住宅関連新聞記事ダイジェスト No.705 2017/10/05～2017/10/11
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.705 2017/10/05～2017/10/11
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【日本経済新聞】
1 住宅の電気消費、ＩｏＴで把握 東電と大東建託、賃貸で実証 見守りに応用も
2 ＴＯＫＡＩ 水や電気、自給自足する家
3 竹内製作所、業績予想を上方修正 欧州向け建機が好調
4 訪日客向け賃貸マンション 大和ハウスが3千戸整備へ
5 REITに似た「インフラファンド」 太陽光発電に投資
6 住宅ビジネスに広がるＡＩスピーカー
7 ＬＩＸＩＬ 研究開発でも働き方改革
8 埼玉県など、多子世帯の住宅ローン金利優遇
【朝日新聞】
9 不動産事業者向け買取再販ローン 活用法をセミナーで紹介 アルヒ
10 9月中古マンション成約数 再び増加 東日本レインズ
11 リフォームコン、11月15日まで投票受付 オノヤ
12 インスペクション加盟店説明会、21日仙台で さくら事務所
13 近所付き合い 「している」が6割 スマイスター調べ
14 マンション全住戸をVR内覧 長谷工など新ソフト開発
15 「ゴルゴ13」が立入禁止表示アイテムに 中発販売
16 シノケンG、「リノベ×投資用マンション」事業を開始
17 シンプルルームコンテスト入賞者決定 レオパレス21
18 埼玉限定フリーマガジン「街ドキ」創刊 CHINTAI
19 木造耐震住宅の最新技術学ぶ後援会 10月から 工務店F
【読売新聞】
20 9月の新築一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに上昇、東京カンテイ
21 9月の小規模一戸建て価格、首都圏はやや弱含み、東京カンテイ
22 9月の首都圏中古マンション成約件数、前年比2.3%増の3,222件、東日本レインズ
23 熊本地震で分かった、地震のリスクを減らすための「表層地盤」とは？
24 築25年以上のマンション、交流イベントがあるほうが建て替えに積極的？
25 自宅からすぐ！ むしろ自宅？設備充実「マンション内サークル」に潜入
26 住む人の生き方から変える？ “日本のガウディ”梵寿綱が創る「寿舞（すまい）」
【日経産業新聞】
27 ゼロエネのマンション版 大京、太陽光・断熱で８割減
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1 住宅の電気消費、ＩｏＴで把握 東電と大東建託、賃貸で実証 見守りに応用も 2017
/10/11 日本経済新聞
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東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と大東建
託は11日、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を使って電気の使用状況を把握する実
証試験をすると発表した。東電ＰＧが大東建託の賃貸住宅内にセンサーを設置。電気の使用状
況を「見える化」して節電を促すことや見守りサービスへの応用をめざす。
11日から３カ月間、関東圏にある大東建託の住宅20棟で実証実験を行う。東電ＰＧが住宅内
の分電盤に電気の使用状況を把握するセンサーを設置する。
計測したデータを元に、エアコンや電子レンジなどの家電ごとの電気の使用量などを把握す
ることができる。大東建託の入居者向けアプリで確認が可能で、家族の見守りサービスや入居
者の節電を促すことを検討する。
また廊下やエントランスなど共用部の電気の使用状況も把握することで、集合住宅のオーナ
ーが電球切れや設備の故障に迅速に対応することもできるとみている。
東電ＰＧは大東建託からサービスの利用料を得る見込み。18年４月以降に大東建託が管理す
る賃貸住宅へ本格導入をめざす。
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2 ＴＯＫＡＩ 水や電気、自給自足する家 2017/10/11 日本経済新聞
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島田市で公開
ＴＯＫＡＩグループは10日、島田市内に建設していた生活用水や電気を自給自足する「ＯＴ
Ｓハウス」を公開した。雨水の大量貯留・循環システムと、自社のＬＰガスをエネルギー源と
する家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電などを組み合わせた。建設に協力したＮＥ
Ｃと稼働データの蓄積、検証を進めて、小型化を含めた実用化への道筋を探る。
ＯＴＳハウスは地下に巨大なタンクを設置、大地震などの災害時に水や電気のライフライン
が停止しても生活できる設計で、グループ各社が手がける情報通信サービスなども盛り込む。
敷地面積280平方メートルの２階建てで、太陽光や雨水を効率的に活用するため、特徴的な傾斜
をつけた大きい屋根と広い庭を配置した。
今後は一般向けの宿泊モニター募集やイベントを随時実施する。将来的には普及価格帯の住
宅として投入を検討。グループ各社のサービス契約と合わせて「暮らし丸ごと」提案の強化を
目指す。
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3 竹内製作所、業績予想を上方修正 欧州向け建機が好調 2017/10/10 日本経済新聞
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小型建機メーカーの竹内製作所は10日、2018年２月期の連結純利益が前期比13％増の88億円
になりそうだと発表した。ほぼ前期並みの79億円だった従来予想から増益幅が拡大する。景気
拡大が続く欧州でミニショベルの販売が好調なうえ、９月以降の想定為替レートをユーロなど
に対し円安方向に見直した。
好調な業績を受け、年間配当は従来予想から３円増の32円にする方針。前期実績は26円だっ
た。
連結売上高は８％増の900億円と、３％増の857億円だった従来予想から上方修正した。米欧
ではミニショベルや油圧ショベル、住宅建設工事などで土砂を整地するクローラローダーの販
売が計画を上回る見通し。
円安基調が続く為替相場を反映し９月以降の想定為替レートを１ユーロ＝128円に、１ポンド
＝146円に見直した。前回予想に比べそれぞれ10円、９円ほど円安になる。対ドルは１ドル＝11
0円で据え置いた。建機の販売台数と円安が重なり通期の増益幅が拡大する見込みだが、「建機
各社の価格競争は一段と厳しくなっている」（経営管理部）という。
10日発表した17年３～８月期の連結決算は純利益が前年同期比６％増の57億円、売上高は12
％増の523億円だった。
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4 訪日客向け賃貸マンション 大和ハウスが3千戸整備へ 2017/10/10 日本経済新聞
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サービスは「民泊以上ホテル未満」、1泊から長期まで対応
大和ハウス工業は2020年までに訪日客を主な対象にしたホテル仕様の賃貸マンションを全国
で3千戸整備する。キッチン付きで1戸当たり4～6人が利用できる。訪日客の急増でホテル不足
が指摘されるが、一般の家屋を貸し出す民泊は規制が厳しい。大和ハウスは旅館業の許可を得
られる規格の施設を建て、長期滞在ニーズにも対応した訪日客の受け皿を作る。
整備するのは欧米では一般的に「アパートホテル」と呼ばれる施設。キッチン付きのホテル
のような仕様だが、ホテルよりもサービスを絞り込むことで手ごろな価格で1泊から長期滞在ま
で対応できるのが特徴。民泊やホテルなどの間にある隙間市場を狙う。
首都圏や近畿圏など大都市部で地権者などとの交渉を始めた。自社で土地を購入して建設す
るほか、土地オーナーからアパートの建設を請け負い運営を受託することも想定する。1戸あた
りの建設コストは1千万円程度で、投資額は最大300億円規模となるもようだ。金沢市など観光
地でも展開する。
1棟あたりの戸数は4～100戸ほどとする予定。各戸の間取りは2～3部屋（40～50平方メートル
）とし、6人程度までの収容を基本とする。宿泊費は1泊1室3万円程度に設定。1泊から泊まれる
が、6人なら1人5千円以下で泊まれるようにして長期滞在のニーズに応える。
各戸に備えたキッチンで自炊できる。長期の滞在でも週2回の割合で清掃やシーツ替えをする
。1施設が数十戸を超える規模の物件ならフロントも設置し、宿泊者の相談に乗るコンシェルジ
ュを駐在させる。コンシェルジュには外国人を積極採用する。
旅館業の登録は基本的に自治体が管轄する。大和ハウスは自治体や地域の保健所と協議して
「ホテル営業」や「簡易宿所営業」などの認可が通る仕様で建設する。管理でもホテル運営な
どで培ったノウハウを生かす。
ホテルの代替となる施設ではマンションなど一般の住戸を貸し出す民泊も広がっている。た
だ基準を満たさない「違法民泊」が社会問題化しており、治安面の懸念などで同じマンション
住民からの苦情も相次いでいる。
東京都大田区や大阪市などでは「特区民泊」の営業ができるが、2泊3日以上が前提。2018年
施行予定の「住宅宿泊事業法（民泊法）」では年180日の営業日数上限がある。
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5 REITに似た「インフラファンド」 太陽光発電に投資 2017/10/6 日本経済新聞
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REIT市場では2017年初から高利回り銘柄の価格が堅調に推移している。同様の傾向を示して
いるのがインフラファンドだ。今回はREIT同様の仕組みでインフラに投資できるインフラファ
ンドについて紹介しよう。
現在、東証にはインフラファンドが3銘柄上場している。分配金利回りはいずれも7％程度（1
7年9月5日時点）と高く、価格も6月末を基準とすれば、3銘柄平均で6％上昇している。東証の
インフラファンド市場ではまだ指数が算出されていないので単純比較はできないが、同じ期間
中、日経平均株価は3％弱、東証REIT指数は1％強下落していることを考えると堅調な値動きだ
と言えよう。
本来、インフラとは上下水道などの社会基盤施設のことだ。北米で発展しているインフラフ
ァンドは様々な用途のインフラを投資対象に組み込んでいるが、東証上場の3銘柄が投資してい
るのは全て太陽光発電設備だ。日本のインフラファンドは、今のところは「太陽光ファンド」
となっている。これはREITのヘルスケア銘柄が、これまで病院などの医療施設を組み入れた実
績がないため、事実上、「シニア向け住宅銘柄」となっているのと同様だ。
■好天に恵まれると分配金増
インフラファンドの投資の枠組みはREITと同じだ。投資家は発電所と呼ばれるような大規模
太陽光発電設備を保有する投資法人に投資を行い、売電収益から生じる分配金を受け取る。一
方、投資法人はスポンサー企業が設立した運用会社に運用を委託し、同時に保有設備を実際に
運営する会社に貸して賃料収入を得ている。
上場3銘柄は、好天に恵まれて発電量収入が想定以上に増えた場合、投資法人は一定程度の変
動賃料を受け取れる契約を結んでいる。REITに例えるなら、客室稼働率で賃料収入が変動する
ホテル系銘柄と同様の契約だ。
事実上の太陽光ファンドであるインフラファンドに投資する際には、再生可能エネルギーのF
IT（固定価格買い取り制度）の仕組みを理解しておく必要があるだろう。太陽光で作られた電
力は国が定めた価格で電力会社が買い取っているが、買い取り価格は制度が始まった12年の1kW
当たり43.2円から17年の同22.68円まで順次引き下げられてきた。
この点を考えると、インフラファンドの収益は今後減少するようにも見える。しかし、イン
フラファンドが投資対象とするようなメガソーラー（出力10kW以上）の買い取り価格は20年間
固定で、既存施設は買取り価格下落の影響を受けない仕組みになっている。
インフラファンドは収益基盤が「日照」という景気との関連が全くないというユニークな投
資商品だ。市場ができてから日も浅く、時価総額が小さいため市場の関心はまだ低いが、高い
利回りだけでなく分散投資先としても有望ではないかと考えている。
関大介
不動産証券化コンサルティングおよび情報提供を手掛けるアイビー総研代表。REIT情報に特
化した「JAPAN-REIT.COM」（http://www.japan-reit.com/）を運営する。
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6 住宅ビジネスに広がるＡＩスピーカー 2017/10/5 日本経済新聞
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ＡＩスピーカーを住宅の販促に使う動きが広がりつつある。分譲マンションの購入客向けに
同スピーカーを使った住宅向けＩｏＴサービスの月額料金を一定期間負担したり、住宅展示場
で未来の住宅を体験できるようしたりする。新たな生活スタイルの提案を通じて顧客を呼び込
む。
東急不動産は分譲マンション「ブランズシティ世田谷中町」（東京・世田谷）の購入者にグ
ーグルの「グーグルホーム」を使うＩｏＴサービスを２年間無償で利用できるようにする。
大和ハウス工業はグーグルホームを使った新たな戸建て住宅の実証実験を11月23日に東京・
渋谷の住宅展示場を皮切りに全国10カ所の展示場で体験できるようにする。
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7 ＬＩＸＩＬ 研究開発でも働き方改革 2017/10/5 日本経済新聞
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ＬＩＸＩＬは５日、ビルや玄関ドアなど建材の開発拠点である野田事業所（千葉県野田市）
内に設けた研究開発棟を報道陣に公開した。分散していた試作や試験の機能を集約した。オフ
ィスフロアではフリーアドレス制を採用するなど、新しい研究アイデアを共有しやすい環境を
整えた。
新研究棟「ハウジングテクノロジーＲ＆Ｄセンター」は10日から稼働する。投資額は25億円
で、２階建てで延べ床面積は約4400平方メートル。収容人数は約300人で、本店のある東京都江
東区や周辺拠点の研究開発機能をほぼ集約する。
１階は研究のアイデアを具体化する約１千平方メートルの工作エリアがあり、近く３Ｄプリ
ンターなど設備を置く。中２階は「ナレッジエリア」として植栽や木目調のインテリアを取り
入れたコミュニケーションスペースとした。
２階は大きなワンフロアの研究開発オフィス。フリーアドレスで、集中して作業しやすい半
個室、グループワークに適したセミオープンスペースなど自由な環境がある。外部の研究機関
とのワークスペースも確保、オープンイノベーションに取り組む。
国内の建材事業を統括する吉田聡専務役員は「窓やドアを開いたときの快適な空間のあり方
など新しい研究にも取り組みたい」と話す。
野田事業所の半径50キロの範囲には同社のサッシやドアの工場が集積し、生産拠点との交通
の利便性もいい。同事業所は、旧東洋サッシ工業がアルミの鋳造からサッシの押し出し・加工
まで一貫して担う製造拠点として1969年に操業を開始。現在は住宅用サッシや玄関ドアの研究
、設計、試験を担っている。
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8 埼玉県など、多子世帯の住宅ローン金利優遇 2017/10/5 日本経済新聞
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埼玉県と住宅金融支援機構は子供が３人以上いるなどの多子世帯を対象に、同機構の住宅ロ
ーン「フラット35」の金利を当初５年間0.25％引き下げる相互連携協定を結んだ。最大50万円
を補助する県の事業と合わせて利用してもらい、少子化対策につなげる。
18歳未満の子供が３人以上いるか、夫婦ともに40歳未満で３人目の子を希望する世帯が対象
。県が多子世帯向けに最大50万円を補助する新築分譲住宅取得支援事業、または中古住宅取得
・リフォーム支援事業の補助申請をする場合、フラット35子育て支援型の対象となり、当初の
５年間は通常の金利と比べ年0.25％引き下げる。
同機構は2017年度から、子育て支援に積極的な自治体との間で協定を結ぶことで、子育て支
援型を利用できるようにしている。県住宅課は「住宅政策でも子育て支援を充実させたい。制
度を利用してより子育てに適した住宅を取得してもらいたい」と話す。
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9 不動産事業者向け買取再販ローン 活用法をセミナーで紹介 アルヒ 2017/10/11 朝
日新聞
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アルヒは10月20日から、この7月に取り扱いを開始した「ARUHI買取再販ローン」について紹
介する不動産事業者およびリフォーム業者向けセミナーを全国5都市で開催する。
この商品は、同社がアプラス(東京都千代田区)と提携して、アプラスが中古住宅の買い取り
およびリフォーム資金を不動産事業者に融資し、同社が媒介として全国の店舗で取り扱うもの
。融資金額は1件8000万円以下で、固定金利が年2.475%。17年12月31日申し込み分までは1.975%
となる。
セミナーでは、買い取り再販ローン商品のほか、不動産売買に関する商品ラインナップなど
も紹介する。また、個別相談会も開く。詳細は、アルヒ・コールセンター電話0120(353)795ま
で。
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10 9月中古マンション成約数 再び増加 東日本レインズ 2017/10/11 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、9月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3222件で、前年同月比2.3%増。3カ月ぶりに前年同月を下回っ
た前月から再び増加した。中古戸建ての成約件数は1087件で同3.1%増となり、6カ月ぶりに増加
した。
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11 リフォームコン、11月15日まで投票受付 オノヤ 2017/10/11 朝日新聞
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リフォーム事業、不動産事業等を展開するオノヤ(福島県須賀川市)は、第4回デザインリフォ
ームコンテストを開催中だ。応募総数135点のうち、社内選考を通過したノミネート作品(LDK部
門8点、その他工事部門8点)に対し、11月15日まで店頭とウェブサイトで一般投票を行っている
。一般投票を経て最優秀賞等を決定し、12月の授賞式で発表する。また、ウェブ投票で1位に投
票した人の中から抽選で2人に3万円分の商品券を贈呈。
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12 インスペクション加盟店説明会、21日仙台で さくら事務所 2017/10/10 朝日新聞
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さくら事務所(東京都渋谷区)は10月21日、宮城県仙台駅周辺で「ホームインスペクション加
盟店システム説明会」を開催する。東北地方でインスペクション事業を展開したい一級建築士
事務所事業主が対象。初期投資費用の目安、他エリア加盟店の実績と売上推移などを紹介する
。また、同社創業者で会長の長嶋修氏が業法改正を見据えた不動産・建築業界の動きについて
講演も行う。時間は午後4時～6時半。詳細は、専用サイト(http://www.sakura-his.com/recrui
t2017)から。
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13 近所付き合い 「している」が6割 スマイスター調べ 2017/10/10 朝日新聞
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不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する株式会社シースタイルは10日、国
土交通省が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以
上の男女500人を対象に「近所づきあい」についての調査を実施、発表した。
「近所づきあいをしているか」の質問に対しては「はい」が63.0%、「いいえ」が37.0%。「
近所づきあいの範囲」では戸建てで向こう2～3軒両隣」が42.2%、集合住宅居住者では「同じ建
物」が42.2%という結果を示した。
また、調査結果からは30代以下で半数以上が近所づきあいに否定的なことや、近所づきあい
で不快なことがあるとした回答者が約3割を占めるなどの結果が示された。
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14 マンション全住戸をVR内覧 長谷工など新ソフト開発 2017/10/10 朝日新聞
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マンション建設大手の長谷工コーポレーションはこのほど、パナソニックエコソリューショ
ンズと共同で、建築物データベースであるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリン
グ)から、直接3次元CG化するソフトを開発した。
ソフトの名称は「長谷工オリジナルBIMビューワー」。これにより、従来よりも迅速かつ安価
にマンションの全住戸を3次元CG化できるという。そのCG化したデータは、VR(バーチャルリア
リティ)内覧などに活用可能で、販売センターでの営業ツールとなる。長谷工コーポレーション
では今後、自社で設計・施工する物件の事業主に対し、導入を提案していく予定だ。
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15 「ゴルゴ13」が立入禁止表示アイテムに 中発販売 2017/10/6 朝日新聞
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工業用リールの製造販売などを行う中発販売(愛知県名古屋市、牧野彰夫社長)は10月13日、
さいとうたかを作のコミック『ゴルゴ13』とコラボレーションした、立入禁止区域表示アイテ
ムを発売する。
コラボ新商品は、ゼンマイバネ式自動巻きテープ「バリアリール」と表示ボード「BIGバリア
ボード」。工事現場や点検現場で、人や車両などの進入規制区域を明確にするため、ゴルゴ13
の与えるインパクトで強いメッセージ性を持たせた商品だ。両商品ともデザインやイラスト、
セリフなどに複数のラインアップがある。
バリアリールはシートの幅や長さなどによって価格は異なり、5800円から1万3000円(税別)の
4種類のサイズを用意。バリアボードは1万3000円(同)となっている。
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16 シノケンG、「リノベ×投資用マンション」事業を開始 2017/10/6 朝日新聞
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シノケングループは、好立地な築古マンションを区分所有で仕入れ、リノベーションによっ
て価値を高めて投資用不動産として販売する「リノベ×投資用マンション」事業をスタートす
ると発表した。現在の主力商品である新築投資用アパートおよび同マンションに新たに加える
ことで、商品ラインナップの拡充を図る。同社では、初年度に100戸程度の仕入れおよび販売を
目指すという。
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17 シンプルルームコンテスト入賞者決定 レオパレス21 2017/10/5 朝日新聞
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レオパレス21は、今夏に開催した「シンプルルームコンテスト2017」の最優秀賞など、各入
賞作品を決定した。最優秀賞は、学生の藤井隆道さんが受賞。コンセプトは一つのテーブルに
暮らしの要素を集約させ、散らばっていたデッドスペースを有効活用するというもの。壁では
なく、テーブルがつくる領域が部屋を柔らかく区切り、広々とした空間を演出するという。
なお、佳作は、部屋の片側にそれぞれの家具を集約して小規模なワンルームでもスペースを
有効活用できるアイデアを提出した安田剛さん(設計事務所)のほか、タンス・机・キッチンの3
つの機能を部屋の片側に一つにつなぎ、可変収納を設けて室内を広く、明るく、シンプルで掃
除しやすい空間にするアイデアを提出した澤山晴菜さん(学生)がそれぞれ受賞した。
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18 埼玉限定フリーマガジン「街ドキ」創刊 CHINTAI 2017/10/5 朝日新聞
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CHINTAIは、埼玉エリアに限定し、地域に密着した魅力ある情報を届けるコミュニティマガジ
ン「街ドキ」を創刊した。フリーマガジンで埼玉県内約500カ所に設置して無料配付する。
異なる風情や文化を持つエリアごとにその魅力を紹介。店舗で使えるクーポン、家賃相場や
空室物件の情報も掲載する。
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19 木造耐震住宅の最新技術学ぶ後援会 10月から 工務店F 2017/10/5 朝日新聞
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(一社)工務店フォーラム(東京都品川区、高口洋人代表理事)は静岡と東京の2会場で、「必ず
起きる大地震に備える 木造耐震住宅建築の最新技術講演会」を開催する。国交省国土技術政
策総合研究所との共催。
10月27日には静岡商工会議所静岡事務所会館5階会議室で開催され、定員は150人(先着)。11
月21日には東京都品川区の大森MHビル3階で開かれ、定員は30人(同)。両会場とも参加費は無料
で、要事前申し込み。午後1時15分開演。
講演会では、益田建設の鈴木強技術設計部長、地震シミュレーションソフト「ウォールスタ
ット」開発者で同研究所赴任技官の中川貴文氏、静岡大学防災総合センター長の岩田孝仁(静岡
会場のみ)が登壇。地震防災の現状や、最新の木造住宅の耐震化技術などを紹介する。問い合わ
せは同フォーラム、電話03(6410)8014へ。
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20 9月の新築一戸建て価格、首都圏は4ヵ月ぶりに上昇、東京カンテイ 2017/10/11 読
売新聞
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（株）東京カンテイは10月10日、2017年9月の「新築木造一戸建て住宅平均価格」月別推移を発
表した。
調査対象は敷地面積100m2～300m2。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内。
木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、9月の首都圏新築一戸建ての平均価格は、前月比＋1.8%の3,471万円と4ヵ月ぶり
に上昇に転じた。東京都は＋3.4%で4,631万円と連続上昇。神奈川県は＋3.2%の3,784万円と4ヵ
月ぶりに反転上昇。千葉県は＋0.4%の2,735万円と反転上昇。埼玉県は＋0.1%の3,081万円と僅
かながら連続上昇した。
近畿圏の価格は＋0.3%の2,902万円と2ヵ月連続上昇。府県別では、大阪府が±0.0%の3,080万円
と横ばい。兵庫県は＋2.3%の3,020万円と反転上昇した。京都府は＋0.6%の3,253万円と3ヵ月連
続上昇。近畿圏の主要府県では大阪府以外は上昇している。
愛知県の平均価格は－1.2%の3,202万円と4ヵ月ぶりに下落。中部圏全体でも－1.4%の2,926万円
と3ヵ月ぶりの下落。新築分譲戸数は前月比で＋0.5%の1892戸と増加。福岡県は－1.8%の2,680
万円と連続下落した。分譲戸数は－11.8%の320戸に減少している。
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21 9月の小規模一戸建て価格、首都圏はやや弱含み、東京カンテイ 2017/10/11 読売新
聞
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（株）東京カンテイは10月10日、2017年9月の「新築小規模木造一戸建て住宅平均価格」月別推
移を発表した。
調査対象は敷地面積50m2以上～100m2未満。最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分
以内。木造で土地・建物ともに所有権の物件。
それによると、9月の首都圏新築小規模一戸建ての平均価格は、前月比－0.3%の4,035万円と反
転下落した。東京都は－1.3%の5,021万円と反転下落。神奈川県は＋1.4%の3,850万円と反転上
昇。千葉県は－0.7%の3,317万円と反転下落。埼玉県は＋0.5%の3,308万円と2ヵ月連続で上昇し
た。
近畿圏の平均価格は前月比＋1.5%の3,034万円で2ヵ月連続上昇し、3ヵ月ぶりに3,000万円台を
回復。大阪府は＋1.4%の3,006万円と連続上昇。兵庫県は－3.1%の3,297万円と2ヵ月連続下落。
京都府は＋2.0%の3,072万円と3ヵ月連続上昇した。
愛知県は前月比＋1.3%の3,641万円と反転上昇。中部圏全体でも＋0.9%の3,491万円と反転上昇
した。
9月の小規模一戸建ての価格は、首都圏ではやや弱含みに移行しているが、近畿圏と中部圏は回
復基調となった。
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22 9月の首都圏中古マンション成約件数、前年比2.3%増の3,222件、東日本レインズ 201
7/10/11 読売新聞
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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、このたび、首都圏（1都3県）の2
017年9月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、9月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で2.3%増加し3,222件となった
。成約m2単価は前年比で3.3%上昇し50.67万円/m2、成約価格は前年比で3.2%上昇し3,226万円と
、ともに2013年1月から57ヶ月連続で前年同月を上回った。専有面積は前年比マイナス0.1%とほ
ぼ横ばいの63.67m2。
地域別の成約件数は、すべての地域が前年比でプラスとなり、多摩は前年比で2ケタ増。成約m2
単価は神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部は12年10月から60ヶ月連続、埼
玉県は15年12月から22ヶ月連続で前年同月を上回った。
中古戸建の成約件数は、前年比で3.1%増加し1,087件、6ヶ月ぶりに前年同月を上回った。成約
価格は前年比プラス0.8%の3,116万円と、ほぼ横ばいながら前年同月を上回った。土地面積は前
年比マイナス2.7%の141.07m2、建物面積は前年比マイナス0.2%の106.26m2だった。
中古戸建の地域別成約件数は、埼玉県と神奈川県他を除く各地域が前年比で増加し、東京都区
部と横浜・川崎市、千葉県は2ケタ増。成約価格は東京都区部を除く各地域が前年比で上昇し、
多摩は4ヶ月ぶりに前年同月を上回った。
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23 熊本地震で分かった、地震のリスクを減らすための「表層地盤」とは？ 2017/10/11
読売新聞
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甚大な被害をもたらした熊本地震から、約1年半。防災科学技術研究所の研究グループが行った
調査結果で今、新たに注目されているのが「表層地盤」だ。表層地盤は地表にごく近い地盤の
こと。地震の波は堅い岩盤から表層の柔らかい地盤に伝わったときに増幅され、震度が大きく
なる。このため表層地盤が何で構成されているかで、地震が住宅に与える影響が一変するとい
う。地震による住まいのリスクや不安を少しでも減らすために、私たちは何をどうチェックす
べきなのか。専門家に聞いた。
同じエリアでも地盤の違いで地震の揺れが変わる！
昨年の熊本地震で最も大きな被害を受けたのは、益城町と南阿蘇村、西原村だ。その中でも熊
本から５kmしか離れていないベッドタウンの益城町では、同エリア内で数百メートル離れただ
けで、家が倒壊したところとそうでないところの二極化が生じ、住宅の被害状況が全く異なる
という事態が発生した。
そんな中、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所は、国のプロジェクトにおいて、首都直
下地震等の地震災害発生時に備えた地盤の測定・調査を実施し、新しい揺れやすさマップの作
成に取り組んでいる。今年３月末に暫定的な揺れやすさマップを作成したが研究は続いており
、その成果を今年度中に公表予定としている。
このマップは、関東エリアを中心に地表から約100mまでの表層地盤の「速度増幅率」（地震発
生時の揺れが表層の地盤によってどれくらい増幅するかを示す数値）の測定や、1km間隔で行う
微動調査などを融合させたものだ。すると、これまでの想定より増幅率が1.5倍以上に強まる可
能性のある地域が、関東平野だけで約5000カ所もあることが発覚。増幅率が2倍になると、計測
震度は約0.5上がることになり、震度6強と予測されていた地域は、震度7に相当する揺れを感じ
るという。防災科学研究技術研究所レジリエント防災・減災研究所推進センター主幹研究員、
先名重樹さんは、「自分の家は活断層の上じゃないから大丈夫と安易に言いきれなくなった今
、地震のリスク回避を考え、表層地盤を意識した住まい選びが、今後重要になるでしょう」と
話す。
では、揺れやすい表層地盤とは、具体的にどのようなもので構成されているのか。例えば、も
ともと海だった埋め立て地は土（埋土沖積層や粘土層）でできているし、川の流域の地層には
砂地が広がる。このようなかつて海や川、水田や沼地だった土地の地盤は、柔らかく揺れやす
い。「柔らかい粘土層が一定程度堆積している場所では、地盤が軟弱な場合がままあり、古い
木造住宅にとって危険である可能性が高いです」（先名さん）。
そのほか、盛土、ローム層、堆積盤といったさまざまな地形・地質があり、基本的には、粘土
層や腐植土層といった柔らかい地盤の上に建つ建物の揺れ幅は大きくなり、堆積岩（砂・泥・
火山灰・生物の遺骸などが堆積してできた岩石のこと）などの固い地質だと揺れ幅が小さくな
る。ただし、同じ粘土層でも、堆積層が薄いと地盤波の伝播による揺れ幅が小さく、堆積層が
ある程度厚いと揺れ幅が増えて被害も大きくなるという。また、地盤が固い堆積岩で揺れによ
る被害が小さかったとしても、近くにある山地による崖崩れ、土石流、地滑りで倒壊するとい
った被害のリスクはあるということだ。
揺れやすさの違いは、柔らかい地盤をプリン、固い地盤をプリンより少し固いこんにゃくで比
較イメージすると、さらに分かりやすくなると先名さんは話す。「それぞれを揺らすと、柔ら
かいプリンはゆっくりと大きく揺れ、こんにゃくは小刻みにゆれます。柔らかい地盤ほど大き
な横揺れが発生するS波速度が遅く、固い地盤ほどS波速度が速い。つまり、ゆっくり揺れるほ
ど揺れ幅が大きくなり、建物の被害も大きくなるのです」。
ただし、建物にはそれぞれ揺れ方が異なる固有周期と呼ばれるものがあり、軟弱な地盤だから
すべての住居に多大な被害が起こるとは一概には言えない。固い地盤でも、その地盤の揺れ方
と、建物の固有周期が合ってしまうと被害は大きくなるので、地盤が柔らかいから危険、地盤
が固いから安全、と画一的に判断しないほうがよい。一般的に、木造よりも鉄筋コンクリート
造（RC造）の建物の方が剛性は高く、固有周期は短くなる。また、低層建物も高層建物に比べ
て、固有周期が短い傾向にあるという。
住まいを選ぶときの表層地盤を見極める手段とは
では住まいを選ぶとき、私たちはどのようにして地盤について調べればいいのか。産業技術総
合研究所活断層・火山研究部門地震災害予測研究グループ主任研究員、吉見雅行さんによると
、表層地盤を見極めるいくつかの方法があるという。
まず1つ目は、自分が住んでいる場所、あるいはこれから住もうと検討している場所の地盤を、
国が提供する昔の地図で調べることだ。「地域や周辺の地形、地盤、崖崩れが多い地域といっ
た自然環境の状況を確認しましょう。埋め立て地の地盤はすぐに分かりますが、海や川縁、水
田、標高が低い土地は泥が堆積しており、軟弱な地盤が多い。ただし、熊本のように『標高が
高い土地＝地盤が固いので被害は少ない』と一概に言えないケースもあるので、地形だけで判
断するのも危険です」。
関東平野に限って言えば、国土地理院や農業環境変動研究センターのホームページにある「関
東平野迅速測図」という明治時代に作成された簡易地図をチェックすれば、「住みたい立地が
、昔は沼か水田だった」といった地盤を知る手がかりにもなると吉見さんは言う。「扇状地、
低地、湿地、台地なのかといった標高を確認するのもいいでしょう。台地ならリスクが小さい
可能性が高い」（吉見さん）。過去の災害記録などを調べるのも、災害の危険性を予測して対
策を考えるうえで役立つかもしれない。
2つ目は、防災科学技術研究所のサイトにあるハザードマップ（J?SHIS）を活用し、揺れやすい
活断層や赤い部分をチェックすることだ（使い方は「震度6以上の地震に襲われる確率は？ 予
測地図でチェックしてみた」の記事を参照 ）
これまで政府が公表してきた地盤の揺れやすさを示す地図では、山地や低地などの地形の区分
ごとに強度を推定し、細かく分析できていなかったという。だが近い将来までに、防災科学技
術研究所では揺れやすさを表した地図を作成し、一般向けの公開を目指していると先名さんは
いう。
続々登場する地盤を活用した対策サービス
3つ目は、地盤の論理を活用した地震対策サービスを活用することだ。最近は「地盤ネット」と
いう民間企業が、宅地の表層地盤増幅率や固有周期を実測データに基づいて示すサービスがあ
る。地盤の卓越周期と家の固有周期を計って、揺れ幅を計算すれば、住まいの補強が必要かど
うかの判断にもなる。さらに同社は、自分が現在居る場所の地盤評価をその場で示すスマート
フォン用アプリ「じぶんの地盤アプリ」を開発。地盤品質判定士という専門家に対策などを相
談することもできる。
表面調査を行うビイックでも、室内に地震計を設置し、実際に建物を揺らしてみて、揺れ（固
有周期）を計測するサービスを提供する。新築やリフォーム時などに計測すれば、揺れ幅が大
きそうな部分を重点的に補強することも可能だ。
2人の地震のスペシャリストが口をそろえて言うのは、「本州太平洋側は相模トラフ、南海トラ
フといった大規模な地震発生帯があり、いつ地震が起こってもおかしくない状況。これからは
自分が住みたい、あるいは住んでいる場所の地盤を知り、リスクを認知することが大事」とい
うこと。その上で、耐震基準をクリアした、できるだけ新しい住まいを選ぶことをおススメす
る。
「すでにお住まいの住居の地盤が揺れやすいと分かったときは、補強したり、地震保険をかけ
たりするなどして、対策を立てることをお勧めします。ただし、特に大災害の場合には、地震
保険を掛けたからと言って全額が保障されるとは限らないことも頭に入れておきましょう。ま
た地震が起きたときに集まる場所などを、家族と相談しておくことも大切です」と先名さん。
まずは、住んでいる、あるいはこれから住みたいと思う地形や地層に関心を持ち、理解するこ
とから始めてみてはいかがだろうか。
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24 築25年以上のマンション、交流イベントがあるほうが建て替えに積極的？ 2017/10/1
1 読売新聞
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長谷工総合研究所は「超高齢社会における分譲マンション（その3）」として、築25年以上マン
ションの居住者意識の調査を行った。30代・40代と60代・70代とでは維持管理や役員就任意向
などにギャップが見られるほか、交流イベントの有無でも違いが見られたという。紹介したリ
リースに加え、より詳細なレポートが掲載されている「CRI」2017年10月号の情報を基に、詳し
く見ていこう。
役員就任に世代間ギャップあり。若年層ほど役員にはなりたくない!?
築25年以上など築年数が経過した分譲マンションでは、「2つの老い」が進行すると言われてい
る。建物の老朽化と区分所有者の高齢化だ。管理組合を構成する区分所有者の高齢化が進むと
、実質的に管理組合を運営する理事会の役員の高齢化や担い手不足といった問題も生じるよう
になる。
そこで長谷工総合研究所では、築25年以上のマンションの区分所有者の年代による意識の違い
や若年層の関心を高める要因などを調査した。まず、世代間意識の違いについて見てみよう。
役員への就任意向（「役員になってもよい」+「求められれば役員になってもよい」）を見ると
、30代で27.5％、40代で28.4％、50代で33.7％、60代で39.9％、70代で40.9％と、年代が高く
なるほど就任意向が高くなる。筆者のマンションでは、役員は輪番制なので10年に一度順番が
回ってくるが、立候補制であれば役員の高齢化や固定化が進むことを示唆する結果だ。
また、老朽化したマンションの場合、長寿命化や建て替えが大きな課題となるが、この調査で
は次の3つの計画を提示して、その意向を調べている。
（1）建て替えの計画（建て替え計画）
（2）費用をかけて安全性・快適性のグレードアップを行いながら長期的に建物を維持してい
く計画（グレードアップ計画）
（3）なるべく費用をかけずに必要最低限の修繕を行いながら長期的に建物を維持していく計
画（必要最低限計画）
（1）の建て替え計画に積極的な回答（「賛成する」＋「前向きに考える」）を見ると、30代で
44.5％、40代で39.8％、50代で36.3％、60代で41.5％、70代で36.3％と、60代で4割を超えてい
るものの30代・40代など若年層で高い傾向が見られる。
逆に（2）のグレードアップ計画に積極的な回答を見ると、30代で46.5％、40代で46.3％、50代
で47.0％、60代で56.4％、70代で57.8％と、30代～50代と比べて60代・70代で高い傾向が見ら
れる。
また、（3）の必要最低限計画に積極的な回答を見ると、30代で59.0％、40代で61.2％、50代で
64.1％、60代で60.7％、70代で72.1％と、全年代で高いものの特に70代で7割を超えるほど顕著
になっている。
できるだけ費用をかけずに長寿命化したいというのは、どの年代でも思うことのようだが、費
用のかかる建て替えについては年代によって考え方に違いがあるようだ。
コミュニティ形成に資すると言われる交流イベントは、どういった影響がある？
最近では、夏祭りやクリスマス会、懇親会など交流イベントを開催するマンションも増えつつ
ある。交流イベントは、マンションのコミュニティ形成に寄与すると言われており、一般的に
交流イベントがあるマンションほど管理組合への活動に関心が高いと想定される。
この調査では、交流イベント（年に1回以上）の有無と管理への意識の関連性についても調べて
いる。その結果、交流イベントの有無と維持管理への関心では関連性が見られず、役員への就
任意向ではむしろ、交流イベントがあるほうが消極的という結果になった（画像1）。
一方、合意形成が難しいと言われている「（1）建て替え計画」については、交流イベントがあ
るほうが積極的な回答が多くなった（画像2）。（2）グレードアップ計画（3）必要最低限計画
でも、交流イベントがあるほうが積極的な回答が多いという。
同研究所では「交流イベントが行われているようなマンションには、コミュニティや管理全般
に意欲的な人材が既におり、適正な建物管理やコミュニティ活動が行われている一方、活動の
負担が一定程度あることで、担い手となることに消極的な居住者が多くなっている状況などが
考えられる」と分析している。
役員の担い手不足については、政府も管理規約のひな型となる「マンション標準管理規約」を
改訂し、区分所有者でない者（配偶者など）や外部の専門家などに道を開く改正を行っている
。それぞれのマンションの事情に応じて管理規約を改正することで、若年層など仕事が忙しく
て時間が取れない場合は、例えば配偶者をあらかじめ代理出席者として定めておくなどの方法
が取れるし、区分所有者の高齢化が進んで理事会が成り立たない場合は、マンション管理士な
どの専門家が理事会の監督下で理事の役割を担うこともできることになった。
リリースには紹介されてないが、「CRI」10月号に興味深い調査結果が見られる。マンションの
高齢化対策として例示したもののなかで、「管理組合役員に若年層を増やす」では60代・70代
で強く必要性を感じているが、30代～50代が必要性を感じている「管理組合活動の効率化・省
力化」では60代・70代であまり高くないというものだ。
つまりは、管理組合の活動内容を従来どおりとせず、効率よくできるように見直すといった努
力によっても、幅広い層が管理組合の活動に関心をもつ可能性があるということだ。
それぞれのマンションのルールや活動の経緯などによっても、取るべき対応は変わるだろうが
、居住者の声をよく聞いて、小さなことから大きなことまで見直していくことを積み重ねるし
か、解決策はないのだろう。
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25 自宅からすぐ！ むしろ自宅？設備充実「マンション内サークル」に潜入 2017/10/6
読売新聞
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最近、注目されるマンションのコミュニティ作り。その一助となるマンションのサークル活動
も、プロの講師を呼んだり、特別な設備を導入したり、単なる趣味活動の域を越えてきている
。今回はそんなマンション独自の施設や、住民の特技を活かした活動などを取材させてもらっ
た。サークルに参加されている方の声もあわせて、いくつかのマンションの例をご紹介したい
。
共用部を活用したサークル活動や教室に注目
最近の大規模マンションでは、共用施設が充実しているものが多い。中にはマンションの共用
施設という常識を超えるような施設がある場合もある。だが、その活用方法に頭を悩ませてい
るマンションも多い。共用施設を上手く利用しつつ、住民同士の円滑なコミュニケーションに
も生かしている例を取材させてもらった。
1つは湾岸部の築10年とまだ新しいマンション、もう一つは築35年近い川崎市のマンションだ。
いずれもサークルが、住民の間のコミュニティツールとして活用されている。
東京江東区有明１丁目に建つ1085戸の「ブリリアマーレ有明」。 最大の特徴は33階の最上階に
共用施設が集まっていることだ。露天風呂付きのスパ（大浴場）、多彩な4つのゲストルーム、
セラピールーム、トレーニングジム、キッチンスタジオ、100席あるバーラウンジにはレストラ
ンも入っている。
なかでも本格的な25mプールは圧巻だ。この一角にあるウッドデッキで、週に4日、ヨガ、ピラ
ティス、脳活トレーニングなどの教室が開催されている。しかも利用料は1回500円のワンコイ
ンだ。現在、一回当たり定員14名だが毎月抽選になるほどの人気だ。
現在、理事長の川端正樹氏の案内で土曜日の朝ヨガに伺った。「このマンションは豊富な共用
施設をどう生かすかを工夫することが重要です。そのために『私は〇〇を教えられる』と『私
は△△を習いたい』をアンケートに取り、うまくマッチングさせ、共用施設を活用した教室や
サークル活動を実施しています」とのこと。
指導しているのは、プロのヨガインストラクターであり住民でもある吉澤愛さんだ。「2013年
からトライアルで始めました。気楽に始められると皆さんに喜んでもらえているようです」。
マンション内なので朝8時30分からでも参加しやすい。
「家からトレーニングウェアで来て、終わればそのまま着替えずに自宅に帰ってシャワーが浴
びられるのでラクに参加できるのが一番。だから無理なく続けられるんだと思います」と参加
者の方。
また「土曜日の朝、夫に子どもを見てもらっている間に参加しています。外の教室に通うのは
無理でも、ここなら大丈夫ですから」という子育てママも参加している。吉澤さん自身も子ど
もがいる上に、現在妊娠中だ。ママさん同士、妊娠期間中の体調や子育てについて相談できる
場にもなっている。
「ベテランママの方に私が相談することもありますよ。ヨガは妊娠している方にも良いので私
のレッスンでは無理のない範囲で続けられるようにしています」
子どもたちも加わって陶芸教室…パークシティ溝の口
1982年から1984年の間、5期にわたって竣工した全1103戸の「パークシティ溝の口」。高層棟5
棟、低層棟7棟の合計12棟が約5万7000m2の広大な緑豊かな敷地に、ゆとりを持って配置されて
おり、築30年を超えた今でも人気が衰えない。
「陶芸くらぶ」は同物件が完成したときに、売主の三井不動産より陶芸用電気窯を寄贈された
ことを契機に1985年に開設された。住民が自然と陶芸をする機会にめぐまれた珍しい例だと言
えよう。
ふだんは週に4日活動、年齢層は40代から80代の方まで幅広い世代の方が参加している。入会金
5000円 、月会費3000円(材料費や削り用道具等は各自負担、焼成代も実費支払い)と気軽な費用
で始められる。初心者用のカリキュラムも用意されているので、これから陶芸をやってみたい
という人でも、基礎から学ぶことができる。また月に1度、陶芸家の宮崎恭子先生も指導にきて
くれるそうだ。
取材させていただいた日は夏休みとあって「子ども陶芸くらぶ」が開催されていた。思い思い
の絵付けに挑戦しているのをベテラン部員が指導している。子どもたちもイキイキと絵付けし
ている。
陶芸用電気窯の他に、電動ろくろ、土練り台、釉薬、粘土などの必要な道具、材料がすべて揃
っている。この集会室で完成までできるのが大きな魅力だ。
「家の近くにあるというのが便利ですね。使う道具も集会室に置いておけるので、荷物を持た
ず家事の合間にこられるから続けられます」という会員の声が多い。
マンションで開催される秋まつりでは、会員の作品が販売されるがいつも好評だ。なんと当日
参加された栗山さんは、会員の作った陶器を購入していて、調理器具を紹介するという仕事の
記事の中で活用されていた。
「こんな風に活用されているのを知ると私たちも励みになりますね」と会員の方も喜んでいた
。
たくさんの方が参加されていてチームワークも抜群だ。他にも音楽や体操など、自主的に運営
されているサークルがたくさんあるそうだ。
費用も抑えられて知り合いも増える
どちらのマンションも施設内の共用施設を上手く活用している。外部施設では高額になる使用
料が安いので活動にかかる費用も抑えられる。しかも自宅から近いので参加するのも気軽だ。
加えてマンション内に顔見知りができるのも大きなメリットだろう。いずれも参加後にお茶を
飲んだり、会話を楽しむことが多い。同じ目的を持つ人間同士は自然なつながりができやすい
。
また、両マンションも独自のホームページを開設しているのも特徴だ。住んでいる人はもちろ
ん外部から見てもマンション内のコミュニティが上手く醸成されていることが分かやすい。マ
ンションの人気にもつながるサークル活動は、「第三の場所」（※）づくりにも貢献している
ようだ。
※第三の場所とは、社会学者のOldenburgが、主に都市生活において不可欠なものの一つとして
指摘したもの。 自宅は「第一の場所」、職場は「第二の場所」としたときに「 第三の場所」
とは、イギリスのパブやフランスのカフェのように、不特定の人々が交流する物理的な空間の
ことを指している。
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26 住む人の生き方から変える？ “日本のガウディ”梵寿綱が創る「寿舞（すまい）」
2017/10/5 読売新聞
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現在の日本のマンションのほとんどは画一的なデザイン、構造です。そうした中で異彩を放つ
のが「日本のガウディ」と称される建築家、梵寿綱(ぼん・じゅこう)の手で創られたマンショ
ン。その建築は芸術品としての存在感を放ちつつ、長く人気を集めています。そんな梵寿綱作
品を巡るとともに、梵さん自身からお話をうかがいました。
住む人の心を動かす建築をめざす
早稲田駅から歩いて5分ほどの位置にある「ドラード和世陀」は、梵寿綱作品の中でも最もよく
知られたもの。外壁に彫刻やモザイクが施され、曲線の目立つ建築は、まるで生命体のようで
す。
建物そのものが語りかけてくるような魅力があり、周辺の建物とはまったく違うアートとして
の存在感を示しています。奇抜な外観に見えて、年月が経過しても、その斬新さは陳腐化して
いません。これは近代建築では稀有なことだと言えるでしょう。それにしてもこれが賃貸マン
ションだとは驚きです。
梵寿綱さんはこう語ります。
「僕は、すまいとは、“住まい”でなく、“寿舞（すまい）”だと言っています。喜びの舞う
中に人が生きる、そんな空間であるべきだと。僕は住空間に合理性を求めても意味がないと思
う。小さな日常空間に効率を追求しても何も生まれません。人は日々のふるまいの中で、視点
を変えながら、壁や天井や窓を見る。それによって気持ちも動く。そのときの心地よさや豊か
さこそが大切。僕が志向するのは、そうした生活感情を触発する場、住む人の心を変える建築
なのです」
梵さんの仕事の進め方も、現在の基準では常識破り。
「明確な完成形があり、そこに向かって作るというやりかたはしません。僕は完成予想図を描
かない。平面図、立面図は書き、大きな方針は決めますが、曖昧な状態を作っておくんです。
そうしないと完成予想図に縛られてしまうからね。そのうちに、知り合った職人さんや芸術家
が参加して、『お前、何できるの? そうか、じゃ、これやってよ』みたいな感じで共同作業が
始まる。言わば旅芸人の一座があって、その面々が得意技を活かし、お客さんの様子を見なが
ら、楽しませる舞台を作り上げていく感じです」
梵さん自身もアーティストであり、「ドラード和世陀」の外壁彫刻は自ら彫ったもの。旅芸人
一座の座長にして脚本家、そして役者でもあるわけです。
人生経験をすべて建築に投影する
一見、奇抜なまでに「ぶっ飛んだ」デザインですが、梵さんの設計したマンションには、長く
住む人が多く、空き部屋が出るとすぐに埋まってしまう人気物件です。
その理由はどこにあるのでしょうか。
「命や生き方に関わる価値は、言葉では表現できません。その価値を基準にモノを選ぶ程度に
は日本が成熟したということかな。言い換えれば、芸術品を選ぶのと同じ感性で、すまいを選
ぶ人が増えてきたということですね」
梵さんは、自分の建築が、人間に共通する芸術を求める心に響くのは、ユングの言う、集合的
無意識を反映しているからではないかと考えています。
背景には、激動する時代を生きた梵さんの人生経験があります。1934年（昭和9年）、東京・浅
草の生まれ。本名は田中俊郎。建築設計事務所を作ったとき、屋号に、ヒンズー教の最高原理
である「梵」を付けたことから、後にこれを発展させて「梵寿綱（ぼん・じゅこう）」と名乗
るようになりました。
小学校6年生のときに敗戦。このとき起こった日本社会の価値の大転換は、梵さんに痛烈な衝撃
を与えました。「昨日まで米英を敵視していた大人たちが、これからは民主主義だと手のひら
を返した。世の中は信用できない、確固たる自分がなければ、と心底思いました」
早稲田大学理工学部建築学科を卒業後、1958年（昭和33年）に設計事務所を設立。その後、シ
カゴに留学、シカゴ美術館付属美術学校で学ぶなど、海外で見聞を広めた後に帰国、「賢者の
石」(賃貸アパート)や「無量寿舞:生命潮流」(特別養護老人ホーム)などのユニークな作品群を
生み出していきます。
ヨーロッパ様式のようで、細部にオリエンタルな独自の作風
「ドラード和世陀」の一階には、アートギャラリー、アートブックショップ、アンティークシ
ョップが入居しています。いずれも経営者は小原聖史さん(52)。20代の頃からの梵寿綱建築の
ファンで、荻窪でアンティークウォッチのショップを経営していましたが、2008年にこちらに
移転してきました。
「実は梵寿綱の名前でしょっちゅうネット検索しては見ていたのです。移転先は別の所に決ま
りかけていたのですが、正式契約寸前にネットを見ると、ちょうどここの空きが出たところで
、おおっ！と。すぐ連絡を取りました」。話を進めていた物件をキャンセルし、「ドラード和
世陀」に入居しました。
「梵さんの建築の魅力は、本格的なアールデコ様式やガウディを彷彿とさせる様式でありなが
ら、決して模倣ではなく、オリジナリティがあること。一見、ヨーロッパ風に見えて、細部に
オリエンタリズムが凝縮しているのも楽しいところですね」
テナントとして入居してから約9年。今はギャラリー事業の比重が高くなっているそうです。小
原さんは画家としての顔も持ち、公募展の運営などもしています。
「梵さんについての本を出したり、公募展の審査員をお願いしたりと、ご本人とも親しくさせ
ていただいています」（小原さん）
東京には「ドラード和世陀」のほか、梵さん設計の集合住宅が数カ所にあります。中でも、世
田谷の代田橋駅(京王線)近くには、「ラポルタイズミ」と「マインド和亜」の二棟があり、歩
ける範囲で二つの作品を見ることができます。
特に「マインド和亜」は梵さん自身がやりたいように設計できたと感じている建物。施主がガ
ウディ好きだったことから指名で設計を依頼されました。外壁にオレンジを思わせるモザイク
・色のタイルが使われ、内部にはパティオを設置するなど、南スペインの雰囲気を感じさせま
す。それがなぜか日本の住宅街にしっくりと収まっているのも梵寿建築の不思議なところです
。
「マインド和亜」の住民の一人は、梵寿綱建築をめざしてここを訪れ、両物件を比較検討して
入居したそうです。「ここで生活できてとても満足。賃貸価格も10数万で、高いとは思いませ
ん。入居者はみなさん、長く住むようです」
建築を見に来る学生さんなども多いとのことでした。
名物建築、ユニーク物件と出会う楽しさ
「マーケティングや合理性だけで建築をしたらみな同じになってしまう。しかも現在はITでそ
れが加速する時代。今こそ、アートの復権をしなくてはいけないと思います」と、梵さんは語
ります。
梵寿綱建築は唯一無二の存在ですが、他にも名物建築のマンションがないわけではありません
。今、住んでいる部屋、あるいは生活に不満を感じたら、そんな物件を探してみてはどうでし
ょうか。自分の個性に合った、ユニークな物件に出会えれば、そこは梵さんの言う、“寿舞（
すまい）”になるかもしれないのですから。
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27 ゼロエネのマンション版 大京、太陽光・断熱で８割減 2017/10/9 日経産業新聞
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大京はエネルギーの消費量を８割削減したマンションを兵庫県で分譲する。屋根の上に太陽
光発電を設置してエネルギーを作り、建物の断熱性能を高め各部屋の熱効率を向上させること
で省エネを実現する。普及が期待されているゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）のマンション版と
して事業展開を進めていく。