住宅関連新聞記事ダイジェスト No.706 2017/10/12～2017/10/18
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.706 2017/10/12～2017/10/18
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【日本経済新聞】
1 住宅ローン、失敗を避けるには 「3原則」を押さえる
2 高齢者の住まいに空き家活用 25日から新制度
3 災害住宅の半数、用地未確保 熊本地震１年半
4 建物公費解体、９割完了 なお４万５千人仮住まい 熊本地震１年半
5 ルノーが電力事業の子会社 ＥＶの普及にらむ
6 世界都市ランキング３位東京、交通で高評価
7 十津川の新集落づくりにアジア景観賞 村と奈良県が受賞
8 移動式水洗トイレ刷新 ＴＯＴＯ、介護・高齢者需要に的
9 ２階建て12部屋、家賃は７万円 ミサワホームがシェアハウス
10 糸魚川市、全飲食店に消火器設置義務付け
【朝日新聞】
11 空き地売却をサポート、「土地ステージング」開始 野村の仲介+
12 用地仕入れ向け専用地図情報アプリをリリース ゼンリン
13 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知
14 9月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに強含み 2017/10/17 朝日新聞
15 3カ月連続で増加 首都圏9月の賃貸成約 マンション・アパート、新築・中古問わず
16 9月の首都圏マンション発売、13%減 不動産経済研
17 賃貸オーナー向け管理型不動産信託会社を設立 大和ハウスG
18 9年ぶりに受験者20万人超え 17年度宅建試験
19 都心ビル空室率、8カ月連続低下で1%台に 三幸エステート調査
20 17年上半期、新築物件の人気ランキング発表 ライフル
21 平均賃料は45カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ
22 「住宅地」「中古マンション」、首都圏価格変動率はプラス 野村不アーバン
23 仲介手数料割引「女子割」サービスの新CM放送開始 エイブル
24 「地盤マップ」で指定緊急避難場所を確認可能に JHS
【読売新聞】
25 7～9月期の首都圏中古マンション、成約件数は10期連続で前年同期比プラス、東日本レ
インズ
26 新築を購入すると200万円の補助金がもらえる自治体も！子育て世帯向けの住宅支援制度
とは？
27 深刻化する「土地所有者不明問題」 どんな影響があるの？
28 未来の窓は、まるでタブレット端末!? YKK APの「未来窓」プロジェクトがすごい！
29 来年4月からインスペクション（建物状況調査）説明義務化。中古住宅選びはどう変わる
？
【日経産業新聞】
30 百度の日本法人、部屋の壁に動画投映するＡＩ照明 来夏に国内販売
31 ３Ｄプリンター、建設にも 大林組が橋の部材
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1 住宅ローン、失敗を避けるには 「3原則」を押さえる 2017/10/18 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
社宅の退去期限や子供の入学――。来春に向けて転居先を探し始めようとする人が増えてく
るのが今の季節です。つい理想の住まい探しばかりに目が向いてしまい、後になってから住宅
ローンの返済に苦しむといったことがないようにしたいものです。そこで今回は住宅ローンを
組むにあたって「最低限知っておきたい3つのポイント」についてお話ししたいと思います。
■（1）借りてもよい金額を見極める
「借入限度額は年収の5倍、あるいは年間の元利返済額は年収の25％までにすれば大丈夫」と
いったざっくりした目安をよく耳にします。しかし、これはすべての人に当てはまる目安では
ありません。借りてもよい金額は、暮らし方や年齢などによって大きく変わるので注意が必要
です。最近では、借りるときの年齢が30代半ばから後半というケースが多く、あまり考えずに
返済期間を35年などと設定してしまうと、定年退職後も長く返済を続けなければならないとい
うことになってしまいます。
借りてもよい金額を算出する基本は、生涯の年間収入（手取り額）と年間支出額の見極めで
す。働いている期間の年間収入と退職後の年間収入を前提に、生活費（衣食や趣味、旅行など
の費用も）や教育費、老後の生活費について毎年どの程度、支出があるのか考えます。毎年の
収入からこれらを差し引いて残った額が住宅ローンの返済や住宅維持費（固定資産税や都市計
画税、修繕費や管理費など）に回せる毎年の金額です。
実際に収支表を作ってみると、「働いている間に返済を終わらせないと、老後の暮らしが厳
しくなる」と実感できると思います。また、年金しか収入がないのに支出だけが長く続くとい
うのは心理的な負担になるでしょう。一般に退職時点でローンを完済したほうがよいというの
はそういう理由からなのです。
ここまで作業できれば、住宅ローンの年間返済額の上限と無理のない返済期間がわかります
ので、ウェブサイトのローン計算シミュレーションソフトなどを使い、借入額が簡単に計算で
きます。これが「借りてもよい金額」となります。
■（2）金利変動に耐えられるか
住宅ローンには、金利の違いで大きく3つの商品タイプがあります。変動型、固定期間選択型
、全期間固定型です。変動型は返済期間中に金利が変動する商品で、金利が上がれば毎月の返
済額も上がります。ただし、金利が上昇しても5年間は返済額が変わらず、返済額が変わるとし
ても直前の返済額の1.25倍を上限とするルールとなっているのが一般的です。
固定期間選択型は、3年、5年、10年などといった期間については固定金利が適用されますが
、期間経過後はその時点の金利で変動金利か固定金利を選ぶという商品です。こちらも金利が
上がれば返済額はアップします。一方、全期間固定型は返済期間中、原則として返済額は変わ
りません。このため今後、金利が上昇したとしても返済額を気にしなくてすむ商品です。
仮に変動型や固定期間選択型を選ぶ場合、金利が上昇したときに支払いに耐えられるかどう
かをチェックしておくことが重要です。金利の上昇時期や上昇度合いは予想が難しいのですが
、内閣府が7月に発表した「中長期の経済財政に関する試算」のベースラインシナリオ（経済再
生シナリオほどは再生しない場合のシナリオ）では、長期金利は2025年には1.8％（現在は約0.
1％）と予測しています。経済再生を最優先課題にしているがゆえに、一定のバイアスはかかっ
ていると思われるものの、これは一つの参考になるでしょう。
なお現在、35年の元利均等返済で3000万円を借り、10年後に現在の住宅ローン金利が1.7％上
昇した場合、毎月の支払額の変化、つまり上昇額は以下のようになります。
■（3）自己資金は諸経費＋2割
新築マンションも新築戸建ても、買ったあとは徐々に時価は下がるというのが一般的です。
例えば、新築マンションだと15年で約半分程度まで下がるといわれています。このとき注意し
なければならないことは、買った住まいの価格が下がっていくスピードと、ローンの残債務が
減っていくスピードの違いです。
何らかの理由で収入が減り返済ができなくなってしまった場合、住宅を売却して得た資金で
債務を返済できればよいのですが、もしそれができないとすると大変なことになります。
下のグラフは、4500万円の新築マンションを購入する際、諸経費のみ自己資金、残りはすべ
てローン（35年元利均等返済、金利1.2％）とした場合の売却手取り額とローン残債額のグラフ
です。購入時から20年後までは残債務のほうが大きく、いわゆる債務超過となるため、その超
過分を支払えるだけの余剰資金がなければ、極めて危険な状態です。
一方、同じ条件で諸経費と売買金額の2割（900万円）を自己資金とした場合は、ほぼ債務超
過に陥ることはありません。一般的に「諸経費と購入額の2割は自己資金でまかなったほうがい
い」といわれるゆえんです。
気に入った住まいが見つかると、その後は一気に売買契約の手続きと住宅ローンの契約手続
きが進みます。不動産業者に勧められるがままにローンを組むということがないよう、こうし
た「3原則」を押さえ、後悔しない資金調達を目指したいものです。
田中歩
1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。
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2 高齢者の住まいに空き家活用 25日から新制度 2017/10/15 日本経済新聞
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賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用す
る新たな制度が25日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の
一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。政府は2020年度末までに全国で17
万５千戸の登録を目指す。
65歳以上の単身世帯は15年の601万世帯から、35年には762万世帯に増える見込み。だが単身
高齢者や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても、孤独死や家賃滞納
のリスクがあるとして、入居を断られるケースが多い。
一方、全国の空き家は820万戸（13年度、総務省調査）で20年前の約1.8倍に急増。このうち
耐震性があり、駅から１キロ以内の物件は185万戸に上る。
新たな制度は、４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有
者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る。
登録条件は(1)高齢者らの入居を拒まない(2)床面積25平方メートル以上（シェアハウスは専
用部分９平方メートル以上）(3)耐震性がある――など。自治体は登録された物件の情報をホー
ムページなどで入居希望者に公開。物件が適正かどうか指導監督したり、入居後のトラブルに
対応したりする。
耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円を助成。低所得者の家賃を
月額４万円まで補助したり、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を最高６万円助成し
たりする仕組みも設けた。
このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを必要な福祉サービスにつなげる役割を担
う社会福祉法人やＮＰＯを「居住支援法人」に指定。同法人や自治体、不動産関係団体などで
構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。〔共
同〕
▼賃貸住宅の入居拒否問題 日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、１人暮らしの高齢者
の入居に拒否感がある大家は65％、高齢者のみの世帯では55％、ひとり親世帯は14％となって
いる。実際に60歳以上の単身者の入居を断っている大家は11.9％、高齢者のみ世帯では8.9％。
入居を制限する理由は「家賃の支払いに関する不安」（57.3％）が最多で、「居室内での死亡
事故等への不安」（18.8％）もあった。
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3 災害住宅の半数、用地未確保 熊本地震１年半 2017/10/14 日本経済新聞
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熊本地震で住宅の自力再建が困難な被災者のために、熊本県内の12市町村で整備予定の災害
公営住宅約千戸のうち約半数は用地確保できていないことが14日、分かった。最初の激震から
１年半。入居希望者が大幅に増えている自治体もあり、対策が急務となっている。
各市町村によると、11月に甲佐町で着工が始まり、続く宇土市の25戸が本年度中の完成を見
込む。一方、県内で整備予定の計1062戸のうち用地を確保できたのは計490戸にとどまる。
整備予定68戸のうち約４割の用地が確保できていない南阿蘇村の担当者は、大半の公有地は
仮設住宅に利用したといい「農地を活用しようとしても転用の手続きが必要。（他の民有地も
）土地の所有者が複数にまたがる場合は交渉に時間がかかる」と難しさを語る。
震度７を２回観測し仮設入居者が約４千人に上る益城町では、昨年12月の調査を踏まえ300戸
の整備計画を立てていた。しかし、今年７月以降の調査で入居条件を満たす希望者は676世帯と
倍増。町の担当者は「自宅を再建したいが資金のめどが立たない被災者がいる」とし、用地探
しを進める一方、転居費用助成など県の支援策のＰＲに努める。
熊本地震の直接死は熊本県内で50人。避難生活で体調を崩すなどして亡くなった震災関連死
などを含めた犠牲者総数は熊本、大分両県で249人に上る。熊本県の住宅の全半壊は４万２千棟
以上で、約４万５千人が県内外で仮住まいをしている。
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4 建物公費解体、９割完了 なお４万５千人仮住まい 熊本地震１年半 2017/10/13 日
本経済新聞
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熊本県は13日、熊本地震で全半壊し、熊本県内で公費解体の申請があった建物約３万６千棟
のうち、９割近くの約３万１千棟が完了したと発表した。解体から生じるがれきなどの災害廃
棄物も８割以上処理した。最初の激震から14日で１年半。約４万５千人が仮設住宅などでの仮
住まいを余儀なくされる一方、町の再生に向けた動きは進む。
県によると、９月末時点で公費解体の進捗率は約87％で、27市町村のうち上天草市や山都町
など６市町で全て完了。ただ申請数の４割近くを占める熊本市の進捗率は77％と低く、３千棟
以上の解体を残す。県の担当者は「業者不足で住まい再建が遅れ、被災した住宅を解体できな
い人も多い」と説明。来年３月には27市町村全てが完了する見通しだ。
廃棄物処理は今年８月末時点で推計量約289万トンのうち、84％の約243万トンの処理を終え
た。コンクリートを砕いて道路整備に利用するなどのリサイクル利用が全体の７割以上を占め
た。
一方、仮設住宅約4300戸のうち７月末までに退去したのは１割弱の約千人にとどまり、政府
は原則２年の仮設の入居期限を１年延長すると決めた。
県は仮設住宅やみなし仮設住宅の入居者を対象に、民間賃貸住宅に移った場合は初期費用と
して１世帯当たり一律20万円助成するなどの支援事業を始め、住まい再建を後押しする。
熊本地震では家屋倒壊などによる直接死が50人、避難生活による震災関連死は熊本、大分両
県で計194人に上り、昨年６月の豪雨災害で亡くなった５人を含め、犠牲者総数は249人に上る
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5 ルノーが電力事業の子会社 ＥＶの普及にらむ 2017/10/13 日本経済新聞
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フランスRenault（ルノー）グループは2017年10月10日、電動車両の普及に必要なエネルギー
分野やスマートグリッド分野に積極的にかかわっていくため、子会社「Renault Energy Servic
es」を設立したと発表した。
新会社はエネルギー業界の様々な投資家とともに、スマートグリッド関連のプロジェクトや
スタートアップ企業に資金提供する。スマート充電、車両と電力網の相互利用、2次電池の再利
用方法などに重点を置く。
新会社の設立で、Renaultグループはスマート充電ネットワークの実現を目指す。車両と電力
網のデータ通信を容易にすることで、電力供給をリアルタイムに調整し、リソース管理をより
効率化する。
電動車両用の2次電池は、電力需要に対して供給が上回ったときに充電され、再生エネルギー
の生産ピーク時や最低料金時の価格で充電料金を支払う。また、電力需要のピーク時には車両
から電力網に電力を供給する。これにより、車両の2次電池を電力網の一時蓄電システムとして
活用する。
2次電池は車載用としての寿命が終わっても、蓄電能力は高い。そのため、定置用蓄電池とし
て利用できる。Renaultグループは住宅やオフィス、工場、学校、電気自動車（EV）の充電シス
テムなどの再利用方法を検討している。
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6 世界都市ランキング３位東京、交通で高評価 2017/10/13 日本経済新聞
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森記念財団都市戦略研究所（東京・港）が12日発表した2017年版「世界の都市総合力ランキ
ング」で、東京は前年と同じ３位だった。交通・アクセスと文化・交流の分野でスコアを伸ば
し、２位のニューヨークとの差を詰めた。同研究所は「20年に五輪を控える東京は近い将来に
ニューヨークを抜き、２位になる可能性も見えてきた」と分析している。
ランキングは世界の主要44都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交
通・アクセスの６分野の計70指標を点数化した。
２位のニューヨークとのスコアの差は昨年の46.2ポイントから31.6ポイントに縮めた。ただ
、首位のロンドンは50ポイント近く伸ばし、２位以下を大きく引き離した。ロンドンは12年の
五輪開催を機に海外からの訪問客数などのスコアを伸ばし続けている。４位のパリは15年の同
時多発テロの影響で居住の順位を落とし、スコアを下げた。
東京を分野別にみると、昨年11位だった交通・アクセスが６位に浮上。羽田空港で国際線直
行便の就航都市数が増えたことなどが寄与した。今回の調査では昨年までの指標だった「国際
線旅客数」を「国内・国際線旅客数」に変更したことも影響し、国内都市への就航が多い東京
のスコアが伸びた。
文化・交流は昨年の５位から４位に上昇。訪日外国人客など「外国人受け入れ実績」や美術
館・博物館数など「集客施設」の評価が高かった。買い物や食事の魅力などの評価が高まった
ことも寄与した。
一方、経済は昨年の首位から４位に順位を落とした。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が他都
市に比べ低いことや為替の円安傾向が響いた。研究・開発の分野も昨年の２位から３位に後退
。研究者数や特許登録数はトップを維持したが、研究開発費でスコアを下げた。
昨年は賃貸住宅の平均賃料や物価水準が割安と評価され、６位に浮上した居住は14位に下が
った。新たな指標になった「社会の自由度・公正さ・平等さ」で女性の社会進出の遅れが足を
引っ張った。
森記念財団の市川宏雄理事（明治大学教授）は「１～２年後に東京とニューヨークの競争は
激化するだろう」と指摘。ビジネス環境や人材の豊富さで首位のロンドンに後れを取っている
ことを念頭に「この部分を変えていけば、東京はトップを争えるようになる」との見方を示し
た。
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7 十津川の新集落づくりにアジア景観賞 村と奈良県が受賞 2017/10/12 日本経済新聞
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奈良県十津川村と同県は村営住宅などの新たな集落づくりで「アジア都市景観賞」を受賞し
た。同賞は国連ハビタット福岡本部などが主催し、アジアの優れた景観などに対して贈られる
。６年前の紀伊半島大水害を受け、村民が支え合い生き生きと暮らせる集落をつくったことが
評価された。
十津川村の村営住宅「高森のいえ」は４月にオープンした全５棟の村営住宅と集会場。同村
は奈良県の支援を得ながら高森地区に村産の木材を使ったぬくもりのある住宅を建設し、大水
害後に「村内移住」を望む住民に移ってもらった。特別養護老人ホームに隣接し、介護サービ
スも受けられる。現在は高齢者を中心に13人が暮らしている。
十津川村では今後、高森地区以外にもこうした村営住宅をつくる考えだ。更谷慈禧村長は「
新集落は活性化につながる。趣味を生かした仕事をしてもらい、生きがいも創出したい」と話
す。景観賞は群馬県草津町「湯煙のゆらぎを世界発信する街づくり」など、日本では奈良のほ
かに３地域が受賞している。
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8 移動式水洗トイレ刷新 ＴＯＴＯ、介護・高齢者需要に的 2017/10/12 日本経済新聞
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ＴＯＴＯは居室内に後付けできる水洗トイレを４年ぶりに刷新した。重さ66キログラムと従
来より２割軽くし、キャスターを搭載して１人でも動かせるようにした。価格も税別39万8000
円（設置・工事費除く）と従来品より約13万円下げ、自分で排せつしたい要介護者や高齢者の
需要を見込む。
移動式の「ベッドサイド水洗トイレ」は戸建て住宅や高齢者施設向けで、汚物を回転羽根で
粉砕する装置を搭載。細い屋内配管でもポンプの圧力で流せるようにした。奥行き87センチメ
ートルと従来より約13センチメートル短くし、小型化を進めた。
温水洗浄便座「ウォシュレット」や肘掛けの装備もあり、必要に応じてベッドの近くまで移
動させて利用できる。介助者が離れたトイレまで誘導する手間も省くことができる。高齢者同
士で介護するケースの増加や排せつ介助の心理的な負担から需要は伸びるとみており、発売３
年目に月約100台の販売を目指す。
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9 ２階建て12部屋、家賃は７万円 ミサワホームがシェアハウス 2017/10/12 日本経済
新聞
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ミサワホームは12日、報道陣向けに完工したシェアハウスを公開した。資産活用の手段とし
て、土地を持つオーナーに向けてシェアハウスを提案した。長年培ってきた戸建て住宅のノウ
ハウを生かし、今後もシェアハウスを増やしていく予定だ。
■５～６畳の部屋が食堂兼居間を囲む
「ｂｅｌｌｅ ｐｈｉｌｉａ（ベル・フィリア） 結」は2017年９月末に完成した。木造２
階建てで、10月下旬より女性に限定して入居者を募集する。延べ床面積約198平方メートル。東
京都杉並区内の閑静な住宅街内にあり、京王井の頭線の浜田山駅から徒歩８分の好立地だ。
部屋数は12つで、広さは５～６畳（約９～10平方メートル）ほど。全部屋に洗面化粧台が完
備されているため、他の入居者に気を使わずに済む。各部屋には洗面台のほかベッドや机・椅
子、空調、たんすが用意されている。入居者は家財道具をそろえる手間と費用を省ける。また
、部屋のドアにはカード式の鍵が付いているため、セキュリティー面でも安心できる。
より住みやすい空間にするため、トイレとバス・シャワールームを１階と２階の各階に配置
。１階には８部屋があり、２階に階段を上がると、広々とした食堂一体型の居間を中心に４つ
の個室が囲む作りになっている。居間はバルコニー型テラスにつながっている。また、自由に
使えるパウダールームやランドリールームもある。
建物の前の空きスペースはカーシェア用の車の駐車スペースにする。入居者だけでなく、近
隣住民もカーシェアリングの契約を交わせば車を使えるようにする予定だ。シェアハウスに人
を集め、地元の交流スペースとして発展させたい考えだ。
■借り主見つけやすく
家賃は平均７万円。水道光熱費を含む共益費が別途1.5万円かかる。シェアハウスは一般的に
アパートとの差異化が図れるため、オーナーにとっては借り主を見つけやすいというメリット
がある。シェアハウスの管理は設計を手がけたミサワホームの子会社、ミサワホーム不動産が
担う。
ミサワホームは新築戸建て住宅市場が人口減で縮小するなか、シェアハウスを新たな収益源
の１つと考えている。16年３月に同社初となるシェアハウスの運営を始めた。今後は新築だけ
でなく中古の寮なども購入し改装する予定だ。今後３年間で首都圏を中心に約30カ所の受注を
目指す。
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10 糸魚川市、全飲食店に消火器設置義務付け 2017/10/12 日本経済新聞
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糸魚川市は市内のすべての飲食店に消火器の設置を義務付ける改正火災予防条例を12月１日
に施行する。2016年12月に発生した同市の大火では、ラーメン店が火元になり中心市街地の住
宅や商店など147棟が延焼した。大火を教訓として、初期の消火対策を強化する。
条例で、すべての飲食店に各階に１個以上の消火器の設置を義務付けた。さらに「店内の各
部分から歩行距離20メートル以内」に消火器を置かなければならない。罰則規定はない。
すでに消防法施行令で延べ面積150平方メートル以上の飲食店には消火器の設置が義務付けら
れている。
市内の約60店がすでに同施行令の対象となっているが、今回の条例改正により新たに約120店
の小規模飲食店も消火器の設置が義務付けられることになる。
市消防本部は「古い消火器を使い続けている飲食店には、新しい消火器に替えるよう指導し
ていく」という。
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11 空き地売却をサポート、「土地ステージング」開始 野村の仲介+ 2017/10/18 朝日
新聞
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野村不動産アーバンネット(東京新宿区)は10月16日から、土地の売主向けに「土地ステージ
ング」サービスを開始した。野村の仲介+(プラス)が提供する不動産売買サポートに新たに加わ
る。売却対象の土地に草刈り作業、防草シート施工、立ち入り禁止ロープ設置、売り物件看板
の設置をワンストップで実施し、スムーズな売却を目指す(費用は同社が負担)。対象不動産は
同社の首都圏営業エリア内、かつサービス実施時に更地となっている宅地で、敷地面積は80坪
以内。同社と専属専任媒介契約・専任媒介契約(媒介契約期間:3カ月)を締結した個人または法
人(宅建業者を除く)が利用できる。
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12 用地仕入れ向け専用地図情報アプリをリリース ゼンリン 2017/10/18 朝日新聞
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ゼンリンは、地図配信サービス「ZENRIN GIS パッケージ不動産」シリーズに、用地仕入れ
事業者向けとなる「プレミアム」を加えた。
物件周辺情報を提供する「ライト」、ブルーマップや路線価などが分かる「スタンダード」
に今回の新たな専用アプリがシリーズとして追加されたことで、賃貸仲介から売買、開発まで
不動産業務の全領域を網羅。紙地図とは違ったITを駆使した地図情報の提供により、不動産の
業務効率化を支援する。
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13 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知 2017/10/1
8 朝日新聞
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国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで
連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活
用して建設される大規模マンションで、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、地方公
共団体が開発事業者に対して、保育施設の設置を要請することとされた。6月に発表された「子
育て安心プラン」に盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に基づくもので
、今後、都道府県が指定都市を除く市町村に対して、同通知を周知させる。
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14 9月分譲マンション賃料 首都圏、わずかに強含み 2017/10/17 朝日新聞
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東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準が高い東京都での事例シェアが緩やかな拡大傾向にあることから、前月比0.2%
上昇の2632円(1平方メートル当たり、以下同)とわずかに強含んだ。
都県別で見ると、東京都は同マイナス0.1%の3127円と弱含みが続いていて、神奈川県(2132円
、同1.0%下落)や埼玉県(1585円、同0.3%下落)でもここ3カ月間はおおむね下落傾向を示してい
る。一方、千葉県では築年数が26.1年から25.5年とやや若返った影響からプラス0.9%の1531円
と、同じ築年数だった7月の水準まで戻している。
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15 3カ月連続で増加 首都圏9月の賃貸成約 マンション・アパート、新築・中古問わず
2017/10/17 朝日新聞
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アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8586件で、
前年同月比5.4%増となり、3カ月連続でプラスとなった。マンション・アパート、新築・中古を
問わず増加となり、これは8月に続いて2カ月連続。エリア別に見ると、東京23区は8306件で同6
.4%増、東京都下(1576件、同8.6%増)も増加し、それぞれ同4カ月連続増。神奈川県(4885件、同
7.4%増)、千葉県(1999件、同12.1%増)も増加。一方、埼玉県(1820件、同10.7%減)はマイナス基
調が続くアパートに加えマンションも減少に転じ、同6カ月連続のマイナスとなった。新築、中
古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が2カ月連続で増加し、中古も3カ月連続で増
加。アパートは、新築、中古とも4カ月連続増加となった。
成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が106.4となり、前月比で再び上昇。中古
(92.0)も同上昇。アパートは新築(95.4)が同2カ月連続低下。中古(99.2)は同再び上昇となった
。
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16 9月の首都圏マンション発売、13%減 不動産経済研 2017/10/17 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売されたマンションは2978戸(前年同期
比13・0%減)で、契約率は64・9%(同7・1ポイント減)だった。前月に続き、好不調の目安となる
70%を下回った。
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17 賃貸オーナー向け管理型不動産信託会社を設立 大和ハウスG 2017/10/17 朝日新聞
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大和ハウスグループはこのほど、賃貸不動産オーナーの資産管理や承継サポートを目的とし
た管理型不動産信託会社としてハートワン信託(東京都江東区、安藤友章社長)を設立し、10月1
7日から事業を開始した。資本金は1億5000万円で、同グループの大和リビングマネジメントが1
00%出資。
相続対策ニーズへの対応力強化により、長期的に安定した取り引き関係の維持向上や次世代
の顧客との円滑な関係構築などを図る。また「資産管理と承継に関するノウハウの蓄積とサー
ビスの拡充により、高い顧客満足を得られるよう事業を展開する」(大和リビングマネジメント
)としている。
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18 9年ぶりに受験者20万人超え 17年度宅建試験 2017/10/16 朝日新聞
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17年度の宅地建物取引士資格試験が10月15日に行われ、試験実施機関の不動産適正取引推進
機構によると昨年を約5%上回る20万9145人が受験した。合格発表は11月29日に行われる。
今年の試験の難易度は住宅新報社講師陣の見解によると、合格基準点が35点だった昨年とほ
ぼ同じか、やや難しい問題レベルだった。
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19 都心ビル空室率、8カ月連続低下で1%台に 三幸エステート調査 2017/10/16 朝日新
聞
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三幸エステートがこのほど発表したオフィスマーケットによると、9月30日現在の東京都心5
区の大規模ビルの平均空室率は1.83%(前月比0.22ポイント減)となり、8カ月連続の低下で、08
年3月以来となる1%台に低下した。06年7月に記録した統計開始以来の最低値1.2%にどこまで近
づくかが注目される。
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20 17年上半期、新築物件の人気ランキング発表 ライフル 2017/10/16 朝日新聞
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ライフル(東京都千代田区)はこのほど、17年上半期の新築分譲マンション・一戸建ての人気物
件ランキングを発表した。それによると、新築分譲マンションでは三井不動産レジデンシャル
、丸紅の「ザ・タワー横浜北仲」が全国1位に選出。みなとみらい線馬車道駅直結の地上58階建
て・1176戸のタワーマンションとして注目を集めた。また、新築一戸建ての1位は、兵庫県川辺
郡の「ワールドヒルズ白金」。ヨーロッパ風の街並みが個性的な全17区画の分譲地で、兵庫県
の一戸建てが全国1位となるのは16年の年間ランキングに続いて2度目となる。
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21 平均賃料は45カ月連続上昇 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ 2017/10/13 朝日新
聞
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三鬼商事がこのほど発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代
田、中央、港、新宿、渋谷区)の9月時点の平均賃料は1万8995円(坪当たり)で、前年同月比3.59
%プラス、前月比0.20%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料はこれで45カ月連続の上
昇。
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22 「住宅地」「中古マンション」、首都圏価格変動率はプラス 野村不アーバン 2017/
10/13 朝日新聞
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野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が調査した、首都圏の7～9月期における「住宅地
動向」と「中古マンション価格動向」によると、どちらもエリア平均の変動率は13年7月の調査
以降、連続してプラスを維持した。「住宅地価格」の変動率は首都圏エリア平均0・0%(前回0・
2%)で、エリア別では神奈川、千葉以外のエリアでプラスとなった。一方、「中古マンション価
格」の変動率は、同0・0%(前回0・1%)で、エリア別では東京都下と神奈川以外のエリアでプラ
スとなった。
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23 仲介手数料割引「女子割」サービスの新CM放送開始 エイブル 2017/10/13 朝日新
聞
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エイブルは、賃貸で一人暮らしを始める女子を応援するサービス「女子割」の新しいテレビ
コマーシャル(CM)の放送を開始した。仲介手数料を10パーセントオフにするサービスで、これ
までもCMイメージキャラクターで女優の土屋太鳳さんをアンバサダーとしてファッションイベ
ントや主演映画でタイアップ告知してきた。今回の新しいCMでは、サービス内容をよりインパ
クトのある映像で訴求している。
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24 「地盤マップ」で指定緊急避難場所を確認可能に JHS 2017/10/12 朝日新聞
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戸建て住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武
司社長)はこのほど、地盤・防災情報ウェブサービス「地盤サポートマップ」に、災害種別ごと
の指定緊急避難場所の位置を地図上で確認できる新機能を追加した。
指定緊急避難場所は地震や津波、洪水、大規模な火事、火山現象など、災害の種別に応じて
行政が指定する避難場所。今回の機能追加により、同サービスでは地盤や防災、生活情報を閲
覧できるほか、実際の災害が発生した際にその種別に応じた避難場所を確認するための情報ツ
ールとしても利用することも可能となった。
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25 7～9月期の首都圏中古マンション、成約件数は10期連続で前年同期比プラス、東日本レ
インズ 2017/10/18 読売新聞
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（公財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、首都圏（1都3県）における2017
年7～9月期の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、7～9月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比プラス0.8%の8,791件と、
10期連続で前年同期を上回った。成約m2単価は前年比で4.4%上昇し50.18万円／m2と13年1～3月
期から19期連続で前年同期を上回り、成約価格も前年比で5.1%上昇し3,204万円と12年10～12月
期から20期連続で前年同期を上回った。
地域別にみると、成約件数は東京都区部と多摩、埼玉県が前年比で増加し、東京都区部は10期
連続、多摩は5期連続で前年同期を上回った。成約m2単価は神奈川県他を除く各地域が前年比で
上昇し、東京都区部は13年1～3月期から19期連続、埼玉県と千葉県は14年7～9月期から13期連
続で前年同期を上回った。
首都圏・中古戸建住宅の7～9月期の成約件数は、前年比で4.5%減少し3,006件、3期連続で前年
同期を下回った。成約価格は前年比マイナス0.1%の3,080万円と、ほぼ横ばいながら5期ぶりに
前年同期を下回った。土地面積は前年比マイナス0.6%の147.84m2、建物面積は前年比マイナス0
.9%の106.22m2となった。
中古戸建住宅の地域別をみると、成約件数は多摩と横浜・川崎市を除く各地域が前年比で減少
し、神奈川県他は4期連続で前年同期を下回った。成約価格は横浜・川崎市と埼玉県を除く各地
域が前年比でマイナスとなり、東京都区部は3四半期連続で前年同期を下回った。
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26 新築を購入すると200万円の補助金がもらえる自治体も！子育て世帯向けの住宅支援制度
とは？ 2017/10/18 読売新聞
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日本の少子化が進むなか、地方自治体は若い定住者を集めようとさまざまな政策を繰り出して
います。その一つが子育て世帯への住宅関連の補助制度。子どもを持つ夫婦や予定のある夫婦
に向け、住宅購入やリフォームの資金の一部を支援するものです。案外知られていませんが、
子育て世帯には見逃せない制度と言えるでしょう。
自治体が、子育て世帯への住宅購入やリフォームを補助
人口減少という潮流のなかで今、地方自治体が、若者の移住、定住の促進に力を入れるように
なっています。そのための補助制度を設ける地方自治体も少なくありません。背景には、地域
に若い世代が育たないと、将来、自治体の維持ができなくなるという危機感があります。
そこで、ここでは特に、子育て世帯のための住宅支援制度に焦点を当ててみます。子育て世帯
の住宅購入やリフォームに対して金銭補助をする制度は、自治体の規模にかかわらず、さまざ
まなものがあります。
例えば、町の面積が約4km2と日本全国の町のなかで最小の町という忠岡町(大阪府)は、「子育
て世帯等住宅取得補助」という制度を設けています。
「大阪府のなかでも、最も高齢化が進んでいる町なので、子育て世帯の定着をめざして設立し
ました。小学生以下のお子さんをお持ちの家族に対し、住宅ローン金額に合わせて補助金を提
供します。最大で20万円です」(忠岡町 人権広報課)。
補助金は予算額に達した時点で利用できなくなるため、希望者は早めに申し込んだほうがよい
でしょう。今年度(2017年度)は、8月に予算に達したため、制度利用を停止しました。今年度の
利用は18件に達し、町外からの移住者の利用もありました。
一方、首都圏で約730万人（平成29年9月1日時点）もの人口を抱える埼玉県には、多子世帯向け
の制度があります。埼玉県は多子世帯を「18歳未満の子が3人以上の世帯」、もしくは「18歳未
満の子が2人いて3人目を希望する夫婦で、夫婦共に40歳未満の世帯」と定義しています。
こうした世帯に対し、埼玉県では2015年度から、中古住宅取得、リフォームの補助金を出して
います。家が狭いという理由で、希望する数の子どもを持てない世帯を支援しようというので
す。
「ローン額などの制限はなく、補助金額は最大で50万円。リフォームの場合はこれに埼玉県住
宅供給公社の助成金20万円を加えることができます。主に住宅ローン保証料、仲介手数料、リ
フォーム瑕疵保険料などの手続き費用に用いられます」(埼玉県 都市整備部 住宅課)。
昨年は中古住宅取得で100件、リフォームで150件に適用しましたが、リフォームの要望が多か
ったので、今年はリフォームの件数を倍の300件に増やしました。
2017年度からは新築分譲住宅取得も補助金の対象になりました。こちらも最大で50万円です。
補助金200万円という制度を利用、新築の夢果たす
それでは実際にこうした制度を利用した方は、実際、どう感じているのでしょうか。新築住宅
に若者定住応援補助金として200万円が出るなど、子育て世帯への住宅支援が充実していること
で知られる奥多摩町(東京都)で住宅を新築した清水さん(31)にお聞きしました。
清水さんは奥多摩町の生まれ育ち。昭島市にある電子機器メーカーに勤務し、妻と3人のお子さ
ん(現在8歳、6歳、1歳)との5人家族で、青梅市に住んでいました。しかし、奥多摩の実家にい
る両親が高齢化してきたことから、奥多摩町に戻ることを決意します。妻に相談したうえで、
仕事も奥多摩町役場へと転職しました。「最初は、(他の地で育った)家内が奥多摩町に慣れる
時間を考え、賃貸も選択肢にありました。しかし家内は心配ないと言ってくれましたし、自分
も、“いつかは新築”と思っていたこともあって建てることに。もちろん奥多摩町に住宅支援
制度があることは大きかったですね」と清水さんは振り返ります。
清水さんが利用した奥多摩町の制度は、まず、「若者定住応援補助金」です。これは45歳以下
の夫婦、もしくは50歳以下で中学生以下の子どもがいる人、あるいは35歳以下の単身者を対象
に、住宅を新築、増築、改築(リフォーム)、購入したとき、最大200万円の補助金が出るもの。
新築なら一律200万円が、リフォームの場合は50万円以上の費用が発生すれば、その費用の2分
の1、最大200万円までが補助されます。
加えて「利子補給」があります。こちらは金融機関からのローン融資額が500万円以上で償還期
間が10年以上の場合、3年間にわたって、借入利率の2分の1の利子が補助される制度。住宅ロー
ンを組む場合、これら2つの制度を利用するのが普通です。
清水さんの場合、両親が持つ土地を生前贈与してもらって家を建てたので、費用をかけるのは
、ほぼ建物だけですみました。「ただ農地だった場所なので、造成工事の費用はかかりました
。それでも出費はトータルで2350万円くらい。そこに200万円の補助と利子補給を受けたのでか
なり助かりました」(清水さん)。
ローンは固定金利で組み、最初の10年の金利が低いので、補助金の200万円はすぐ使わず、10年
後をめどに元金を減らす形で利用しようと計画しています。
「自分の家を持てた喜びはもちろん、両親のそばに来たことで、いざというときの心配がなく
なったこと、自然の多い環境の中で、子どもがのびのびと育ってくれていることが大きな喜び
です」(清水さん)。
奥多摩町にはこのほか、15年以上継続的に定住した場合、無償で土地付き住宅を譲渡する、「
若者定住応援住宅」・「いなか暮らし支援住宅」もあります。これは町内に増えている空き家
の有効活用も兼ねた施策です。 （リフォーム費用等は入居者の負担となりますが、前述の若者
定住応援補助金が利用できます。)
制度をよく調べ、直接、担当部署に相談することが大事
全国を見ると、子育て世帯の住宅購入では、新庄市(山形県)「若者住宅取得助成金」、北広島
市(北海道)「ファーストマイホーム支援制度」などがあります。賃貸まで広げると、宇都宮市(
栃木県)「若年夫婦・子育て世帯家賃補助制度」、静岡市(静岡県)「特定優良賃貸住宅(子育て)
」、神戸市(兵庫県)「神戸市特定優良賃貸住宅子育て支援補助制度」、日出町(大分県)「日出
町子育て世帯移住奨励補助金」など、たくさんの制度があります。
ちょっと残念なのは、こうした制度が、一般の若者層にあまり知られていないことです。官庁
としては、知ってほしいのですが、予算は限られていますし、他の制度より突出した広報をす
るわけにもいかないからでしょう。
奥多摩町の「若者定住応援補助金」にしても、奥多摩町に縁のある人は、口コミなどで情報を
得やすいのですが、一般に知られることは少ないようです。「テレビなどで取り上げられると
、他府県からの問い合わせが一気に増えます」(清水さん)というのは、逆に、日常的に知られ
る機会が多くないことを示しているのではないでしょうか。
どの地方自治体のウェブサイトを見ても、子育て世帯への住宅支援のページにたどりつくのは
案外手間取るもの。カテゴリーも「移住」、「住まい」、「子育て支援」など、自治体によっ
てばらばらで、分かりにくいことが多いのです。
しかし、子育て世帯がこうした制度を知らないままでいるのは実にもったいないことです。ま
た、補助の条件だけを読んで、該当しないとあきらめるのも早計です。
例えば埼玉県の新築分譲住宅の補助を受けるには、「子育て応援住宅」の認定を受けた住宅で
あることが条件です。
しかしこの認定は始まったばかりで、「子育て応援住宅」が大量に供給されているわけではあ
りません。ですから現在、居住中の住宅が「子育て応援住宅」に該当しなくても、実際に専門
家の指導を受け、既存住宅を適宜、改装して「子育て応援住宅」にすればすみます。しかしこ
うしたことは、官庁に直接相談しないとなかなか分かりません。
子育て中の方は、労をいとわず、制度をもつ地域を探し、直接、担当部署に問い合わせて、少
しでも有利な条件で住宅を手に入れてほしいと思います。
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27 深刻化する「土地所有者不明問題」 どんな影響があるの？ 2017/10/16 読売新聞
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2017年9月12日、国土交通省が「所有者が分からない土地に関する有識者会議」の初会合を開い
た。その対策について年内に方向性をまとめ、来年の通常国会へ関連法案の提出を目指すそう
だが、そもそも、「土地所有者不明問題」とは？ われわれの生活に何か影響はあるのだろう
か？ 「人口減少時代の土地問題ー『所有者不明化』と相続、空き家、制度のゆくえ」（中公
新書）の著者で、国土資源や土地制度の研究を行う吉原祥子さんに話を聞いた。
「土地所有者不明問題＝所有者がまったくいない」ではない
土地所有者不明問題は、「所有者不明土地問題」や「土地の所有者不明問題」などと呼ばれる
こともあり、この言葉だけを見ると、「本当に誰の土地かが分からない」と思う人もいるかも
しれないが、そういう土地はレアケースだそう。
「土地所有者不明問題とは、『“現在の”土地の所有者の所在が、行政の台帳を見てもただち
に分からない状態』のことを指します。そのため、必ずしも所有者がまったく誰もいないとい
うことではありません」（吉原さん、以下同）
「行政の台帳」というのは、おもに「不動産登記簿」のことをいう。第三者が“ある土地”に
ついて所有者に連絡を取りたいと思ったとき、まずは各地の法務局が保管する不動産登記簿を
見て、コンタクトを取るのが一般的。しかし、いざ連絡を取ろうと思っても、登記されている
住所から転居していたり、すでに死亡していたりする。この状態が、「“現在の”土地の所有
者の所在が、行政の台帳を見てもただちに分からない状態」なのだ。
欲しい土地がある場合は、現在の所有者が分からなければ、「戸籍や住民票をいくつも取り寄
せて、相続人を探していかなければいけません。その相続人は必ずしも近くに住んでいるとは
限らず、日本各地、あるいは海外にいても全員に連絡を取る必要があります。その土地の権利
移転をしようと思ったら、相続人全員の合意を取らなければいけない。そこに時間がかかって
しまうのです」
相続登記は義務ではない！
吉原さんいわく、「相続登記は義務ではありません」とのこと。
「現在、登記は任意であり、相続によって代替わりがおこっても、土地を担保にローンを組む
必要がなく、売る見込みもないとなれば、名義が古いままでも困りません。つまり、相続登記
を行う必要がないのです」
また、「こうした任意の登記が主要な所有者情報源になっていることが、そもそも大きな課題
」と吉原さんはいう。
「不動産登記制度とは、本来、所有者の最新情報を把握するためのものではなく、権利を保全
し、取引の安全を守るためのものなのです」
「土地＝資産」という考えが根強かったときには、争ってでもその土地が欲しいと思う人が多
かったが、現在ではむしろ欲しくない人が増えているという。なぜなら、使い道のない土地を
もらっても、管理責任や固定資産税など何かと負担が多いからだ。そんな負担を増やすために
、わざわざ相続登記をしようと考える人はそういない。
実際、法務省が行った「不動産登記簿における相続登記未了土地調査について」という2017年
６月の報告では、最後に登記されたのが50年以上前という土地が都市部では6.6％に対し、地方
都市や中山間地域では26.6％という結果も出ている。この数値を見れば一目瞭然。地方の土地
ほど登記がされにくくなっているというのが現状だ。
また、土地の価値に対する価値観の違いも一因となる。例えば、東京や大阪などの首都圏に土
地をもっているのなら、資産価値は比較的高いため、むしろ誰が所有しているのかをはっきり
させたいと思うもの。しかし、地方ならばどうだろう？
「田舎に帰る予定もない、畑や田んぼ、宅地など親の土地はいろいろあるけど場所もよく分か
らない。さらに、資産価値が見込めないとなると、わざわざきょうだい間で遺産分割協議をし
て、実印を押して、登記を書き換える、とはなりにくいかもしれません」
個人の行動の積み重ねが地域の問題に発展
土地所有者不明問題の現状がなんとなく見えてきたが、このままの状態が続くことで、われわ
れの生活に何か支障はあるのだろうか？ 「今はあまり影響がないかもしれませんが、登記を
更新しないという個人の行動の積み重ねが、やがて地域の問題へと発展してしまいます」と、
吉原さん。
「人口減少が進み、自治体では移住を促進したり、農地で新規参入を呼びかけ新しい就農者に
農地を継承したり、国内外から優良な投資を呼び込んだりとさまざまな工夫をしています。し
かし、それらを円滑に進めるためには、基本情報をきちんとととのえ、権利を明確化し、流動
化しやすい土地・宅地にする必要があります。相続登記がされずに複数の法定相続人が権利を
共有したままだと、土地の権利の移転に時間がかかりすぎてしまい、自治体や地域の新たな取
り組みへの意欲を阻害しかねません。地方活性化の観点からも支障になるでしょう」
また、「震災や土砂災害などの復興の足かせにもなる」と吉原さんは続ける。例えば、崩壊し
かけた家屋をどうにかしたい、仮設住宅を建設したいといったときに、所有者が分からず手が
付けられないという状況が生まれる。
こうした事態を回避するため何かできることはないものか聞いてみると、「現在の不動産登記
をはじめとする土地制度は、明治以降の右肩上がりの時代につくられたものです。そのため、
土地への無関心や需要の減少などは想定されておらず、高齢化や人口減少、人口の都市部への
集中といった今起きている社会の変化との間にミスマッチが生じています。構造的な問題なの
で、さまざまな局面を丁寧に分析し、それぞれに対応策をうっていく必要があり、息の長い話
。万能薬や特効薬はありません」とのこと。
そこで、吉原さんが提案するのは、「相続登記の簡易化・税負担軽減」「受け皿の確保」「情
報基盤の整備」という3つの予防策。
1．相続登記の簡易化・税負担軽減
「登記をしようと思ったら、複数の人の住民票の写しや戸籍を全部たどって、法定相続人を確
定させるために、多くの書類が必要。そういった手続きの簡略化や登録免許税の負担軽減を図
るなどして、登記を促進することが大切です」
2．土地の受け皿の確保
「現在の土地所有者が安心して、納得して土地を手放せる受け皿をつくることも大切。現状、
土地を寄付したいと考えても寄付先はほとんどありません。自治体でも、公共事業で使える見
込みがある土地は受け取りますが、公的な使途がないと、『個人が維持・管理しきれないから
』という理由だけで受け取ることはしていません。管理責任と管理コストが半永久的に続くわ
けですから。所有者にとっては、誰かに使ってほしい、譲りたいと思っても譲る先がないので
す。『空き家バンク』が増えていますが、土地についても同様に、一旦プールできるような地
域の特性に応じた受け皿をつくる必要があります。国としては、そうした地域の取り組みを支
援するような財政面や法的な支援策をつくるべきです」
3．登記情報に関する情報基盤の整備
「3つ目は、きちんとした情報基盤を国がととのえていくこと。不動産登記は制度としては完成
度が高いといわれていますが、それも登記がされてこそ機能するもの。相続登記の促進ととも
に、どうやって今ある仕組みのなかで情報を共有していけるかが重要です。
死亡情報もその一例。現在、死亡届の情報は住民票がある自治体や本籍地の自治体、地方法務
局などには共有されます。しかし、A市に土地をもっていて、B市に住んでいる、といった「不
在地主」が亡くなった場合、A市には共有されず、把握できないのです。個人情報保護の観点か
ら難しいかもしれませんが、例えばマイナンバーとひもづけるなどして、自治体間の情報共有
をスムーズにできる情報基盤の整備が必要です」
国や自治体の対策も当然求められるが、それと同時に自分でできることを考えることも重要。
これから土地を相続するであろうわれわれの世代が、相続が発生したときにきちんと登記しよ
うという意識をもつだけでも、問題解決への大きな一歩となる。まずは、実家の土地や物件の
登記がどうなっているのか、現状を把握することから始めてみてはいかがだろうか。
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28 未来の窓は、まるでタブレット端末!? YKK APの「未来窓」プロジェクトがすごい！
2017/10/13 読売新聞
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窓が自分で考えて換気をしたり、エアコンや照明を操作したり……そんな未来の窓が現実のも
のとなる日も遠くはない？ 実用化に向けてプロトタイプが公開されている「Window with Int
elligence」を体験しに、YKK APのショールームに行ってきました。
「窓が情報をもったなら。」……未来の窓のコンセプトとは
携帯電話や自動運転車など、今の大人が子どものころには「マンガの中の未来」にしか登場し
なかったモノが、猛スピードで現実のものとなってきています。そんななか、YKK APが未来の
窓を考えてカタチにする「未来窓」プロジェクトをスタート。それがついにカタチとなり、新
宿にある同社ショールームで公開されているとのことで、行ってきました。
そもそもこのプロジェクトが始まったのは「もっと一般の方にも窓に興味をもっていただきた
いという思いから」と同社・広報室の清水宏則さん（以下同）。「窓は生活にとって大事なも
のですが、多くの方にとっては、あることが当たり前すぎてあまり意識されないものとなって
います。でも、実は窓は断熱性ひとつとっても大きく進化しているし、どんな窓を選ぶかによ
って生活は大きく変わります。そこで、『もしこんな窓が未来にあったらおもしろいよね』と
いうことをカタチにしてみたら、もっと注目してもらえるのでは……と、そんな思いで動き始
めました」
例えば天気予報を見る、家電との連携、留守中の見守りなどは、スマートフォンなどのタブレ
ット端末でも可能な機能ですが、これを室内外の接点である「窓」にもたせることによって、
もっと何かできるのではないか、生活が楽しく快適になるのではないかというチャレンジです
。
そして「窓が情報をもったなら。」というコンセプトで生まれたのが、ショールームの特設ギ
ャラリーで一般公開中の「Window with Intelligence」。窓辺から外を見ることはもちろん、
採光や通風など、窓の基本機能を保ちながら、さらに人工知能や通信機能をもたせることで、
天気や室内環境に応じて窓を開閉させて換気を自動調整したり、家電をコントロールしたり、
離れた人との対話やお絵描き、メモを残すなど、7つの機能を搭載しています。
窓が大きなタブレット端末になったような状態をイメージすると、分かりやすいですね。
未来の窓にはどんな機能が？ 実際に体験してきました！
ショールームのアドバイザーさんのデモ紹介のあと、さっそく編集部のスタッフが試してみま
した。
【メモ機能】
まずは、窓がメモを残せるキャンバスにもなるという【メモ機能】を体験。家族への伝言を書
いてコミュニケーションに使えるとのことで、編集部のスタッフも、指でスルスルと「ゴミ出
しをお願いします」と書いてみました。紙や伝言ボードのように、ペンを用意しなくてもいい
のは便利。外出先のスマホからメモを送ることも可能です。また、未来の窓はさまざまな機能
をもって生活の中心となっているはずなので、うっかり見落とされる心配もなさそうですね。
ほかにも、こんなびっくり＆便利な機能が！
【家電連携機能】
音声で指示を出すと、窓の開閉はもちろん、エアコン、照明、空気清浄機など家電を連動させ
て快適な室内環境をつくり出します。
【チャット機能】
遠く離れた親族、海外に住む友人などと、窓を通じて顔を見ながら話せる機能。スマートフォ
ンやタブレット端末の小さな画面と違い、窓に映し出されるなんて、まるですぐ近くにいるか
のよう。
【換気機能】
窓が、部屋の空気環境を測定してレベルを色でお知らせ。空気が汚れたときには自動的に開閉
し、換気します。声をかけるだけで窓の開閉ができるから、寝たままでも換気OK！
【天気機能】
窓が、現在の屋外の気象情報をセンサーで取得したり、ネット経由で情報を入手したりして窓
に表示。窓をながめて判る気象状況はもちろん、１日・１週間の天気予報、目に見えない紫外
線・花粉情報なども窓を眺めればわかる時代が来るなんて！
【ライフログ機能】
窓が、毎日部屋の中を定期的に撮影。家族の思い出アルバムとして楽しめるのはもちろん、例
えば子どもだけで遊ぶときの見守り、高齢者などの安否確認にも便利ですね。
【ミラーリング機能】
スマートフォンの中のお気に入り画像を、窓に表示する機能も。例えば、寒い冬の日に夏休み
の思い出写真など、窓から見える景色を壁紙のように変えられるなんてすてき！
このような機能がもっと進化していくと、どんな未来の暮らしにつながるのかという想像を、
ストーリーにした展示もあるそう（品川ショールームにて）。
「例えばライフログの機能が発達した未来の暮らしでは、仲のいい夫婦がケンカを始めてしま
い、それを見て大変だと判断した窓が、夫婦の結婚式の写真を映し出し、それを見た夫婦が我
に返る。さらに、ヒートアップした夫婦をクールダウンさせるために、風を取り入れてくれる
……といったように、人工知能をもった窓が生活をサポートしてくれることも、将来は可能か
もしれません」。こうなったら、窓はもう家族の一員といっても過言ではないですね。
こんな夢のような「未来窓」ですが、なんと３年後の実用化を目指して研究が進められている
のだそう。実際に「未来窓」のある暮らしが始まったら……例えば「今日はやけにくしゃみが
出るなぁ」「ほら、花粉の飛散量がアップしてるよ」みたいに、窓を中心にした家族のコミュ
ニケーションが増えそうですよね。YKK APショールーム新宿の特設ギャラリーでは、アドバイ
ザーによるデモ紹介もしているため、興味のある人はぜひ行ってみてはいかがでしょうか。
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29 来年4月からインスペクション（建物状況調査）説明義務化。中古住宅選びはどう変わる
？ 2017/10/16 読売新聞
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住宅を購入するときに、選択肢のひとつである中古一戸建て住宅。都市部では特に、新築のマ
ンション・一戸建てに比べて、値ごろ感も高い。来年からはインスペクション（建物状況調査
）説明義務化が進められ、安心して取引ができるような状況が生まれようとしている。その前
に今、中古一戸建てをどのように見極めて、購入すればいいのか、個人向け住宅診断のさくら
事務所創業者長嶋さんにお話を聞いた。
インスペクションによる品質の開示で、高評価の中古住宅も
新築一戸建て住宅に比べて、中古一戸建て住宅の価格は横ばいで推移している。なぜか。その
理由の一つに個人間売買が主流の中古一戸建て物件は、現状有姿という契約条件のもと、将来
にわたって現出する建物の不具合を、多くの場合に買主がそのリスクを背負わなければならな
いということがある。
「建物の状況がよく分からないから、価格が抑えられているといえます。建築後10年で半値、2
5年でゼロ。というのが今の中古一戸建て住宅の価値です」（長嶋さん、以下同）
売買される建物の品質に関して、はっきりとした調査がなされないため、価値が価格に反映さ
れない状況と言えるだろう。結果、日本では外国に比べて中古物件の流通シェアが極端に低い
。国は、中古ストックの活用を目指しているため、その対策として、インスペクションと、こ
れを利用した瑕疵（かし）保険への加入促進を進めている。
インスペクションとは、建物の構造耐力上の重要な部分の状況を専門家によって調査するもの
。宅建業法の改正によって、2018年の4月から、売主や買主から依頼を受けた仲介業者は、イン
スペクションの中身を説明し、技術者をあっせんできるかどうかを告知するほか、実施した場
合の結果の開示等が義務づけられる。
インスペクションを利用し、外観などからでは判断できない建物の構造耐力上重要な部分の状
況をはっきりさせ、取引の不安が解消されるようになれば、どうなるのか。「中古住宅の正当
な価値が価格に反映されるようになると見ています。高品質な建物はそれなりに評価されると
考えます」
買主にとっては、販売価格が妥当な価格なのか、という客観的な判断材料が増えることになる
。売主にとっても、インスペクションを実施し評価を得ることで、築年数や見た目だけでなく
、建物の品質で判断してもらえる可能性が高まり、双方へのメリットが考えられる。
今回の宅建業法改正では、インスペクションそのものが義務化されたわけではなく、その費用
は誰が負担するのか、診断結果の客観性をどう確保するのかなど、課題も多い。すべての中古
一戸建て住宅で、インスペクションが実施されその品質が明確になるまでは、まだ、時間が必
要だろう。
狙いは築15年以上。インスペクションが広がれば、中古住宅がより選びやすくなる
インスペクション説明義務化は来年からだが、インスペクション自体は可能だ。中古住宅の購
入に不安があるなら検討してみる価値はある。
中古住宅の購入を検討する買主にとって、「この販売価格は果たして妥当なのか」「不具合の
ある物件ではないだろうか」などの不安要素があるだろう。価格の信ぴょう性を確かめるため
、また価格交渉の判断材料として重要視されるのは、「より客観性のある診断結果が得られる
かどうか」だ。仮に売主側からインスペクションの診断結果が提示された場合、売買に都合の
良い診断結果になっていないだろうか、と不安視する買主も少なくないだろう。
物件の検討段階で、買主としてプロの手を借り調査するとなれば、その費用を負担することに
なるが、より納得のいく診断結果を得る機会となる。購入後の補修費用と比べてみても、数万
円程度の費用は、後悔しない物件選択のための必要コストと言えるかもしれない。
市場に出ている中古一戸建て物件は多彩だ。インスペクションの実施を視野に入れたうえで、
目を付けたい物件とは。「建築後15年から20年を経た建物がいいと思います。これらの物件は
価格的にこなれてきて購入しやすい。15年もたてば外壁の色がくすんだり、汚れ始めているが
気にしないこと。外装の劣化は仕方がないものと割り切って、それより、できればプロの手を
借りて、構造躯体に不具合がないかどうかを見極める。あとは、購入後にきれいにお化粧を施
せば、長く快適に暮らせます」
購入後の外壁の塗り直しや、住宅設備の取り替えなどに充てる費用は、物件本体価格にリフォ
ーム費用も組み込んだローンも登場し、利用しやすくなっている。
木造住宅は、多くの部分が職人の手作業でつくられる。品質にばらつきがあるのも事実だ。見
た目に惑わされることなく、しっかりと基本を見極めることが大切だということだ。
最後にプロとして住宅診断に長くかかわってきた長嶋さんは言う。
「インスペクションによって、中古住宅は選択しやすい状況になると思います。基本がしっか
り保たれた住宅は、手入れしながらでも長く暮らしていけます。住宅の価値、市場の評価も、
そこで大きく分かれる時代がやってきます」
日本で長く続いてきた新築信仰は崩れつつある。流通の環境が変わろうとする今、インスペク
ションを前提とした中古住宅の検討を考えてみるのはどうだろう。
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30 百度の日本法人、部屋の壁に動画投映するＡＩ照明 来夏に国内販売 2017/10/18
日経産業新聞
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中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）の日本法人バイドゥ（東京・港）は人工
知能（ＡＩ）を活用して部屋で映像を投写するプロジェクターを子会社を通じて開発し、来夏
に日本で発売する。米アマゾン・ドット・コムなど日米のＩＴ（情報技術）大手がＡＩスピー
カーを相次ぎ発売しているが、百度は照明器具と組み合わせて個人向け市場に進出。広告を表
示して収益化を狙う。
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31 ３Ｄプリンター、建設にも 大林組が橋の部材 2017/10/17 日経産業新聞
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大林組は建設部材で使う３Ｄプリンター技術を発表した。これまでは建物の模型に使われる
程度だったが、小さな橋の部材も造ってみせた。職人の人手不足を補う利点が考えられるが、
実力のほどはどうなのだろうか。