。２～７月期決算では「現時点で回収するのは困難」（阿部俊則社長
）として、預かり金を差し引いた55億5900万円を特別損失に計上した。
７日には社外取締役と社外監査役で構成する委員会で原因究明と再発防止策を検討している
と公表。同日の取締役会では「襟を正す処置」（阿部社長）として阿部社長と和田勇会長が２
カ月の20％減俸、その他の取締役が２カ月の10％減俸とすると決めた。
18年１月期通期の業績予想は経常利益を従来予想から40億円引き上げ2000億円とした。売上
高や営業利益、純利益は従来予想を据え置いた。
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9 パナソニック、タイで住宅設備のショールーム 来年ベトナムにも 2017/9/7 日本経
済新聞
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■パナソニック ７日、タイの首都バンコクに空調やシステムキッチンといった住宅設備を
展示するショールームを開設した。ベトナムにも同様の施設を来年開設予定。住宅設備事業を
所得水準が上がる東南アジアで強化する。
同日会見した東南アジア・大洋州総代表の西田亨執行役員は「家電製品が普及した東南アジ
ア都市部で、消費者が次に求めるのは車や住宅だ」と話し、「日本品質」の高機能設備の市場
が広がるとの期待を示した。ショールームは住宅や商業施設のデベロッパー向け。同様の施設
はマレーシアとインドネシアに既に開設している。子会社のパナホームも近くタイに進出予定
だという。
東南アジアでの同社の家電・住宅関連はＢ２Ｃ（企業と個人の取引）が中心。今後はＢ２Ｂ
（企業間取引）を強化し、増える住宅需要を取り込む。タイでは、家電・住宅設備事業におけ
るＢ２Ｂの売上高比率を2020年までに現在の５％から20％に引き上げる考えだ。
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10 「静鉄ホームズ」に社名変更 片瀬建設 2017/9/7 日本経済新聞
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静岡鉄道は６日、子会社の片瀬建設（焼津市）の名称を「静鉄ホームズ」に変更すると発表
した。昨年６月に子会社化して以来、不動産開発などで連携を深めてきたが、さらに戸建て住
宅を強化する。グループ内の連携を進め県東部などへの販売を拡大し、年間販売棟数を2022年
度までに16年度より100棟多い250棟にする計画。
社名変更は10月１日付。静鉄は県中部で不動産の開発や情報収集に強みがある。片瀬建設は
焼津市を拠点に注文住宅の施工から販売を手がけている。社名変更によりロゴデザインを統一
し、17年度中に静鉄ホームズとして三島市などの住宅展示場２カ所に新規出展する。グループ
一体でこれまで手薄だった県東部への販売拡大を進める。
静鉄が開発する分譲地や建売住宅を静鉄ホームズが施工して販売。また静鉄ホームズは静鉄
の不動産情報を生かして注文住宅の需要を取り込む。
今年４月に開設した「静鉄不動産住まいの情報ライブラリー」は、両社の強みである不動産
の仲介、分譲、注文住宅、リフォームなどのサービスを一括して提供。すでに６店舗を展開し
ている。
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11 高級トイレ、美の空間、機能とデザインで競う 2017/9/7 日本経済新聞
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住宅設備メーカー各社が高級温水洗浄便座付きトイレに力を入れている。ＬＩＸＩＬが発売
した「サティスＧタイプ ノーブルブラック」に続き、最大手のＴＯＴＯが「ネオレストＮＸ
」を投入し、役者は出そろった。汚れを効率よく落とす洗浄力や掃除のしやすさなどの機能は
もちろん、見た目のデザインも武器に新たな顧客を取り込む。
ＴＯＴＯは８月、温水洗浄便座の高級ブランドの「ネオレスト」シリーズで、最高級ライン
となる「ＮＸ」を発売した。同社が今年、創立100周年を迎えたのを記念する商品だ。税抜き希
望小売価格は57万円で、普及価格帯の商品に比べて２倍近い水準だ。
まずこだわったのは見た目の美しさ。「陶器の美しさを極限まで高め、白磁のようなデザイ
ンを目指した」と第一デザイングループの吉岡佑二氏は語る。機械部品や樹脂で造る温水洗浄
便座と便器で構成されることから、継ぎ目が避けられないが、それを美しさを壊す「ノイズ」
と呼んで極力排除。卵のような一体感のあるデザインにした。
フタは幾重にも塗装を施して光沢感を出したほか、従来は印字していたＴＯＴＯロゴも金属
製を採用して高級感を演出した。従来は２つあるフタと便器をつなぐヒンジ部分は特殊なねじ
を採用することで１つでも同等の耐久力を確保。壁に光を反射して空間が映えるように便器の
背面にライトを設けた。
ＮＸはデザインと高い機能の両立をコンセプトに開発した。渦を巻くように便器一面に洗浄
水が行き渡る「トルネード洗浄」の進化版を採用。おしりの洗浄水には水玉に空気を含ませて
洗い心地を高めた「エアインワンダーウェーブ洗浄」を使う。足元の売れ行きは予想の３倍ほ
どで好調だ。これから中国、アジア・オセアニアなどでも販売する方針で、海外にも期待する
。
「トイレ単体ではなく、空間トータルでの満足度を高めたかった」。ＬＩＸＩＬトイレ・洗
面事業部の中嶋惣治氏は「サティスＧタイプ ノーブルブラック」を発売した狙いをこう語る
。
目指したのは「オブジェのようにインテリア空間の中で映えるデザイン」（中嶋氏）だ。洗
面台なども設けたより広い空間でトイレが設置されるのを視野に、存在感を示すようにブラッ
クを採用。中嶋氏は「家具を選ぶ感覚で男性からも人気があり、店舗からの引き合いもある」
と話す。
外観をブラックで統一した奇抜な色合いは、陶器を焼き上げる際に特殊な釉薬（ゆうやく）
を調合することで実現。一方で便器内部は汚れが分かりやすくするため、白色にしている。色
を分けたために工程数が増え、洗浄など機能面では通常のホワイトタイプと同じながら、希望
小売価格は７万円高くなった。
サティスはエアカーテン技術を応用して便器内部に風を循環させることでにおいを外に漏れ
ないように工夫。便器内部にためた泡がクッションの役割を果たし、男性の小便の飛沫が飛び
散りにくくした。採用した改良版「パワーストリーム洗浄」は吐水口を従来の２つから３つに
増やし、４リットルの水で勢いよく流し洗浄力を高めている。デザイン性を重視したノーブル
ブラックなどの好調を受け、中嶋氏は「住宅用トイレの売れ行きは台数ベースで例年の２桁の
伸び」と手応えを感じている。
ＬＩＸＩＬの前身、伊奈製陶が海外で開発された医療向け技術を応用し、国産初の温水洗浄
便座付き洋風便器「サニタリーナ61」を発売してから今年で50年。内閣府によると、2017年３
月で温水洗浄便座の世帯普及率は79.1％に達する。
各社は温水洗浄便座で清掃のしやすさや節水性能などで競争してきたが、かつて20リットル
もの水を使っていた洗浄水量は４リットル前後まで減少。さらなる節水は難しい。汚れのつき
にくさや洗浄能力で各社とも性能を高めてきたが、優劣の差が見えにくくなっている。見た目
の美しさを重視した商品が続々、登場しているのはこうした背景もある。世帯普及率が高まっ
たことで、デザインなどを重視した高価格帯の商品の登場が続きそうだ。
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12 倒産件数は666件、負債総額は2000年以降で最小 TDB8月調べ 2017/9/13 朝日新聞
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帝国データバンクが行った8月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は666件で、前月比4・
6%減少となった。また、前年同月比も3・2%減少となり、2カ月連続で前年同月を下回った。8月
度の負債総額は887億5400万円で、前月比13・6%減、前年同月比32・6%減と2カ月連続で前年同
月を下回り、00年以降で最小を記録した。
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13 日本初、寺院山門一体のホテルを着工 積水ハウスG 2017/9/13 朝日新聞
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積水ハウスグループの積和不動産関西(大阪府大阪市、松吉三郎社長)はこのほど、東急ホテ
ルズが運営する「(仮称)大阪エクセルホテル東急」が主な用途となる「(仮称)積和不動産関西
南御堂ビル」を大阪府大阪市で着工した。
同ホテルは日本初の寺院山門と一体となったホテルで、ビルの低層階部分を一部トンネル状
にして、隣接する寺院への参道としての機能を持たせたもの。同ブランドのホテル出店は関西
エリア初となり、全国では18年に渋谷で開業予定の店舗に次いで11店舗目の出店になる。
同ビルは大阪市営地下鉄御堂筋線本町駅から徒歩1分の立地で、鉄骨造一部鉄筋コンクリート
造の地上17階建て、施工は竹中工務店。敷地面積は約2520平米、延べ床面積は約2万2220平米で
、客室数は約360室。竣工は19年10月の見込みで、開業は19年度を予定している。
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14 21日、奈良県広陵町と移住・空き家に関する協定締結へ 近鉄不動産 2017/9/13 朝
日新聞
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近鉄不動産(大阪市天王寺区、善本烈社長)は、奈良県北葛城郡広陵町(山村吉由町長)と「移
住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を9月21日に締結すると発表
した。これまでに同町を含む北葛城郡4町が連携、実施した地方創生事業の中で、同社が空き家
に対するインスペクション実施等で協力したことが同協定締結のきっかけ。都市圏から広陵町
への移住・定住の促進や空き家対策などで連携していく。
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15 2年連続「DJSI World」構成銘柄に 積水ハウス 2017/9/12 朝日新聞
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積水ハウスは9月7日、ESG投資の代表的な株式指標の一つ「Dow Jones Sustainability World
Index(DJSI World)」の構成銘柄に、2年連続で選定された。ESG投資は環境(Environment)、社
会(Social)、ガバナンス(Governance)の略で、財務面だけでなく環境面や社会面からも企業を
評価するもの。今回は、世界の大手企業2500社の中から320社(うち日本企業は31社)が「DJSI W
orld」に選ばれている。
併せて、同社は住宅建設部門において世界で最も評価が高い企業として「Industry Leader」
に選ばれると共に、アジア太平洋地域の構成銘柄「DJSI Asia Pacific」にも選定されている。
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16 再エネ市場は縮小続く 25年は17年の6割弱に 富士経済が予測 2017/9/12 朝日新
聞
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総合マーケティングビジネスの富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「FIT・
再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査2017」をまとめた。対
象となる発電システム・関連機器市場の分野は、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱。
同調査によると、17年度のFIT関連発電システムの新規導入市場は2兆894億円となる見込み。
そのうち太陽光が8割を占めているが、その他4分野を合計した割合は前年度より増えている。
中心である太陽光は14年度をピークに大幅な縮小が続いており、それに伴い全体の市場も縮
小が続く見通し。25年度の市場は1兆2061億円の予想で、17年度の6割弱程度の規模に縮小する
という予測になっている。
その他の分野では、地熱は19年度、バイオマスは20年度にピークを迎える予想で、風力と水
力は20年度以降をピークに伸長を続けると見られている。
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17 ネット上の賃貸物件を検索する「akibaco」開設 TRANSIBLE 2017/9/12 朝日新聞
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TRANSIBLE(東京都港区)は9月11日、インターネット上に散在している賃貸物件情報を1カ所で
検索できるエンジン「akibaco」(http://www.akibaco.com)を開設した。複数のポータルサイト
でそれぞれ検索条件を入力する手間を省き、ユーザーの希望条件に合わせた検索結果を表示。
路線や駅、地域検索のほか、リノベーション済み物件や高級物件など様々なこだわり条件から
検索できる。
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18 8月中古マンション成約数 3カ月ぶりに減少 東日本レインズ 2017/9/11 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月11日、8月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は2265件で、前年同月比5.0%減。3カ月ぶりに前年同月を下回っ
た。中古戸建ての成約件数は804件で同マイナス9.6%となり、5カ月連続で減少した。
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19 10月14日大家向け賃貸・相続フェスタ オーナーズS×日管協 2017/9/11 朝日新聞
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オーナーズ・スタイルは日本賃貸住宅管理協会東京都支部と共催し、大家を対象とした「第1
4回秋の賃貸経営+相続対策フェスタ」を10月14日に東京の新宿NSビルで開く。参加費は無料、
入退場も自由、時間は9時30分から17時30分まで。
空室対策やリフォーム・リノベーション、賃貸市場動向などをテーマとしたセミナーや企業
相談ブース、設備コーナーなどを設ける。特別講演では嘉悦大学教授の高橋洋一氏が日本経済
を語る。今年4月に開催した同様のフェスタでは約1450人が来場した。
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20 17年度ビル経営管理士試験 10月1日から受験申し込み受け付け開始 2017/9/11 朝
日新聞
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17年12月10日に実施されるビル経営管理士試験の受験申し込み受け付けが10月1日から開始さ
れる。受験申し込み方法は、試験実施団体である日本ビルヂング経営センターのホームページ
受験申し込みサイトからのウェブ申し込みとなっており、10月31日が締め切り。
ビル経営管理士は、同センターが、国土交通大臣登録証明事業として行っている公的資格で
、資格者は、1不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件、2不動産投資顧問業登録の人的
要件、3宅建業法の取引一任代理の認可要件、4金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業登
録の要件を満たす。詳しい内容については同センター、電話03(3211)6771まで。
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21 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省 2017/9/8 朝日新聞
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国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用
する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方
整備局に相談窓口を開設した。問い合わせ先は土地・建設産業局不動産業課で、電話03(5253)8
111。
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22 都心ビル空室率、7カ月連続低下で1%台目前に 三幸エステート調査 2017/9/8 朝日
新聞
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三幸エステートが9月8日に発表したオフィスマーケットによると、8月31日現在の東京都心5
区の大規模ビルの平均空室率は2.05%(前月比0.08ポイント減)だった。7カ月連続の低下で、08
年3月以来の1%台が目前に近づいた。
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23 平均賃料は44カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ 2017/9/8 朝日新聞
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三鬼商事がこのほど発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代
田、中央、港、新宿、渋谷区)の8月時点の平均賃料は1万8957円(坪当たり)で、前年同月比3.47
%プラス、前月比0.22%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで44カ月連続の上
昇。
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24 9言語対応通訳サービスを全店舗に導入 アパマン 2017/9/7 朝日新聞
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アパマンショップホールディングスは、一部直営店で導入していた9言語対応可能な通訳サー
ビスを全店舗(7月末現在、1153店)に拡大した。多言語コールセンターの運営会社と協業してサ
ービスを提供し、不動産業界での全店舗の導入は国内初という。
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25 8月新築戸建ては首都圏で横ばい、中古は三大都市圏で上昇 東京カンテイ 2017/9/7
朝日新聞
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東京カンテイが発表した8月の新築一戸建て住宅の価格(木造・所有権物件/土地面積100平米
以上300平米以下)によると、首都圏は前月比マイナス0.1%の3410万円、近畿圏はプラス0.5%の2
894万円、中部圏はプラス0.3%の2968万円となった。中部圏は連続上昇しており、首都圏では前
月までの下落基調から横ばいに変化した。
一方、中古は首都圏で0.8%プラスの2949万円となった。近畿圏は1.4%プラスの2343万円、中
部圏は1.6%プラスの2075万円となり、三大都市圏は上昇した。
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26 ライフルが不動産投資フェアを開催 9月23日、新宿で 2017/9/7 朝日新聞
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ライフル(東京都千代田区)は9月23日、東京都新宿区のベルサール新宿グランドで、国内・海
外不動産の無料イベント「ライフルホームズ不動産投資フェア」を開催する。今回で15回目。
実践投資家のノウハウや不動産投資のトレンドをはじめ、海外の不動産投資を考える多彩なプ
ログラムを用意。参加費無料。時間は午前9時半～午後6時半。
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27 ひとり暮らし世帯「扇風機はない」が2割強、マイボイスコム調べ 2017/9/13 読売
新聞
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マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は、3回目となる「扇風機」に関する調査を実施し、
その結果を発表した。調査方法はインターネット。調査期間は2017年8月1日～5日。回答数は11
,049件。
それによると、所有している扇風機のタイプは、「扇風機（据え置き型）」が81.3%、「サーキ
ュレーター」が12.0%、「卓上扇風機」「タワー型扇風機」が7～8%。過去調査と比べて、「サ
ーキュレーター」が増加傾向。
所有している台数は「1台」「2台」「3台」が各2割強で、1～3台所有者が7割弱。ひとり暮らし
世帯では「1台」が5割弱、「扇風機はない」が2割強といずれも他の層より比率が高い傾向。3
台以上は4割強、持ち家一戸建て世帯では6割弱、持ち家集合住宅世帯では3割強となっている。
扇風機購入時の重視点は、「価格」（64.4%）の他、「本体の大きさ」「メーカー・ブランド」
「運転音の静かさ」「性能・パワー」「本体のデザイン・色」が各2割強で上位にあがっている
。女性50代以上では、「安全性」「手入れのしやすさ」の比率が高い傾向。
今後購入したい扇風機のタイプは、「扇風機（据え置き型）」が46.6%、「羽なし扇風機（据え
置き型）」が25.0%、「サーキュレーター」「タワー型扇風機」が各8%。
また、扇風機についての不満には、
●使わなくなった時に収納するスペースを圧迫する。（男性28歳）
●微風ではなく、そよ風のような機能が欲しい。（男性36歳）
●ほこりがたまりやすいが、掃除は結構面倒である。分解したりが必要。（男性59歳）
●涼しくて夏には欠かせないアイテムですが、冬や秋には使い勝手が無いから温風も出れば良
いなーと感じる。（女性26歳）
●首振りの範囲を指定できる機能が欲しいです。誰もいないところに風を送っても意味がない
と感じるので。（女性30歳）
●タワーファンは内部の掃除が出来なくて不便。また、3台所有しているうち、2台が5年ほどで
壊れたので不満がある。（女性41歳）
などの声があった。
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28 「メンテナンスフリー外壁」が注文住宅で大人気！ところでそれってなに？ 2017/9/
13 読売新聞
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住宅生産団体連合会（住団連）の「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果が公表され
た。注目したいのは、「採用したもの」「採用の有無にかかわらず特に関心が高いもの」の断
トツ1位に挙がった「メンテナンスフリー外壁」だ。
この調査は、三大都市圏と地方都市圏に注文住宅を建てた人を対象に住団連が毎年行っている
もので、2016年度版で第17回目となる。
まず、調査結果の概要を紹介しよう。
世帯主年齢の平均は41.0歳。建て替えにより新築した割合は28.9％、更地に新築した割合は57.
4％、親の土地（相続含む）に新築した割合は11.7％で、更地に新築が過半数となっている。
建築費（土地の取得費は含まない）の平均は前年度より84万円増加の3454万円で、1m2当たりの
平均建築費単価は26.5万円（前年度25.4万円）と一気に上昇した。
さて、筆者がこの調査結果で注目したのは、今回から追加された「特に重視した最新設備・建
材・技術」についてだ（画像1参照）。
顧客が採用したものでは、「メンテナンスフリー外壁」が 41.1％で最も高く、次いで「エコキ
ュート」（35.4％）、「HEMS（ヘムス）」（32.0％）の順となった。次に、採用の有無にかか
わらず、特に関心が高かったものを見ると、こちらも「メンテナンスフリー外壁」が 20.0%で
最も高くなり、次いで「構造システム（免震・制震等）」と「ZEH」（ともに 12.7%）の順とな
った（不明を除く）。
注文住宅の顧客が重視している「メンテナンスフリー外壁」とは、どういったものなのだろう
か？
修繕の時期を延ばすことでメンテナンス費用を抑えられる点が魅力
「メンテナンスフリー外壁」について、建築家の原田正史さんに詳しい話を聞いた。
以前から業界では、外壁や屋根で大掛かりな修繕時期を延ばすことができる材料や工法を説明
するときに「メンテナンスフリー」という言葉を使っていたが、最近は建材メーカーなどが力
を入れて新商品を提供していることから、最新設備として注目されるようになったという。
外壁は、常に外気にさらされるので、汚れの付着や劣化が進みやすい。10年～15年経つと大掛
かりな修繕が必要となるケースが多いが、面積が広いうえに足場を組む必要があるなど、修繕
費用が高額になる。「メンテナンスフリー外壁」に決まった定義があるわけではないが、まっ
たくメンテナンスが不要なわけではなく、修繕時期を延ばすことがポイントで、長期的なメン
テナンス費用を抑えられる点が大きなメリットとなる。
修繕時期を延ばすには、雨や太陽光（紫外線）を避けることが大切で、次のようなことが必要
となる。
・耐久性の高い外壁材を使う
・光触媒塗装で汚れを落ちやすくする
・屋根の庇を長くするなど設計上の工夫をする
「耐久性の高い外壁材を使う」は、堅牢なタイルや屋根材などを外壁に使ったり、ALC（軽量気
泡コンクリート）やサイディングなどの外壁パネルでも高耐久性塗料を塗ったり、劣化の早い
目地に耐久性のあるものを使ったりすることで、外壁の修繕時期を15年や20年に延ばすことが
できる。
「光触媒塗装」とは、外壁の寿命を延ばすことができる技術で、外壁に付着する紫外線による
汚れを光触媒効果によって分解し、親水化された塗膜で雨が汚れを洗い流すことができる塗料
を塗装すること。
この調査では「光触媒塗装」を別項目として聞いているので、調査でいう「メンテナンスフリ
ー外壁」は、耐久性の高い外壁材を指していると考えらえる。
「メンテナンスフリー ＝ 何もしなくてよい」と考えがちだが、そういうわけではない。塗料
の塗り替えや目地のシーリングの打ち直しが必要になったり、施工の精度が低ければ効果が期
待できないということもある。定期的な点検など、メンテナンス計画もきちんと考えておく必
要があるだろう。
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29 もし、車椅子生活になったら。突然、下半身不随になった建築家が考える“ずっと住め
る家”とは 2017/9/12 読売新聞
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25歳のときに、病気で突然下半身不随になった建築家の丹羽太一さん。彼は家づくりの専門家
として、また障がいを持つ当事者としての知見を、書籍『体験的ライフタイム・ホームズ論 車
いすから考える住まいづくり』（彰国社）としてまとめました。ライフタイム・ホームズとは
、どんな家なのでしょうか？ ご自宅を拝見しながら、丹羽太一さんとパートナーの丹羽菜生
さんにお話をうかがいました。
車椅子生活になったら、住める家が見つからなかった！
近ごろはバリアフリーを掲げる一戸建てやマンションも増えてきました。2006年に公共の場所
の段差や階段をなくすことなどを定めた「バリアフリー新法」が施行されたことも、影響して
いるのでしょう。しかし実は当事者の身になってみると「バリアフリー住宅だからといって、
車椅子でも住みやすい家であるとは限らない」という問題が、今でもあるといいます。
建築家の丹羽太一さんは、1992年、大学の研究室に所属する25歳のとき、難病の前脊髄動脈症
候群になりました。下肢の動きを失い、手の可動域も限られて車椅子使用者に。2年の治療、リ
ハビリ期間を経て研究室に復帰した1994年当時、介護を受けながら暮らす部屋を探すのに、苦
労したそうです。
もしも自分が病気や怪我、加齢などで動けなくなったとき、住みやすいのは果たしてどんな家
か？ 一般に家を持つのは健康で働き盛りのタイミングが多いもの。でも怪我や病気がなくて
も、歳をとれば身体が不自由になるときはやってきます。その可能性を考えずに住宅購入をし
てしまうと、「ローンを払い終わったころには、購入した家に住めない！」という悲劇も起こ
りかねません。
建築家であり、また車椅子使用者である丹羽さんは、健康なときも、身体が不自由になり、介
護が必要になったときも暮らしやすい家を提案しています。
「今あるライフスタイルと、そこからの時間軸で自分の生活を想い描いてみて、それに合わせ
ていける家を考えることが、ライフタイムで家を考えるということだ」と、自著で述べる丹羽
さん。「ライフタイム・ホームズ」とはどんな家なのか、私たちが家選びをする際に参考にで
きる点などを、丹羽さんご夫妻にうかがいました。
障がい者、ヘルパー、家族が心地よくいられる“開かれた家”とは？
「障がいを負った人が、社会生活に復帰するときに一番のハードルは病院を出て暮らすことで
す。僕のように障がいの程度が重いと、常時何らかの介護を受けることが必要ですから、ヘル
パーが必要です。そうすると家は、“自分の空間”というよりも、“他者と心地よい関係を保
てる空間”であることのほうが重要になってきます」（丹羽太一さん。以下、太一さん）
バリアフリー住宅というと構造のことを指していうことが多いのですが、他者の手伝いなくし
ては生活がままならない重度の障がい者にとって、一番大切なのは人との関係性。太一さんも
社会復帰の際は、まずヘルパーをたくさん確保することから準備を始めたそうです。
多くのヘルパーが必要な理由は、家族などの限られた人に頼ると、その人がいなくなったら自
分も生きていけなくなってしまうから。依存先を増やし、風通しのよい空間をつくることが、
障がい者の自立にはとても大切なのです。
「この家にはふたつ入り口があります。１階と２階のウッドデッキそれぞれに出入り口を設け
てヘルパーが出入りしやすいようにし、また、ヘルパーの来訪時であっても家族のプライバシ
ーが保てるようにしています。障がい者が家族と暮らしている場合は、ヘルパーと家族が一定
の距離を保てるようにすると、お互いに気が楽です」（太一さん）
太一さんは、車椅子生活になった後に同じ研究室で出会った菜生さんと結婚し、ふたりで建築
事務所を開設しました。もちろんこの事務所兼自宅もパートナーの菜生さんとの共作。この家
はふたりの建築家としての家に対する理念と、夫婦それぞれの暮らしやすさが追求されていま
す。
「家族の立場からいうと、ヘルパーさんの出入りは毎日のことなので、家族もある程度プライ
バシーが保てないと疲れてしまいます。ですから介護が必要な人との同居の場合、この家のよ
うに入り口を複数設けないまでも、ヘルパーさんが出入りしやすく、かつ、部屋までの移動が
必要最小限度であるような動線が描けているとよいですね」（丹羽菜生さん。以下、菜生さん
）
介護が必要な人がいると、家族は常に気がかりなもの。そんななかでも、お互いのプライベー
トを尊重し、他者の力をスムーズに借りられるような環境をつくれば、介護される側も家族も
息抜きができます。
思えば昔の日本の家は、縁側があったり土間があったりと、外部に開かれていました。一方で
プライバシーをしっかり守ることに優れている現代の住宅は、密室化し住人が孤立してしまう
リスクを含んでいます。多くの人が将来、なんらかの理由で人の手を借りて生きることを考え
ると、もう少し家をオープンな場にする必要があるのかもしれません。
玄関や水まわりに少し余裕をもたせることで「ライフタイム・ホームズ」を実現する
丹羽さんは、障がい者の基準のみで家を考えているのではありません。彼が提案する「ライフ
タイム・ホームズ」は、今あるライフスタイルにフィットしつつ、長い時間軸で変化する生活
にも合わせていける家のこと。それは住む人が希望する理想の生活であり、そこに介護が必要
になった未来も含むということです。
「人間は変化していきますから、時間を追って家も変化に対応する必要が出てきます。特に家
を建てたり買ったりするときには、万が一身体が不自由になったら乗り越えられないようなハ
ードルがないかどうかも、ある程度考えておく必要があるでしょう。生活に介助が必要な場合
、玄関と水まわりが一番問題になります。実際にリフォームに関わっている方に聞いても、そ
こが一番ネックだといいますね。お風呂、トイレは生活の根本に関わるので……」（太一さん
）
日本の住宅は建築基準法によって基礎部分に30cm以上高さが必要と定められている関係で、玄
関先に大きな段差があることが多いのです。またトイレや風呂などが、他人が入れないような
つくりだと、介助してもらえませんし、もちろん車椅子も入れません。いざ身体が不自由にな
ったときに、自分の家に出入りできない、トイレや風呂が使えない……といったことだと困り
ます。
「バリアフリー法関連で規制されているのは、マンションだったらエントランスや廊下などの
共用部分だけで、住戸の中までは言っていません。（他にも品確法の中にハ?リアフリー性に関
する基準［高齢者等配慮対策等級］という項目はありますが、法律ではないので必ずしもそこ
まで対応しているとは限らない）ですから実は、バリアフリー法があるといっても室内のバリ
アフリーに関しては対応はさまざまです。
でも例えばトイレやお風呂を少し工夫すれば、随分いろんな状況の人が住めるようになります
。そこを対応可能なつくりにしておくと、高齢者も入居できますし、一度入居した人が長く住
める。現状はまだ、バリアフリーという面では問題が多い家がつくり続けられています」（菜
生さん）
太一さんによれば、住人が健康なうちは完全にバリアフリーである必要はないそう。介助が必
要になりそうなトイレや風呂、昇降が困難になりそうな階段の周辺にスペースの余裕をもって
おいて、いざ介助が必要になったら、改装できるようにしておくする方法もあります。必要に
なるまでは、そのスペースは収納などに活用する。そうやって柔軟に変化できる家ならば、健
康な人も障がいを持つ人も、どちらも暮らすことができます。
家を買うとき、人は自分の未来の生活をそこに託すもの。健康なとき、そして身体が不自由に
なったときも自分らしく暮らせる「ライフタイム・ホームズ」という視点は、高齢化が進むこ
れからの社会では、さらに重要になってきそうです。
立地や広さだけが、住宅の価値ではない時代へ
太一さんは「ライフタイム・ホームズ」が増えることは、社会的な資産になるといいます。
「一般的には高齢者の介護が想像しやすいかもしれませんが、障がい全般に視野を広げると、
そのあり方は実に多様です。車椅子が入る広さを確保するとか段差を減らすであるとかの、数
値的な環境を整えればよいということではなくて、もっと個々のニーズに耳を傾け、対話する
ことが必要。最近はそういった考えが広まりつつあり、社会の認識も徐々に変わってきていま
す」（太一さん）
例えば足が動かない人と、目が見えない人、精神疾患を持つ人にとって何が生活の「バリア」
になるかはそれぞれ違います。個々のケースに耳を傾け、みんなが過ごせる環境をつくること
が、本当の意味でのバリアフリーになるのでしょう。
「近年、社会が個別性とか対話性を重要視するようになったことを、個人のレベルに深めて考
えていくと、一般の人でも住宅についてもっと自分で考え、希望を述べるべきということでは
ないでしょうか。障がい者の個性にとって障がいは分かりやすい属性個性ですが、健康な人だ
ってそれぞれ個性的なはずですから。多様な希望や要望に添える家、状況によって変化できる
家が増えれば、地域の財産にもなると思うのです。それが、“家が社会資本になる”というこ
とです」（太一さん）
空き家が増え高齢化が進んだ社会では、健康な人しか住めない家はニーズが低くなっていくか
もしれません。自分が住むことはもちろん、資産として家を見たときも「ライフタイム・ホー
ムズ」が価値を持つ可能性は多いにあります。
家を探すときはまず立地や広さを重視するのが一般的だと思いますが、「多様な人が心地よく
暮らせる家」であるかどうかも、考えに入れる必要があるのではないでしょうか。
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30 点検項目200カ所以上！ 月々1080円で年1回定期点検ができる「家ドック」に密着して
みた！ 2017/9/11 読売新聞
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管理会社や管理組合が物件の点検や修繕を行うマンションとは異なり、一戸建ての場合は自主
管理が中心だ。だが専門の知識や経験をもたない普通の人が、自分の家を維持・管理するハー
ドルは高い。
一方で、住宅業界では2018年4月から「宅地建物取引業法（宅建業法）の一部を改正する法律
」が施行され、既存住宅の流通活性化を目的にインスペクション（建物現地調査）が推進され
る。こうした動きを背景に、一戸建ての資産価値に注目が集まっている。
そこで、今回は、戸建管理に特化した「家ドック」というサービスを取材した。「家ドック」
はいわば「建物の健康診断」で、一般の人も利用できる。どんなサービスなのか、密着取材を
させてもらった。
「オオゴト」になる前に異変に気づける「家ドック」
今回取材したのは、株式会社 日本戸建管理が展開している「家ドック」。一戸建ての維持管理
に関するサポートを月会費1080円(税込)で提供している。年に1回の定期点検をはじめ、設備ト
ラブル時に緊急で駆け付けてくれるサービスなど、自主管理が必要な一戸建て所有者には気に
なるサポート内容となっている。
サポートサービスを行うのは、加盟しているリフォーム会社や工務店で、家ドックのサービス
を提供する日本戸建管理の厳しい審査基準をクリアした加盟工務店ばかり。的確な診断のため
に点検担当者向けに勉強会を開くなど、サポート体制も整えている。
なお、日本戸建管理に加盟する株式会社 創建では、新しく販売を開始する分譲地で、「家ドッ
ク」のサービスを10年間無料で付帯するサポートをはじめた。「メンテナンスや管理をしっか
り行っている家と、そうでない家があったとしても、リフォームやメンテナンスが資産として
評価されない。これからは定期的にメンテナンスや修繕を行なっている家が正しく評価される
ようにしたい」と、創建の担当者は語る。
今回、静岡県で家ドックを展開する静岡戸建管理(富士ツバメ株式会社)の協力のもと、年1回の
定期点検を密着取材させてもらった。
「定期的に家の点検を行うことで、オオゴトになる前に異変に気づくことができます。細かな
修繕で済むことも多く、トータルでかかるコストも抑えられますよ」と話すのは、点検担当の
遠藤さん。
たしかに、大きな事が起こってからでは大変だ。実際、2階のベランダの防水処理が弱まり、1
階の天井に染みができる事例もあるそうだ。家ドックで天井の点検をしておけば、実際に水漏
れ雨漏りが起こる前に補修できる。 事前に異変を察知できるのは、家ドックのメリットと言え
そうだ。
いざ点検スタート！ 外壁のわずかなコケから修理箇所を察知
今回伺った静岡県静岡市駿河区の岸本さん宅は築15年。家の建具のすべりや蛇口の水漏れなど
、そろそろ細かな点が気になってきたそうだ。定期点検の診断内容は、国土交通省策定の住宅
診断ガイドラインに準拠した、オリジナルの「点検チェックリスト」を用いて実施。基礎や外
壁からキッチン・浴室の水まわりまで家の内外をチェック、なんと200項目をこえるチェックを
実施してくれる。
点検は外観と外壁をチェックすることから始まる。まず、玄関ポーチの階段部分に小さなワレ
を見つけた。「躯体と階段の接着部はしっかりしているので問題はありません。小さなワレは
経過措置として資料に残しておきましょう」と家ドックの遠藤さん。
その後も丁寧に外壁をチェックしていく。日当たりのいいところは紫外線による劣化、日当た
りの悪いところは湿気が劣化を招くそうだ。基礎部分、屋根、とい、軒裏など、見えないとこ
ろも特殊なミラーを使って隅々まで目視で確認する。
外壁に少しだけコケが発生していた。点検する家ドックの山本さんの足が止まる。顔の高さぐ
らいにある外壁のコケから目線を上にずらし、雨どいを凝視。なんと、雨どいの一部に隙間が
できコケの原因となっていたのだ。「ここは後で簡単に直しておきましょう」と、その日のう
ちに修理まで完了。家主の岸本さんも気づいていなかった不具合を、あっという間に修繕して
しまった。
続いて家の中へ。水まわりの「変色」に点検者の目が光る！
外壁の点検が終わると、いよいよ室内の点検だ。玄関→玄関ホール→階段→リビングダイニン
グ→キッチン→トイレ→洗面室→浴室→居室と、ひと部屋ずつ順番に見ていく。
玄関部分ではドアの開閉はスムーズか、上がり框（かまち）は壊れていないかなどを確認する
。その後、どの部屋でもまず床を踏んでみて、たわんだりしないかを確認するそうだ。巾木（
はばき）、壁紙のはがれや汚れなど、普通の人でも気づきやすい箇所ももちろん点検していく
が、遠藤さんいわく大切なのは天井部分だそうだ。
「意外と自分の視線より上を見ていないことがあるんですよ。小さなシミや壁紙のハガレから
、雨漏れの予兆が分かることもありますから、目視しておくのは大切ですね」と遠藤さん。
リビングダイニングの点検にさしかかると、出入口のドアの建て付けが悪く、引っかかりが気
になった。家主のご家族も、長年、気になっていたそうだ。「ドアの建具のネジがアンバラン
スなようです。簡単に直りますよ」と遠藤さん。続いてキッチン。水栓からの水漏れが気にな
っていたそうだが、これも水栓を変えれば簡単に直るとのこと。原因がはっきりすると、それ
だけで安心できる。
洗面所の点検では、洗面室の洗面台の下のパイプに変色を発見。「これは意外とオオゴトかも
しれない」遠藤さんの目が光る。 防臭キャップが外れて水漏れをしている可能性が大きいとい
う。キャップはその場で簡単に入れなおしたが、万が一、床下への水漏れがあれば今のうちに
すぐ修繕工事を行う必要が出てくる。やはり水まわりは問題が起こると大変なので、しっかり
見ておくことが大事なようだ。
このように、住人が気付いていない些細なことでも、プロがチェックすると発見できることも
ある。それによって、わが家に「オオゴト」が起こる前に、手を打つことができるかもしれな
いのだ。
ラストは床下＆天井！ 住人も一緒に床下をのぞいてみよう
いよいよ点検も終盤だ。ロフト部分にも上がって、屋上のバルコニーを点検する。ここではバ
ルコニーの床の防水処理がはがれていないか、傷がないかなども確認する。屋根の目視も含め
て、雨漏りの原因になりそうなところは徹底的に調べる。雨漏りの有無は建物の寿命にかかわ
る大事な問題だからだ
天井や床下の点検口も丹念にチェックする。「こちらは2×4工法（2インチ×4インチの角材と
合板を接合する耐性の高い工法）で建てられているので、天井もしっかりふさがれています。
また床下もきれいでパイプもきちんとした状態ですね」と北川さん。岸本さんもその話を聞い
て安心したようだ。
普段は見ることができないところも、この機会に確認できるのはありがたい。希望があれば住
人自身ものぞいて確認できる。
点検終了！ でも、これで終わりじゃないんです。簡単な修繕までその日のうちに！
取材中に驚いたのは、ちょっとした不具合は当日できる範囲で修繕してくれることだ。ドアの
開閉は、ネジの調整ですぐにスムーズになった。最初に点検した雨どいの水漏れも、コーティ
ングすることで簡単に直ってしまった。
診断結果は、最終的に200項目以上の診断書にまとめてくれる。
点検者の遠藤さんが気を付けていることは、なんでもかんでも「オオゴト」にしないというこ
とだ。
「いたずらに、あそこも悪い、ここも悪いと言われると、住んでいる人も気持ちのいいもので
はありません。本当に大きな問題になるところ以外は、経過観察をお勧めします。毎年、検査
していると悪くなっているところ、直したほうがいいところは自ずと分かってきますから」
家の診断も人間の診断と同じで、悪いところばかりを指摘されると逆に気分が落ち込んで病気
になってしまう。「ここは簡単に直りますよ」と言われると、それだけで安心できる。小さな
故障のうちに直しておけば、費用も結果的に節約になる。
報告を受けた岸本さんも安心した様子だ。「実はずっとキッチンの蛇口が気になっていたんで
すが、建てた工務店に連絡してもなかなか来てくれなくて不安でした。今回診てもらって安心
しました」と岸本さん。
「家ドック」とは人間ドックの住まい版だ。何より、戸建の住宅管理に関する相談窓口がある
ことは、安心感も大きい。今後、インスペクションが浸透していけば、同じエリアの同じ築年
数の建物でも、売却価格に差が出てくるようになるだろう。マイホームで快適に暮らすために
も、そして資産価値の維持のためにも、頭に入れておきたいサービスだ。
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31 遠方の部屋探しや物件売却が簡単になる!?話題のIT接客を体験してみた 2017/9/8
読売新聞
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遠く離れた店舗の担当者とテレビ電話で会話ができる
バーチャル・リアリティでモデルルームを仮想見学したり、家がいくらで売れるかを人工知能
で自動的に査定したりと、不動産業界でもさまざまな場面でIT化が進んでいる。今回紹介する
のは、ITを使って接客をするサービスだ。
大京穴吹不動産が導入した「店舗間IT接客」は、モニターを通じて遠く離れた店舗の担当者と
会話をしながら物件案内などをしてもらえるというもの。例えば転勤先などで賃貸住宅を探す
ときや、親の実家や投資物件など遠隔地にある住宅を売却したいときなど、現地に足を運ばな
くても案内や相談をすることができる。
先日、報道関係者向けの体験会があったので行ってみた。会場のスクリーンに映し出されたデ
モ画面は3つに分割されており、一つにはお客役の女性の顔が映っている。女性がテレビ電話で
呼び出すと、会場から離れた店舗にいる担当者がもう一つの画面に現れ、「いらっしゃいませ
」とあいさつする。女性は以前大阪に転勤で住んでいたころに購入したマンションの売却につ
いて相談するという設定だ。担当者は周辺の物件相場など図表を交えて説明した。
次に画面が切り替わり、今度は東京の税理士事務所とつながった。税理士が画面に現れ、大阪
にある実家マンションの相続についての相談がやりとりされる。接続まで少し時間がかかるが
、その後の会話はスムーズだ。担当者の表情が映り、図表や間取りを見ながら説明を受けられ
るので、実際に会って話すのとさほど変わらない。
同社では全国の73店舗にこのシステムを導入している。利用を希望する人は電話で予約をする
ことで、最寄りの店舗に設置されたモニターを通じて希望するエリアの担当者と会話すること
ができる。また店舗スタッフだけでなく、首都圏と大阪の店舗では、税理士への相談も可能。
今後は、ファイナンシャルプランナー、介護職員など提携企業の担当者とも相談を可能とする
予定だ。このシステムを使って、今年10月から本格運用（予定）の賃貸取引における物件の重
要事項説明もできるようにする予定だという。
ショッピングモールで、買い物ついでにVRと遠隔接客で部屋探し
さらに7月には、買い物ついでにVRを用いたIT接客が受けられる無人店舗がイオン品川シーサイ
ド店に登場した。2階フロアの一角に設けられたその『どこでもストア（TM）』は、大人が2人
ほど座れるボックス状の形をしており、中にはモニター画面とゴーグルが設置されている。こ
のゴーグルでVR（バーチャル・リアリティ）の画像が見られる仕組みだ。
さっそくゴーグルをのぞいて見ると、モデルハウスの室内が映し出された。VRなので、見たい
方向に顔を向けると画像も同じ方向に移動する。図面や写真だけでは分かりにくい天井の高さ
や空間の広さなども実感できる。足元を見ると間取り図が表示されているので、自分のいる場
所や見たい部屋などが視覚的に分かりやすい。
実際の店舗にいる担当者を呼び出すことも可能だ。モデルハウスの画像の中に担当者の顔が現
れ、物件を案内してくれる。会話もできるので、「この物件は築何年ですか？」「2階からの眺
望を見たいのですが」などと質問するとすぐ答えてくれた。
この『どこでもストア（TM）』に物件を掲載しているのは、三菱地所と大京穴吹不動産、フォ
ーメンバーズの3社だ。システムのVR技術はナーブ株式会社が担当した。「『どこでもストア（
TM）』はVRを活用した遠隔接客店舗のプラットフォームなので、多くの不動産会社に出店して
もらうことができます」と話すのは、フォーメンバーズの親会社であるギガプライズ代表取締
役社長の梁瀬泰孝さんだ。同社によると、2017年度内に首都圏の商業施設を中心に25カ所への
設置を目標にしているという。
遠く離れた場所にある不動産会社の担当者に相談できたり、買い物のついでに気になる部屋を
案内してもらえれば、家の売買や部屋探しがもっと気軽にできるようになりそうだ。ITの活用
による不動産業界のさらなる進化に今後も期待していきたい。
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32 福岡市で「住まいの耐震博覧会」、ナイス 2017/9/7 読売新聞
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ナイス（株）（神奈川県横浜市）は、9月16日（土）・17日（日）の2日間、「住まいの耐震博
覧会」をマリンメッセ福岡（福岡県福岡市）で開催する。
「住まいの耐震博覧会」は、国内外の建材・住設機器メーカーや販売店、工務店、金融機関、
地方自治体など、住宅づくりに関連する企業や団体が一堂に会する住宅総合展示会。住宅の耐
震化をテーマに、耐震診断や耐震補強をはじめ、地震に強い家づくりや環境、健康、高齢者に
配慮した住宅、リフォームなど、幅広く情報を発信する。
会場では自宅の耐震性能を簡単に判断できるよう、「旧耐震基準（～1981年）」「新耐震基準
（1981～2000年）」「現行の新耐震基準（2000年～）」と、建築年ごとの耐震性能の違いなど
を、動く耐震模型を使って分かりやすく説明する。また、外壁や水回り、屋根材など、住宅を
形づくるあらゆる商品を紹介。安全で安心、快適でエコな暮らしを実現する機能性とデザイン
性に優れた新商品が展示される。
【イベント概要】
●日時：2017年9月16日（土）10:00～17:00、9月17日（日）10:00～16:00
●会場：マリンメッセ福岡（福岡県福岡市博多区沖浜町7-1）
●入場料：無料
●主催：ナイス（株）
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33 ミツウロコ、電力小売りで北陸進出 2017/9/13 日経産業新聞
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ＬＰガス販売大手のミツウロコグループホールディングスは10月から北陸電力管内で電力小
売りを始める。北陸進出で沖縄県を除く全国で販売網が整う。家庭向けＬＰガスの取扱量は減
少傾向にあり、全国で40万件の顧客を持つＬＰガスの事業基盤を活用して電気とのセット販売
を伸ばしていく。2020年度までに電力小売りで20万件の契約を目指す。
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34 地方に太陽光売電 都市の家のローン返済に ミサワインターナショナル 2017/9/12
日経産業新聞
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住宅販売のミサワインターナショナル（東京・千代田、三沢千代治社長）は太陽光発電装置
との一括販売プランを売り出した。住宅購入者は装置を買い、日射量を確保しやすい土地を全
国の候補から選ぶ。都市部に家、山間部などに発電装置を持つことで、電力会社などに30年間
売電しつづけてその収入の一部を住宅ローンに回せるという。
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35 住宅ローンは太陽光の売電で返す 2017/9/12 日経産業新聞
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住宅販売のミサワインターナショナル（東京・千代田、三沢千代治社長）は太陽光発電装置
との一括販売プランを売り出した。住宅購入者は装置を買い、日射量を確保しやすい土地を全
国の候補から選ぶ。都市部に家、山間部などに発電装置を持つことで、電力会社などに30年間
売電しつづけてその収入の一部を住宅ローンに回せるという。
ミサワインターナショナルは住宅ブランド「ＨＡＢＩＴＡ（ハビタ）」の購入検討者に、太
陽光設備との併用プラン「太陽光と家」を提案する。プランでは、住宅を建てる場所と離れた
ところに発電装置を置くことになる。発電装置の土地選びから設置までエコスタイル（同、木
下公貴社長）がサポートする。
エコスタイルは全国の土地オーナーに、太陽光発電用の土地の売却を呼びかけてきた。同社
が提案できる土地の候補は三重県や山梨県など全国に1500カ所ある。同社社員が日射量や送電
可能かどうかを調べている。
住宅購入者にとっては、自分の家の屋根に太陽光パネルを置いて売電する場合と比べ、日射
量の多い場所を選べる利点がある。
住宅購入者は地主や地元の電力会社と売電に向けた契約を結ぶ。エコスタイルは、家庭で使
われる200ボルトの低電圧発電装置を置く。
住宅購入者が資金を捻出できない場合、土地を借りる選択肢もある。設計や見積もりのプラ
ンを無料で作る。85キロワットを発電する設備は、工事費とメンテナンス費、土地代あわせて
約2000万円かかる。
国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度では、10キロワット以上発電する設備の2017
年度の買い取り価格は、１キロワットあたり税込み22.68円。安定した日射量が見込めるという
津市の郊外に発電装置を設置した場合、月約17万円の売電収入を得られる。
買い取り制度の認可を得てから20年間は、国が決まった価格で電力を購入する。それ以後の1
0年間はエコスタイルが電力を買い取る。
ミサワインターナショナルは、発電設備を買う初期投資費の月額返済を差し引いても、住宅
ローンの返済に回せる資金ができると説明している。併用プランは日射時間が著しく短かった
場合に保証金を払う制度や、自然災害による損失を補償する制度を備えている。
ミサワインターナショナルが現在建設している分譲住宅地でも、太陽光発電装置を併設して
新たなまちづくりを提案する予定という。同社は原価が安く発電効率のいい太陽光パネルを開
発するメーカーとも取引を進めている。
エコスタイルは14年の１年間に太陽光発電装置を6000基設置した実績がある。家を建てる場
所と離れたところに売電用設備を置くビジネスでは、ミサワインターナショナルが住宅メーカ
ーとして初めて協力する相手になる。同社は21年３月までに1000棟の受注を目指す。
■三沢社長に聞く「設備の性能 信頼できる」
ミサワインターナショナルは2004年に創業し、構造を長く保てる戸建て住宅を提供してきた
。ミサワホーム創業者でもある三沢千代治社長（79）に新プラン発売の経緯を聞いた。
――住宅は価格が上がって手の届きにくいものになっていないでしょうか。
「本来は幸せのうつわになるマイホームが、値上がりで苦労のもとになっている現状に私も
疑問を抱いていた。孫が３人いるが、息子夫婦は住宅ローンの返済によって学校の授業料や留
学にかかる費用を捻出するにも大変そうにしている。住宅の質に関わる建設費用を下げずに負
担を減らす方法を考えていた」
――新プランを売り出そうと思ったきっかけは。
「私はミサワホームで約50年前、国の要請を受けて南極昭和基地における越冬隊の居住棟太
陽光発電を手がけた。その装置はいまも稼働している。太陽光の発電設備の効率がどれくらい
維持されるかについて議論はあるが、私は今の装置なら20年間は効率を保てると確信している
」
「２年前にエコスタイルの木下公貴社長と話し、当社と同じく地球環境に配慮した事業展開
をしていると確信し、短期間で提携が決まった」
――今後の展開は。
「住宅購入者は新プランで太陽光の発電設備を買うことによって、都会に家を建てて、離れ
た田舎で売電収入を得てローンに充てることが可能になった。ビジネスはまた別の方向にも進
むかもしれない。いま都市に住んでいる人が田舎暮らしにあこがれ、実際に移り住むことが増
えるだろう。太陽光発電を併設した住宅を提供し、ひとつの街を作っていきたいと考えている」