住宅関連新聞記事ダイジェスト No.707  2017/10/19~2017/10/25

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト No.707  2017/10/19~2017/10/25
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 日立建機の今期、純利益300億円に上方修正 油圧ショベル好調
2 中古住宅流通のカギ(十字路)
3 工事請負契約書、ここをチェック 安易に押印しないで
4 東京の「ホテルラッシュ」止まらず 野村不動産が参戦
5 ビットコインでリフォーム費の支払いが可能に
6 民泊法、18年6月15日施行 政府が決定
7 三菱地所レジデンス、日本最高階数のタワマン公開
8 日立金属、桑名工場に30億円投資 配管の生産能力増強
9 首都圏の新築戸建て価格1.3%上昇 9月首都圏
10 小規模宅地等の特例 適用されれば相続税ゼロ・大幅減
11 東京五輪、選手村に岐阜産木材の建物
12 大京 理想のリフォーム、VRで追求
13 積水ハウス、「再エネ100%」目指す企業連合に加盟
14 売りモノは「空間」 パナソニック、家電×住宅設備の新製品
15 リクルート、住宅ローン審査一括で申し込み

【朝日新聞】
16 管理者、実務者の業務効率化 「テレワーク導入研修」発売 イマクリエ
17 改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集 国交省
18 海外移住で、3人に1人は自宅を売却 スマイスター調べ
19 住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日 政府
20 9割が住宅取得に不安抱える 理由は資金関連が大半 ハイアス調べ
21 金融機関の対応「厳しくなった」が52%に増加、健美家・投資家調査
22 首都圏9月中古マンション売り価格 値動きに上振れ感なく
23 優秀勤労障害者表彰を受賞 大東建託グループ社員
24 17年度不動産鑑定士試験、106人が合格
25 前月比3カ月ぶりに上昇 9月・首都圏、新築戸建て成約価格
26 セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始 国交省

【読売新聞】
27 「妻がメインで家事を担当」66%、マクロミル調べ
28 東池袋四丁目 再開発組合の設立を認可、東京都
29 10年後に後悔しないための「水まわりリフォーム3カ条」
30 リノベーションに適した中古一戸建てってどんな家?選び方のポイントは?
31 木を燃やして発電するのにエコ? 木質バイオマス発電の仕組みってどうなってるの?

【日経産業新聞】
32 何でもつかむぞ万能ロボハンド 東北大、柔軟に変形
33 オプト、VRやARの履歴データ収集 販促に活用

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 日立建機の今期、純利益300億円に上方修正 油圧ショベル好調 2017/10/25 日本経済
新聞
********************************************************************************
 日立建機は25日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比3.7倍の300億円にな
りそうだと発表した。従来予想は180億円だった。売上高は従来予想の8100億円から8900億円に
大幅に上方修正した。建設機械の需要が中近東やアフリカを除く多くの地域で当初の想定を上
回る見込みだ。今年度の油圧ショベルの需要は第1四半期決算発表時の18万5000台から9000台
増えて19万4000台を想定しているという。
 併せて発表した17年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比11.3倍の255億円と、同期
としては過去最高を記録した。2017年3月期に買収した鉱山機械向けの部品・サービス関連2
社が貢献するほか、中国で建設機械の需要が回復した。好調な業績を受け、中間配当は前年か
ら32円増の36円とする。
 第3四半期以降の為替レートは従来の想定を据え置いたが、仮に上期並の水準で推移すると
営業利益をさらに押し上げるという。好調な北米市場について桂山哲夫最高財務責任者(CF
O)は「住宅着工が好調で油圧ショベルのほかミニショベルも伸びており底堅い」と語った。
一方で中国市場については「共産党大会が終わって需要が急減する懸念はなくなった。ただイ
ンフラ投資はどこかで落ちてくると心配しておりしばらく見守りたい」という

********************************************************************************
2 中古住宅流通のカギ(十字路) 2017/10/25 日本経済新聞
*******************************************************************************
 十数年前、自宅を売却した時のことである。引き渡し後、窓の傷から雨漏りがするとして、
買い主から修繕の要求を受けた。この時、夢でうなされるほど調べたのが「瑕疵(かし)担保
責任」だ。
 ところが今年5月の120年ぶりの民法改正で、この条項の廃止が決まった。不動産業界にとっ
てはコペルニクス的大転回だろう。とはいえ、売り主の責任が軽くなるわけではない。むしろ
その逆だ。
 買い主が見てわかる瑕疵について、現在は売り主の責任は問われないのが原則だ。私のケー
スでも買い主が数回内覧した上、雨漏りの兆候もなかったため事なきを得た。
 これに対し、新民法では買い主が見たかどうかにかかわらず、契約でうたわれたモノを引き
渡すのが原則となる。住宅として買ったのに住めないなら、売り主は修繕する義務を負う。後
から値引きを要求される可能性もある。「契約不適合責任」と呼ばれる。
 ただ、売却リスクが高くなれば、売り主がおよび腰になり、政府が目指す中古住宅の流通が
阻害されかねない。そこで売買促進に有効と期待されるのが、第三者が事前に住宅の状況を診
断する「住宅診断制度」である。中古住宅の流通拡大のため、2013年に制度化され、来年度か
ら仲介業者が売り主へ制度の説明をすることが義務となる。
 しかし、問題は診断の実施自体が義務化されないという点である。それでは普及は難しいし
、実効性が薄いのではないか。業界は違うが、食品業界も添加物表示が義務化されたからこそ
、食品自体の質の改善が促され、消費者の安心につながった。中古住宅も同様だ。
 法的な義務にしなくても、制度利用を後押しする方法はある。銀行が物件診断を住宅ローン
の条件にするとか、診断結果によって金利を優遇するなどして制度利用を促すというのも一案
だろう。

********************************************************************************
3 工事請負契約書、ここをチェック 安易に押印しないで 2017/10/25 日本経済新聞
********************************************************************************
弁護士 柴田亮子
 子供が来年、小学校に入学するのを機に、両親が所有する都内の土地に戸建ての住宅を建て
ることにしました。地元の施工業者に設計からお願いし、プランと予算が決まり、いざ契約と
いう段階です。先日、施工業者から簡単な説明を受け、工事請負契約書を渡されました。「次
回までに署名と印をお願いします」と言われましたが、よくわからないままに印を押してしま
っていいのか、高い買い物なだけに心配です。

■建築主と施工業者の約束を文書に
 そもそも工事請負契約書とはどんなものなのか、順を追って説明しましょう。
 工事請負契約書とは、こういう家を建てたいという注文者(建築主)と請負者(施工業者)
との約束を文書にしたものです。このため請負契約書と添付書類で、どんな家を建てる約束を
したのかがはっきりわかることが大切です。通常は請負契約書の冒頭に「工事請負契約約款、
設計図書(設計図○枚、仕様書○冊、現場説明書○枚、質問回答書○枚)、見積書に基づいて
工事契約を締結する」といった記載があり、添付書類の種類が書いてあります。まず、それら
の添付書類がそろっているか確認することが大切です。
 工事請負契約約款は、契約書に記載できない取り決めを記載しています。工期が延長してし
まったり、当初の約束通りの家ではなかったりといった、トラブルが生じたときの対応方法に
ついても記載があります。工事請負約款には「民間連合協定工事請負契約約款」「住宅金融支
援機構契約約款」「住宅建築工事請負契約約款(日弁連)」などがありますが、ハウスメーカ
ーの場合はメーカー独自の約款が使用されていることが多くあります。
 ここからは、工事請負契約をめぐるトラブル事例と対処方法についてQ&A形式で解説します

■トラブル事例1:システムキッチンの仕様が違う
Q 引き渡された家に備え付けられたシステムキッチンが、施工業者と一緒に選んだものと違う
ような気がします。どのように確認したらいいのでしょうか。
A 仕様書が請負契約書に添付されていませんか。仕様書と見積書にシステムキッチンのメーカ
ー、品番の記載がありますので、実際に入っているシステムキッチンのメーカー、品番と合っ
ているか確認してください。分からなければ、現場監督や設計者、工事監理者に問い合わせて
ください。

■トラブル事例2:コンセントが足りない
Q 家が完成し引き渡しを受けたのですが、ベッド横に予定していたコンセントがありません。
A コンセントの記載は設計図面にあります。ベッドの横にあるかどうか確認してください。ま
た、見積書のコンセントの数はどうなっていますか。設計図と見積書記載のコンセントの数と
引き渡しを受けた家のコンセントの数が違っている場合、施工業者にコンセントを増やすよう
に請求する、あるいはコンセント分の減額請求が可能となります。
【解説】 設計図書というと、設計図にばかり目が行きますが、仕様書も重要です。どんな家
を建てる約束かということは、設計図をみるとおおよそわかりますが、それだけでは足りませ
ん。仕様書とは、工事範囲や使用する構造などの強度や内外装の仕上げ方法、使用する材料の
種類と品番、住宅機器の名称と品番などが記載されている重要なものです。仕様書記載の建材
の品番と異なる材料が使用されている場合には施工業者の責任を追及できます。
 見積書も請負契約書記載の請負代金の内訳というだけの意味にとどまりません。見積書には
単価と数量の記載があり、例えばどのような材種の柱を何本使用するのかがわかります。「一
式」としか書かれていない見積書は要注意です。つまり、設計図、仕様書、見積書がそろって
はじめてどんな家を建てる約束なのかがわかることになります。
 施工業者によっては簡単な図面を作製して請負契約を締結し、その後詳細な設計を経て着工
する場合もあります。そのような場合、工事請負契約締結時に詳細な設計図と仕様書がないこ
とになります。つまり、どんな家を建てるのかというところが曖昧なままに大きな金額の契約
を締結することにもなりかねません。
 請負契約を結んだ後、着工してからも設計が変更されることはよくあることです。しかし当
初の設計が明確でないと、それが変更にあたるのか、変更によって金額が変わるのかもはっき
りしません。請負契約を締結したときに契約書以外に必要書類がしっかり添付されていること
がトラブルが発生したときに自身を守る盾となります。また契約締結後のプランの変更につい
ては、その都度、変更にあたり増減額がどうなるかを確認し、了解した場合は文書で取り交わ
すことが必要です。

■代金の支払い方法と引き渡し日が重要
 ところで、請負契約書を読む際、どういった点に注意すればよいのでしょうか。重要なのは
代金の支払い方法と引き渡し日です。請負代金の支払いは通常、分割払いになっています。契
約当初に大部分の支払いを済ませるような分割払いとなっている場合は、契約解除する場合や
施工者が万一破産した場合には、出来高を超えて支払ってしまった金銭の取り戻しは難航しま
す。この点について社団法人住宅生産団体連合会では3回分割の場合は「契約時2割、上棟時5割
、完成時3割」、5回分割の場合は「契約時1割、着工時2割、上棟時3割、内装着手時2割、完成
時2割」を推奨しています。過剰な前払いにならないよう出来高に合わせて支払うことが大切で
す。
 また引き渡し日についても、今回の相談事例では小学校入学前に引き渡しが受けられるかど
うかという点で重要です。工事期間中、仮住まいをする場合にはその費用もかかるので、約款
で引き渡しが遅れた場合の違約金についても確認しておいてください。

■トラブル事例3:注文した建物と違うのではないか?
Q 実際に建物が建ってくると、壁の材料が違うのではないか、設備の品番が違うのではないか
、こんな細い梁(はり)で大丈夫なのかなど、気になるところがでてきました。誰に相談した
らいいのでしょうか。
A 請負契約書または建築確認申請書に工事監理者が記載されていませんか。工事監理者は工事
を設計図書と照合し、確認するプロです。このため設計や打ち合わせに対する疑問点は、まず
は設計者、工事監理者に聞くことが肝要です。工事監理者がわからなければ現場監督や施工会
社に問い合わせましょう。
【解説】 請負契約書に必要な書類が全て添付されていたとしても、専門家でないと建ち上が
ってくる家と設計図書などとの違いがわかりません。万一、設計図書と違えば、工事中であれ
ば直してもらうように言わなければなりませんし、引き渡し後であっても補修させる、または
お金での解決を検討しなければなりません。いずれにせよ、設計図書と違うのかどうか判断す
るのは専門家でないと困難です。
 家を建てる際、都市計画のない区域やよほど小規模な家でない限り、建築士の資格をもった
工事監理者が必要とされます。工事監理者は、主に工事と設計図書とを照合し、設計図書どお
りに建築されているかどうか確認する業務を担っています。工事監理がしっかりしていると、
設計図書と違う家が建つリスクは減るといえます。逆に、工事監理者が施工業者の社員であっ
たりすると、監理が甘くなることもあるので注意が必要です。

■瑕疵担保の期間に注意
 「工事請負契約約款」を読む際にも細心の注意が必要です。これは大量の取引を迅速に処理
するために、あらかじめ契約内容を定型化し画一化したものです。これも契約内容となるので
、細かい字で書いてあっても重要です。
 気を付ける項目は、瑕疵(かし)担保期間です。建物に瑕疵(欠陥)があった場合、瑕疵担
保期間の間は、請負人に責任追及することが可能です。また、瑕疵担保期間は「引き渡し後○
年」などと定められていることが多いため、引き渡し日を確定するために引き渡し時に引き渡
し証などを取り交わすことをお勧めします。また、瑕疵担保期間が経過する前に引き渡された
家を点検するのもいいでしょう。

■トラブル事例4:リビングのドアの開閉がしにくい
Q 年々、リビングのドアの開閉がしにくくなっています。これは瑕疵として、施工業者に補修
請求できますか?
A 原因が経年劣化でなく、瑕疵担保期間中なら補修請求可能です。
【解説】 瑕疵があるとは、契約内容通りのものではない場合、つまり契約当事者が予定した
性能を満たしていない場合や建築基準法などの法律に反する場合をいいます。
 このトラブルの場合、まずはそれが経年劣化によるものか施工不良によるものか判断しなけ
ればなりません。施工不良とすると、何が原因かを特定する必要性があります。仕様書とは違
うドアが施工されていたとか、基礎の地盤対策の不具合によって家自体が傾いていたことが原
因かもしれません。それらの原因が瑕疵となります。瑕疵があった場合、瑕疵担保期間内であ
れば施工業者に対してドアの交換を求めたり、損害賠償請求したりすることができます。

■トラブル事例5:瑕疵担保期間は何年?
Q 引き渡しから4年がたったところで、床のタイルにひびが入っていることに気がつきました
。工事請負契約約款には、瑕疵担保期間は2年とあります。施工業者に補修請求できますか?
A 床のタイルのひびの原因によっては補修請求できます。
【解説】約款では2年となっており、実際には引き渡しから4年経過しているので瑕疵担保責任
を追及できないようにも見えます。確かに、仕様書と異なるドアが施工されていたということ
だけならば、施工業者に瑕疵担保責任を問うことは困難です。
 しかし、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)では家の構造に問題があるとき(
構造耐力上主要な部分に瑕疵があるとき)と、雨漏りがあるとき(雨水の浸入を防止する部分
に瑕疵があるとき)については、施工業者は引き渡しから10年間は瑕疵担保責任を負うことと
されています。つまり、契約書に瑕疵担保期間が2年とあっても、基礎に問題があって床のタイ
ルにひびが発生した場合には、引き渡しから4年たっていても施工業者に瑕疵担保責任を追及で
きます。
 瑕疵担保責任とアフターサービスとの違いもよく聞かれます。アフターサービスは法律によ
り発生するものではなく、当事者の合意により発生します。アフターサービスの場合、瑕疵に
あたらなくても、あるいは瑕疵がわからなくても、施工業者に補修等を請求できます。アフタ
ーサービスは瑕疵担保責任とは別物ですから、アフターサービス期間が経過したからといって
、瑕疵担保責任も追及できなくなるということにはなりません。

■不明な点、専門家に相談を
 最後にあらためて注意喚起します。工事請負契約は一生に何度もない大きな買い物の約束で
す。請負契約書と約款の記載事項だけではなく、添付書類(契約書、約款、設計図、仕様書、
見積書)など確認するものはたくさんありますが、万一トラブルが発生したときに判断基準と
なるものが上記の書類となります。安易に押印せずに、書類に目を通し、分からないことはで
きれば第三者の専門家に相談することが自らの身を守ることとなります。

(監修 建築家 米田耕司)

■柴田亮子
 東京工業大学卒業、キーストーン法律事務所所属。主に建築紛争(欠陥住宅、マンション紛
争)を取り扱う。日本建築学会司法支援建築会議調査研究部会、同補修工事費見積検討小委員
会オブザーバー、国分寺市建築審査会、同まちづくり委員会委員、中野区建築紛争調停委員会
委員、調布市固定資産税評価審査委員会委員を歴任。東京地方裁判所家事調停委員も務め、家
事事件も手がける。

********************************************************************************
4 東京の「ホテルラッシュ」止まらず 野村不動産が参戦 2017/10/25 日本経済新聞
********************************************************************************
三井不動産も新ブランドで拡大、訪日客取り込み
 不動産大手が都市部でホテル運営事業を相次ぎ拡大している。野村不動産は「ノーガホテル
」という独自ブランドで、2018年秋に東京・上野に第1号のホテルを開業する。三井不動産も東
京・銀座に宿泊特化型の新ブランドのホテルを開いた。2020年の東京五輪・パラリンピックに
向けてインバウンド(訪日外国人旅行客)が拡大するなか、オフィスビルに匹敵する収益が見
込めるホテル事業に注力する。
 野村不動産はグループ会社の野村不動産ホテルズ(東京・新宿)を通じてホテル事業に参入
する。第1弾となる東京・上野のノーガホテルは130室の宿泊特化型。平均客室単価は2万円前後
で、宿泊客の半数に外国人を想定する。初年度の売上高目標は8~9億円。
 東名阪の三大都市圏を中心に早期に2000室を展開する。札幌や福岡などの地方中枢都市も検
討する。100~150室規模を基本とし、1拠点の総事業費として50億円前後を想定する。将来は住
宅との複合開発、不動産投資信託(REIT)への物件売却も検討する。他社が持つ物件に入居す
る形での運営や大規模複合開発での外資系ホテル誘致も進める。

不動産大手はホテル事業を強化している
社名 主な取り組み
三井不動産
新ブランド「セレスティン」を東京・銀座で開業。2020年度までにグループ1万室規模に
三菱地所
宿泊特化型の新ブランド「ザ ロイヤルパーク キャンバス」を18年以降に東名阪で展開
住友不動産
羽田空港直結で合計1700室規模の3種類のホテルを20年6月開業予定。東京・有明でも
東急不動産
HD ビジネス客主体の東急ステイを首都圏以外で初めて11月に京都で開業。札幌、福岡でも

 三井不動産は10月5日、宿泊特化型の新ブランド「ホテル ザ セレスティン」を東京・銀座
に開いた。同ブランドとしては9月7日に開業した京都・祇園に続く2つ目で、11月28日には既存
のホテルを改装する形で東京・芝にも開く予定だ。三井不動産は都市型ホテルとして、「三井
ガーデンホテル」を含めグループで合計約5800室を運営しているが、20年度までに1万室に引き
上げる。
 不動産サービスのCBRE(東京・千代田)の17年7月の調査では、不動産の期待利回りは地価が
高い東京・大手町のオフィスの平均3.55%に対して東京主要5区の運営委託型ホテルの平均は4.
75%と高い。東京では18年からのオフィス供給過剰が懸念されている。不動産大手は物流施設
やホテルなど開発物件を多様化し「今は同じ規模・立地ならホテルはオフィスビルに負けない
収益が期待できる」(野村不動産)という。

********************************************************************************
5 ビットコインでリフォーム費の支払いが可能に 2017/10/24 日本経済新聞
********************************************************************************
 仮想通貨「ビットコイン」導入の波が、建築の世界にも広がりを見せている。住宅や店舗の
設計・施工を手掛けるファミリー工房(東京都足立区)は2017年11月1日から、新築およびリフ
ォーム費用の決済にビットコインを導入する。同社の経営統括を担うファミリーグループ・ホ
ールディングスが発表した。
 ビットコインとは、金融機関などを介すことなくインターネット上で決済ができるグローバ
ルな仮想通貨だ。手数料が安く、短時間で決済ができるというメリットがある。小売業や飲食
業などでは、ビットコインでの支払いが可能な店舗が拡大。両替なしで決済ができるため、訪
日外国人観光客の消費拡大にも期待が高まっている。
 ファミリーグループ・ホールディングスの古藤晃英代表は、「ビットコインで支払いができ
ないか、といった問い合わせが入り始めたのが導入のきっかけだ。導入に際して、コストがほ
とんどかからないのでデメリットはないと考えた」と説明する。
 ファミリー工房が手掛ける新築・リフォーム費用の一括払いに適用し、限度額は設けない。
決済には、国内ビットコイン取引所大手のビットフライヤーのシステムを採用する。支払う顧
客側は、ビットフライヤーのアプリ「bitFlyerウォレット」が必要になる。ファミリー工房が
提示するQRコードをアプリで読み取って送金すれば完了だ。
 ファミリーグループ・ホールディングスはビットコインでの資産運用などは想定しておらず
、入金されたビットコインは即、日本円に換金する。数百万円規模のリフォームから始めて軌
道に乗れば、他の取引所のシステム導入なども検討する考えだ。

********************************************************************************
6 民泊法、18年6月15日施行 政府が決定 2017/10/24 日本経済新聞
********************************************************************************
 政府は24日の閣議で、住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)の施行日を来
年6月15日に決定した。現在は非合法な「ヤミ民泊」が少なくないが、一定のルールを定める
ことで健全な普及をはかる。家主は自治体に登録を義務づけ、営業日数の上限は180日以内に定
めた。自治体によっては、独自に営業日数をさらに制限することも可能になる。

********************************************************************************
7 三菱地所レジデンス、日本最高階数のタワマン公開 2017/10/23 日本経済新聞
********************************************************************************
 三菱地所レジデンスは23日、タワーマンションとしては日本最高階数となる60階建ての「ザ
・パークハウス 西新宿タワー60」(東京・新宿、総戸数953戸)を公開した。44階のバーから
富士山が一望できる眺望環境を備えたほか、スギやヒノキを多用した共用施設や災害時に防災
拠点として活用される広場も設けた。10月31日から入居者に引き渡しを始める。
 西新宿タワー60は高さ208.97メートル。東京都内では最高で、日本でも「The Kita
hama(ザ・キタハマ)」(大阪市)に次ぐ高さ。2015年2月に販売を開始し、同年11月に
事業協力者住戸を除く777戸が完売した。最高価格は3億5千万円。建設地は従来、老朽化した
木造住宅が密集した地域で、緊急車両が通りにくいなどの課題があった。92年に有志による再
開発構想が浮上。14年に着工した。

********************************************************************************
8 日立金属、桑名工場に30億円投資 配管の生産能力増強 2017/10/23 日本経済新聞
********************************************************************************
 日立金属は23日、配管機器事業を手掛ける桑名工場(三重県桑名市)で、フレキシブル配管
システムの生産ラインを増強すると発表した。また鋳物継ぎ手の生産性改善のため、合理化も
進める。投資額は約30億円で、30年ぶりの大型投資となる。
 フレキシブル配管システムはビルや住宅のガス管に使われる部材で、今回の投資で生産能力
を2割高める。一方、ガスの配管と鉄パイプをつなぐ部材の鋳物継ぎ手は、現在の設備を使い
ながら改良を進め、生産性を高める。稼働時期は2018年度を予定している。
 配管機器の国内市場は住宅や建設市場の長期的な縮小傾向もあり、厳しさを増している。日
立金属は国内工場で生産性を高める一方、積極的な製品提案にも取り組んで、配管機器事業の2
1年度の売り上げ規模を16年度比4割増となる700億円に伸ばす計画。

********************************************************************************
9 首都圏の新築戸建て価格1.3%上昇 9月首都圏 2017/10/23 日本経済新聞
********************************************************************************
 不動産サービス大手、アットホーム(東京・大田)がまとめた9月の首都圏の新築戸建て住
宅の平均成約価格は、1戸当たり3410万円と8月に比べて1.3%上がった。上昇は3カ月ぶり。
埼玉県を除く主要エリアで価格が上がった。
 東京都区部は4744万円と5.1%上昇。城西や城南エリアの一部で高額物件の成約が増えた。神
奈川県は3663万円と3.1%上昇。川崎市などで成約価格が上がり、県内の成約件数に占める4千
万円以上の物件の割合が高まった。

********************************************************************************
10 小規模宅地等の特例 適用されれば相続税ゼロ・大幅減 2017/10/22 日本経済新聞
********************************************************************************
「家なき子」で特例が使えることも
 相続税セミナーの講師を頼まれた幸子は「国税庁」と書かれた茶封筒から取りだした資料を
広げてにらめっこ。「いち、じゅう、ひゃく、せん……」とつぶやきながら数字を追っていま
す。そこに玄関から「ただいま~」の声。息子の満が帰ってきたようです。

筧幸子(かけい・さちこ、48=上) 筧良男(かけい・よしお、52=中) 筧満(かけい・みつ
る、15) 

 幸子 お帰りなさい。あれ、どこまで数えたかしら? もう一回、いち、じゅう……
 満 ママ、なんの数字を数えてるの?
 幸子 相続税の「小規模宅地等の特例」の適用件数よ。
 満 ショーキボタクチトーノ……?
 幸子 国税庁に情報公開請求して取り寄せたデータなんだけど、数字が小さくて。あなたの
ほうが目がいいから、ちょっと確認してくれる? まずここ。
 満 えーと、2015年分の適用件数は6万7325件。14年分は2万7038件って書いてあるね。
 幸子 やっぱり! 私がにらんだ通りだわ。2.5倍にもなっていたのね。15年は相続税の基礎
控除が縮小されて、亡くなった人のうち相続税の申告が必要な人が約8割増えたの。そして新た
に課税されたのは都市部にマイホームがある中流層が多いとみられていたわ。小規模宅地等の
特例の増え方のほうがずっと大きいから、それが裏付けられたわね。
 満 なんだかチンプンカンプンだけど……。
 良男 「都市部にマイホームがある中流層」って、要するにウチのことだよ。
 満 あっパパ、いたんだ。じゃあ、ウチもそのショーキボタクチトーなの?
 良男 満に分かるように解説すると、小規模宅地等の特例というのは、亡くなった人の自宅
の土地の相続税が残された家族の生活を脅かさないようにする仕組みなんだ。もしパパが死ん
だときに自宅を売らないと相続税が払えないようなら、ママも満もここを出ていかなきゃなら
ない。いくらなんでもそれは理不尽だよな。
 幸子 だから、亡くなった人の配偶者や同居していた親族がその土地を相続する場合、330平
方メートルまでは相続税を計算するときの評価を8割減にできるのよ。例えば相続税の土地の評
価のモノサシとなる路線価で3000万円の価値がある土地でも、特例で600万円とみなすわけ。そ
れだけ相続税は少なくなるの。さっきの国税庁の資料によると、15年分は全国で合計1兆354億
円も評価が下げられていたわ。
 良男 財産の多くがマイホームの土地という人が亡くなった場合、特例を使うと相続税がゼ
ロになる場合もあるんじゃないかな。
 幸子 その数字も資料に出ていたわ。15年分に適用された6万7325件のうち相続税ゼロだった
のは1万7831件だから、おおむね4人に1人は、申告はしたけれど特例で相続税はかからなかった
わけね。例えば自宅の土地3000万円、預貯金など3000万円の財産がある人が亡くなって法定相
続人が子ども2人の場合を試算したら、特例が使えない場合の相続税は180万円、使える場合は
基礎控除の範囲におさまるから相続税はゼロになるわ。
 良男 特例が使えるのは配偶者か同居親族が土地を相続した場合だよね。長女の恵や長男の
満がいずれここを出ていって別居になると、この土地を相続しても特例を使えないのかな。
 幸子 そうとは限らないわ。実は小規模宅地等の特例にはいわゆる「家なき子」という規定
があって、一定の条件を満たすと、別居している親族が相続した場合も特例が使えることがあ
るのよ。
 満 家なき子って、なんか不幸なイメージだけど……。
 幸子 そんなことはないのよ。家なき子は別居の親族のうち自分自身か配偶者が所有してい
る家屋に3年間、住んでいない人のこと。満が就職して会社の寮に入ったり、結婚して賃貸アパ
ートを借りたりしても、家なき子というわけね。ただし、家なき子が特例を使えるのは、亡く
なった人に配偶者がおらず、さらに同居の法定相続人もいない場合だけよ。
 満 どういうこと?
 幸子 まずパパの配偶者であるママが生きているうちは賃貸アパート住まいの満は特例を使
えない。そしてパパから土地を相続したママが亡くなったとき、満にまだ持ち家がないとして
も、仮に恵がママと同居していたら満は特例を使えないわ。ママに同居の法定相続人、つまり
恵がいるからね。
 良男 ずいぶん、ややこしいんだね。
 幸子 小規模宅地等の特例は、その解説だけで専門書が出てるほどなの。ひとことで亡くな
った人の自宅の土地を同居の親族が相続する場合といっても、「自宅」や「同居」の定義は難
しい面があるからね。老人ホームで亡くなった場合とか、二世帯住宅の扱いとか……。
 良男 なるほど。
 幸子 実はマイホームの「居住用宅地」ではなく、貸し駐車場や賃貸アパートの「貸付事業
用宅地」の評価を200平方メートルまで5割減にできるルールなどもあるの。だから自宅よりも
路線価が高い土地を貸し駐車場にしている場合は駐車場に特例を使った方が有利かもしれない
。これらを併用するときの計算式もあるから、不明な点は税理士など専門家に早めに確認して
おくといいわね。

■「同居」の定義、気をつけて
 税理士 飯塚美幸さん
 小規模宅地等の特例は2010年に適用条件を厳しくする大きな改正がありました。その後は条
件が一部緩和されるなど制度変更が繰り返されています。これらの改正を踏まえずに立てた相
続税対策が最善のものかどうか、改めて確認することを勧めます。相続税額が数千万円単位で
増減することもあり得ますから、遺言の書き換えが必要かもしれません。
 適用条件の一つである「同居」の定義にも気をつけてください。例えば、娘が親の自宅に住
み込んで親が亡くなるまで介護をしても、夫や子どもが暮らす家が別にあれば原則として親と
の同居とはみなされません。このほか、亡くなったときは同居していても、相続税の申告期限
までに引っ越してしまうと、転勤などやむを得ない事情であっても特例が使えなくなることが
あります。
(聞き手は表悟志)

********************************************************************************
11 東京五輪、選手村に岐阜産木材の建物 2017/10/20 日本経済新聞
********************************************************************************
 2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村の建物1棟が、岐阜県産の木材で造られること
になった。物販施設やメディアセンターなどになるになる見込みの施設で、選手村内で木材の
供給先を公募した木造建物では最大の平屋建て315平方メートルを建設する。
 建物には住宅7棟分に相当する140立方メートル(約2千万円相当)のスギやヒノキを使う。
大会組織委は9月後半に木材供給に協力する自治体を募り、岐阜県は中津川、下呂、郡上、関
の各市、白川町、東白川村の計6市町村と連名で応募した。いずれも「東濃ヒノキ」や「長良
スギ」の産地だ。
 1棟すべて同一産地の木材で造る建物は選手村に5棟整備され、木材提供には全国から43件
の応募があった。岐阜県は中部3県で唯一提供が決まり、他の4棟は岩手県、山形県、熊本県
、宮崎県日南市の木材を使う。
 今回の決定について岐阜県は「海外から大勢の人が集まる場で、県産材をPRする絶好の機
会」(県産材流通課)と話す。大会終了後、部材は岐阜県に戻る予定だ。

********************************************************************************
12 大京 理想のリフォーム、VRで追求 2017/10/20 日本経済新聞
********************************************************************************
 大京は20日、住宅リフォームのイメージを仮想現実(VR)で顧客に見せるサービスを同日
始めたと発表した。図面で示すよりも顧客がリフォーム後の室内をイメージしやすくなる。ス
マートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)で閲覧する。
 子会社の大京リフォーム・デザイン(東京・渋谷、豊田耕三社長)が全国で導入を始めてい
る。リフォームを検討する顧客はまず、プランナーに壁の色や床材のイメージを伝える。同社
はあらかじめ、360度撮影可能な特殊なカメラでリフォーム前の部屋を撮影。室内写真と完成予
想画像を組み合わせたCG(コンピューターグラフィックス)を作る。
 顧客は現状の部屋とリフォーム後の様子を見比べ、イメージと違うところがあれば同社に相
談できる。スマホをメガネ型端末に装着し、その場にいるかのように体験することもできる。
 従来はプランナーが図面におこして説明していた。ただ、想像しにくい点が否めず「難易度
の高い伝言ゲーム」といわれることもある。同社はCGをリフォーム前の現場で見てもらうこ
とで商談を円滑にまとめられると期待している。カメラやメガネ型端末は5万円程度で導入で
きる。

********************************************************************************
13 積水ハウス、「再エネ100%」目指す企業連合に加盟 2017/10/20 日本経済新聞
********************************************************************************
日本からはリコーに続き2社目
 積水ハウスは20日、事業活動で使う電気の全量を再生可能エネルギーで賄うことを目指す世
界の企業連合「RE100」に加盟したと発表した。2030年に消費電力の半分、40年までに全量を
再エネで賄う。同社が販売した住宅に設置する太陽光発電の電気を購入することで実現させる

RE100は14年の結成。米アップルやグーグル、独BMW、英蘭ユニリーバなど世界的企業11
0社程度が参加している。米マイクロソフトなどすでに再エネで全量賄う企業も出ている。企業
の持続成長を占う目安として、世界の機関投資家も注目している。日本からはリコーが参加、
積水ハウスは2社目になる。
 積水ハウスが建設した戸建てや集合住宅などに設置した太陽光発電の発電能力は、合計65万
キロワットにのぼる。そのうち3分の1程度を調達できれば、同社が事業活動で使う電力の全
量を賄えるとみている。
 19年以降、固定価格買い取り制度(FIT)による売電期間が終わる住宅用の太陽光発電設
備が順次出てくる。積水ハウスはそれらの住宅から、電気を買うことで再エネ比率を高める考
え。同社が施工・販売した住宅の所有者に呼びかける。
 同社は太陽光発電や断熱設備などを組み合わせて、住宅の電気代を実質ゼロにするゼロエネ
ルギー住宅(ZEH)の普及に注力している。事業活動でも環境負荷軽減を進めることで、Z
EHの販売促進につなげる。

********************************************************************************
14 売りモノは「空間」 パナソニック、家電×住宅設備の新製品 2017/10/19 日本経
済新聞
********************************************************************************
 パナソニックは19日、自社の家電製品と住宅設備を組み合わせ、「住空間」を提案する新し
いコンセプトの製品を発表した。ノックすると自動で扉が開いたり、手をかざすと照明がつい
たりするなど、最新技術を使いながらキッチン、お風呂、洗面所の3つの空間を提案する。「
住宅設備と家電事業を有する世界でもまれな企業」と自負するパナソニックが、単品売りから
の脱却に成長の種を見いだそうとしている。
 「同時に操作できるんだ」。19日に東京都内で開いたパナソニックの発表会。新製品が並ん
だステージで、同社のCMキャラクターのムロツヨシさんはこんな声を上げた。「囲炉裏を囲
むように集える」イメージから「いろりダイニング」と名付けた空間を体験。一見、黒いテー
ブルにシンクが付いたアイランドキッチンに見えるが、4口のIHクッキングヒーターが組み
込まれ、ステーキを焼きつつ、鍋も同時にあたためて「家族で料理しながら食べる」といった
こともできる。
 お皿をたくさん入れると重くなる食器洗い乾燥機は2回ノックすると自動で開く。換気扇の
ファンを室内から天井裏にすることで「図書館並みの静かさを実現」(同社)した。スピーカ
ーと一体型の頭上のライトから流れる音楽もよく聞こえる。
 「あ、ついた!」とCMキャラクターの石田ゆり子さんが驚いたのが「サロン ア・ラ・メ
ゾン」。洗面所、鏡台、ドレッサーといった機能を集約し、メーク、スキンケア、ボディーケ
アなどを1カ所でこなせる。いちいち手を洗わなくてもいいように照明は鏡に手をかざすだけ
でつく。出掛ける場所に応じたメークができるよう白や暖色へと光の種類や強さも変えられる

 足指のネイルなどができるよう、洗面の下段からは足置きも出てくる。「すべて女性目線で
細やかに考えられている空間に感動した」と石田さん。月明かりの露天風呂のような心地良さ
を演出する「マイホームリゾート」は、LED(発光ダイオード)照明や涼やかな風といった
住設技術を活用。風呂場の印象を変える。
 今回の3製品に続き来年2月にはスピーカーが一体となった照明、来春には部屋の温度や湿
度を一括管理する製品の販売を予定。まずは国内の50~60歳の富裕層をターゲットに、海外で
も住空間の販売を検討する。
 「家電やキッチン、太陽電池など、パナソニックは家のコアになるものが全部ある」。パナ
ソニックで住宅設備関連を担当する山田昌司執行役員はこう強調する。今はゼロの住空間の関
連製品の売上高目標は2020年度に350億円。電気自動車などの電池の売上高に比べれば小さいが
、電池のような巨額の設備投資は不要。単品でなく複数製品を連動させた「空間売り」は「付
加価値があり、利益率も高い」とみる。
 自動車関連と住宅というBtoBシフトへとカジを切った津賀一宏社長のもと、「家丸ごと
」の提案を訴えてきたパナソニック。家電と住設部門の100人超で2年前に立ち上げた「住空間
」売りのプロジェクトは、津賀社長が言う「ワン(1つの)パナソニック」の進捗を占う挑戦
でもある

********************************************************************************
15 リクルート、住宅ローン審査一括で申し込み 2017/10/19 日本経済新聞
********************************************************************************
 ■リクルートホールディングス 19日、複数の金融機関への住宅ローンの審査申し込みが一
括でできる個人向けのサービスを始めた。金利や借入限度額などの条件を比較しながら、借入
先を決められる。サービス開始時はみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など14の金融機関が対応
。18年3月末までに対応金融機関を50以上に増やす計画だ。
 リクルート子会社で住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」を運営するリクルート住まい
カンパニー(東京・中央)がサービスを提供する。これまで、不動産会社向けのサービスはあ
ったが、個人がパソコンやスマートフォン(スマホ)で一括申し込みをできるようになる

********************************************************************************
16 管理者、実務者の業務効率化 「テレワーク導入研修」発売 イマクリエ 2017/10/2
5 朝日新聞
********************************************************************************
 約2000人のテレワーカーが在籍するイマクリエ(東京都港区)は10月24日、「テレワーク導入
研修」の販売を開始した。これまで300社以上の企業との取引実績で培ったノウハウをもとに、
テレワークを導入し業務効率を上げたい企業を対象に、管理者向け、実務者向けのトレーニン
グを実施する。発売価格(目安)は45万円~(1人当たり3万円・3回セット。開催可能人数5人~)
。研修期間は3カ月。

********************************************************************************
17 改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集 国交省 2017/10/25 朝日新聞
********************************************************************************
 国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活
動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は100
0万円。
 同法に基づき、住宅確保要配慮者の登録住宅など民間賃貸住宅への入居の円滑化を行う法人
として、都道府県が指定する居住支援法人の活動を補助する。具体的には入居者への家賃債務
保証、住宅相談などの情報提供、見守りなど、要配慮者への生活支援など。
 問い合わせ先は住宅局安心居住推進課で電話03(5253)8111、内線39864まで。

********************************************************************************
18 海外移住で、3人に1人は自宅を売却 スマイスター調べ 2017/10/25 朝日新聞
********************************************************************************
 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは24日、国土交通省
が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女4
39人を対象に「海外移住」についての調査を実施、発表した。
 それによると、「将来、海外移住したいか」の質問には36.9%が「はい」と回答。移住したい
先(複数回答)では「ハワイ」(24.1%)が人気で、「マレーシア」(13.0%)、「オーストラリア」(
8.0%)、「タイ」(8.0%)が続いた。
 現在の住居形態では、67.9%が「持ち家」と答えたが、「海外移住する時、自宅はどうするか
」の設問には「売却する」が36.4%と最も多く、「子どもが住む」(28.2%)、「賃貸に出す」(18
.2%)となった。
 調査期間は17年9月26日~10月16日。調査手法はインターネット調査(任意でアンケートに回
答)。

********************************************************************************
19 住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日 政府 2017/10/24 朝日新聞
********************************************************************************
 住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅
宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。同施行令により、騒音などによる
生活環境の悪化を防止する必要があるときには、区域を定めて同事業を実施する期間を制限す
ることができる、とされた。

********************************************************************************
20 9割が住宅取得に不安抱える 理由は資金関連が大半 ハイアス調べ 2017/10/24 朝
日新聞
********************************************************************************
 ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「住宅購入に関する消費者調査」を行い、結果
を公表した。対象は、全国の現在の住まいが持ち家でない20歳から49歳までの男女618人。
 調査結果によれば、マイホーム取得の意向があると答えた人のうち、不安に感じることが「
多くある」と答えた人が49・7%、「まあまあある」と答えた人が39・2%で、合計88・9%と約9割
に上った。
 またその不安の具体的な理由(複数回答)については、1位が「無理のない返済計画を立てられ
るか」59・3%、2位が「必要に自己資金を用意できるか」47・9%、「将来の収入の見通しが立た
ない」38・4%で、上位3位を全て資金に関連する内容が占めていることが分かった。
 更に、住宅取得の不安の解消や計画・活動を進めるため、住宅・不動産会社に求めるものの
調査~(同)でも「無理のない返済計画への助言」が47・6%で最も多かった。一方、収入と支出、
家族計画など、将来の生活の全体像を踏まえた提案についてのニーズは、20・9%とランキング
下位に留まった。
 この結果を受け、同社は「当面の自己資金や収入からマイホームを検討・購入し、その後の
収入や支出の変化によって生活がひっ迫、または破たんするケースは少なくない。安心して住
宅を取得するには、無理のない返済計画のもと、収入面だけでなく先々のライフプランを踏ま
えて計画を進めることが重要」だとしている。

********************************************************************************
21 金融機関の対応「厳しくなった」が52%に増加、健美家・投資家調査 2017/10/24 朝
日新聞
********************************************************************************
 収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家はこのほど、同サイトの会員である投資
家を対象に意識調査を実施した。金融機関の融資状況について聞いたところ、「厳しくなった
」と回答した割合が52・3%で、前回調査(4月、34・5%)と比べて増加した。

********************************************************************************
22 首都圏9月中古マンション売り価格 値動きに上振れ感なく 2017/10/23 朝日新聞
********************************************************************************
 東京カンテイが発表した9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比でマイナス0.3%の3555万円と小幅ながら3カ月ぶりに下落した。
 都県別に見ると東京都は同マイナス0.9の4783万円と唯一下落し、前年同月比もマイナスに転
じた。神奈川県(2835万円、前月比プラス0.4%)や千葉県(1965万円、プラス0.3%)では小幅なが
ら上昇傾向で推移している。また、埼玉県では駅近や築浅物件からの事例が増えた影響から大
半の主要行政区で強含み、プラス2.6%の2206万円と比較的大きく価格水準を上げている。
 東京23区は同マイナス0.9%の5292万円と3カ月ぶりに下落し、年初来で初めて5300万円台を割
り込んだ。

********************************************************************************
23 優秀勤労障害者表彰を受賞 大東建託グループ社員 2017/10/23 朝日新聞
********************************************************************************
 大東建託特例子会社の大東コーポレートサービスに務める社員の藤本教嗣さんは、東京都な
どが主催する「平成29年度優秀勤労障害者表彰」を受賞した。藤本さんは大東コーポレートサ
ービスが設立された05年から12年間にわたり勤務。日頃の取り組みや勤務態度などが評価され
た。
 藤本さんは、「表彰したいただくことは、なかなかできない経験なので、ありがたい気持ち
でいっぱいです。ほんの少し会社に貢献できたのかなと思っております。今後も仕事に邁進し
ていきたい」とコメントしている。

********************************************************************************
24 17年度不動産鑑定士試験、106人が合格 2017/10/20 朝日新聞
********************************************************************************
 17年度の不動産鑑定士試験の合格発表が10月20日に行われ、合計で106人が合格した。男性が
89人、女性は17人。合格者の最高齢は56歳で最年少は21歳。30歳未満が全体の32・8%を占めた
。8月の試験には733人が受験した。

********************************************************************************
25 前月比3カ月ぶりに上昇 9月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/10/19 朝日新聞
********************************************************************************
 アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3410万
円(前月比1.3%上昇)で、3カ月ぶりに上昇した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4744
万円(同5.1%上昇)。東京都下は3628万円(同0.7%上昇)、神奈川県は3663万円(同3.1%上昇)、千
葉県も2723万円で、同1.1%上昇した。一方、埼玉県は2889万円(同1.3%下落)で唯一下落した。
 09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.2ポイント増の96.3。東
京23区が最も高い値となっており、102.6(同5.0ポイント増)だった。

********************************************************************************
26 セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始 国交省 2017/10/19 朝日新聞
********************************************************************************
 国土交通省は10月20日からセーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始する。改正
住宅セーフティネット法の10月25日の施行に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提
供を行うもの。セーフティネット住宅の検索などが行える。詳しい問い合わせ先は、すまいづ
くりまちづくりセンター連合会内のセーフティネット住宅登録事務局で電話03(5299)7578まで

********************************************************************************
27 「妻がメインで家事を担当」66%、マクロミル調べ 2017/10/25 読売新聞
********************************************************************************
(株)マクロミルはこのほど、2017年現在の夫婦の家事分担状況を調べ、2016年調査との比較
を行った。
全国2万人を対象に、結婚の状況や自身・配偶者の就業状況等を尋ねたところ、既婚者の割合は
20代が28%、30代が59%、40代が65%だった。また、2万人の中から、配偶者と同居中のフルタイ
ム共働き夫婦1,000名を抽出し、家事の分担状況について調査したところ、夫婦間の家事分担割
合では、「妻がほとんどの家事を担っている」割合は30%、「妻が主に家事を担っているが、夫
も少し分担している」が36%で、あわせて66%の家庭では妻がメインで家事を担っていることが
分かった。
2016年9月に実施した同調査では、「妻がほとんどの家事を担っている」42%、「妻が主に家事
を担っているが、夫も少し分担している」33%で、妻が家事をメインで担う家庭は75%だった。
この1年間で「妻がほとんど家事」家庭は12ポイント減少、「妻がメインで家事」家庭も9ポイ
ント減少しており、夫が家事に参加する家庭が増えている様子がうかがえる。
夫と妻で、実際に何%ずつ家事を担っているか・担うべきか、実際と理想を尋ねたところ、理想
は「夫50%妻50%」で夫婦平等に分担と考える人が最多の37%、次いで「夫40%妻60%」が22%だっ
た。
一方、実際の分担割合をみると、最多は「夫10%妻90%」で24%、次いで「夫20%妻80%」が19%。
妻も夫と同様にフルタイムで働いている家庭においても、妻に家事負担が寄っている現状が見
えてくる。

********************************************************************************
28 東池袋四丁目 再開発組合の設立を認可、東京都 2017/10/25 読売新聞
********************************************************************************
東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東池袋四丁目2番街区地区市街地再開発
組合の設立を認可した。
同地区を含む東池袋四、五丁目地区一帯は木造住宅密集市街地が広がり、災害時の防災上の課
題の多い地域。そのため、昭和58年から狭あい道路の拡幅や公共空間の創出など防災性の向上
に向けた取り組みが進められてきた。
同事業では、建物の不燃共同化により、延焼遮断帯を形成するとともに、外周道路の拡幅、地
区広場及び防災倉庫等の整備により、地域の防災性の向上を図る。また、都市計画道路補助第8
1号線沿いへの店舗の配置、子育て支援施設や広場空間の整備により、賑わいの創出や利便性の
向上を図るほか、ファミリータイプの住宅の供給に合わせて、緑化・バリアフリー化を行い、
良質で安心して住み続けられる環境を創出する。
施行区域は豊島区東池袋四丁目2番地内、約0.3ヘクタール。地上36階・地下2階、高さ約125mの
建物(住宅:232戸、店舗・事務所、子育て支援施設など)を建設する。事業費は約166億円。
工事着手は平成31年6月。建物竣工は平成34年4月の予定。

********************************************************************************
29 10年後に後悔しないための「水まわりリフォーム3カ条」 2017/10/23 読売新聞
********************************************************************************
リフォームで水まわりをキレイに使いやすくすれば、暮らしはもっと快適で楽しくなる。そん
なリフォームを限りある時間と予算の中で、効率的かつ賢く進めるために押さえておきたい3カ
条を紹介しよう。

【その1】リフォーム事例を通じて“できること”を知る
最新の水まわり機器は機能性や清掃性に優れているので、機器を交換するだけでも暮らしは便
利かつ快適になる。
例えば、一番手軽にできるのは、老朽化した機器を位置やサイズを変えずに新しいものに交換
すること。費用の多くを占めるのは機器の代金なので、どんな機器を選ぶかが費用を左右する
。さまざまなグレードの商品があるため、ショールームで実物を体感して選ぼう。また、オプ
ション採用も影響するので、自分に必要なものをよく見極めたい。
ほかにも、造作で自分好みにリフォームする方法もある。好きな素材やデザインを採用できる
のが造作の魅力だが、それだけに事前に費用を把握しづらい面がある。全ての希望を実現しよ
うとすると、いつの間にか費用が膨らんでしまうことも。それを避けるためには、打ち合わせ
段階で、費用も含めて十分検討を重ねることが大切。細かく見積もりを取り、必要に応じて修
正してもらいながら進めよう。
さらに、プラスして間取りの変更を行うと、リフォーム後の暮らしの満足度をよりアップさせ
ることが可能だ。たくさんの事例を見て、リフォームでどのようなことができるのかを知り、
今の住まいの不満を解消するヒントにするとよいだろう。

【その2】先を見据えた計画を立てる
どんなに小さなリフォームでも、それなりに手間も費用もかかるもの。気がつくと数年ごとに
リフォームしている……という状況を避けるには、先を見据えた計画がとても重要になる。
例えば、水まわり設備は耐用年数が同じぐらいなので、同じ時期に故障しやすい。故障のたび
にリフォームするのは、費用面でも手間の上でも大変。まだ使えるだろうと考えず、老朽化が
気になる場所はまとめてリフォームした方が賢明だ。
リフォームした家にこの先も長く住むなら、 “後悔しないリフォーム”をしておくということ
も重視したい。欲しいオプション機器やパーツがあったら、この先長い期間使うことを考えれ
ば小さな差額なので、少し予算を増やして入れておいた方が“入れておけばよかった”と後悔
せずに済む。
また、動線に不満があるのに、予算の都合で機器交換だけにすると、根本的な不満は解決して
いないため“間取りも変更しておくべきだった”と後々思うかもしれない。
さらに、5年後、10年後には今よりも身体が衰えている可能性を考慮することはとても大事。段
差の解消やドアの開き方の変更は大がかりな工事になるので、先を見据えて実施しておくとよ
いだろう。

【その3】リフォーム会社は比較して選ぶ
リフォーム会社選びは、プランと見積書の作成のために、リフォーム会社に「現場調査」を依
頼することから始まる。現場調査では、リフォームしたい場所の状態をチェックしてもらい、
住まいの不満やリフォームへの要望を伝えよう。
現場調査の後、伝えた不満や要望を反映させたプランと見積書が提出される。
リフォーム経験者が会社選びで主な決め手としたのは「費用」「担当者」「提案力」の3つ。見
積書の説明を受けるときには、費用の妥当性だけでなく、プラン内容、担当者の知識や話しや
すさもチェックしたい。また、比較検討するために、2、3社にプラン提案と見積もりを依頼し
よう。
「費用」「担当者」「提案力」の3つのポイントを押さえた比較で、早めに会社を選ぶことが、
スムーズかつ要望どおりのリフォームを実現するカギになりそうだ。
今回紹介した3カ条は、水まわりのリフォームをスムーズかつ満足できる仕上がりにするために
とても重要といえる。参考にしてリフォーム会社を決定したら、担当者の“プロの知恵”を借
りることで、便利かつ快適な水まわり空間を手に入れよう!

********************************************************************************
30 リノベーションに適した中古一戸建てってどんな家?選び方のポイントは? 2017/10
/20 読売新聞
********************************************************************************
「中古の一戸建て住宅を購入して自分好みの住まいにリノベーションしたい」という人が増え
ています。とはいえ、中古一戸建ての購入には注意すべき点が多く、どのように選んだら良い
のか素人には分かりにくいこともたくさん。どんな条件の物件が良いのか、リノベーションし
やすい物件を選ぶポイントは何か、注意すべき点とあわせて詳しくご紹介します。

中古の一戸建て住宅を購入してリノベーション、その魅力は?
中古一戸建てを購入してリノベーションするのは、新築の建売住宅や注文住宅を買うのとどん
な違いやメリットがあるのでしょうか。

●建売住宅より魅力的な点
・購入費用が安く、リノベで好みの家を得やすい
国交省の「平成28年度住宅市場動向調査」によると分譲一戸建て住宅(建売住宅)の平均は381
0万円、中古一戸建て住宅は2693万円で1100万円以上の差があります。リノベーションに1100万
円を掛け、建売住宅と同じ予算を使った場合でも、自分好みの内装や設備を選べる分、画一的
な建売住宅に比べて満足度は高いというケースが多いのではないかと思われます。

・流通量が多い
希望のエリアでなかなか新築物件を探すことは難しい場合がありますが、中古なら見つかる可
能性が高くなります。

●注文住宅より魅力的な点
・購入費用が安い
国交省の「平成28年度住宅市場動向調査」によると土地を購入して注文住宅を建てる費用の平
均は4194万円。既存の家を解体して建て替える場合は土地代が掛からないものの、3249万円が
平均となっています。中古一戸建て住宅(もちろん土地代込み)の平均購入費用2693万円に比
べて、それぞれ1501万円、556万円、高額になっています。

●中古一戸建て住宅の注意点
・構造の見えない部分の状態を確認できない
表面からは構造部分の状態が分からず、いざスケルトン状態にしてみたら補強工事等に予定外
のコストが掛かってしまうケースも考えられます。診断費用は掛かりますが、ホームインスペ
クター(住宅診断士)や一級建築士など専門家に確認してもらうと安心です。

・瑕疵担保期間が短い
購入前に気づかなかった瑕疵(欠陥)があった場合、買主は売主から修理や保証を受けられま
す。新築は構造耐力上の主要部分と雨水の浸入を防ぐ部分について10年間の保証がありますが
、中古住宅は売主が法人の場合で2年間、売主が個人なら3カ月と短く、なかには保証がない建
物もあるので、契約書を確認するなど注意が必要です。
中古でも、リノベーション住宅推進協議会の品質基準で認定された「リノベーション適合住宅
・R5住宅」のように、構造部分が5年、それ以外は2年の保証があるものもありますが、まだ登
録件数が多くはないのが現状です。
リノベーションに適した中古一戸建て住宅は何をチェックすればいいの?
築年数の古いもの、比較的新しいもの、大きな家、小さな家、木造、RC造など、中古一戸建て
住宅にはさまざまな家があります。そのなかで、リノベーションに適した中古一戸建てという
のはどういうものなのでしょうか。
「中古の一戸建て住宅はマンションに比べて、条件や家の状態が多彩なため、物件を見極める
ことがとても重要です」と話すのは、株式会社リビタ、リノベーションフルサポートサービス
事業部(リノサポ)の桜庭伸也さんと鈴木芽久美さん。お二人は、物件探しから資金計画、設
計・施工会社選び、引き渡しまで、中古リノベーションのトータルサポートを担当しています

「ポイントは、耐震性・コスト・構造になります」と桜庭さん、鈴木さん。

●2000年以降に申請された家は基本性能工事のコストが低く済む
「購入対象となる中古一戸建ての目安としては、木造住宅の改正建築基準法(現行法)が施行
された2000年6月以降に建築確認申請された家がお勧めです。それ以前の建築基準法の耐震基準
で建てられた家は耐震性が低い家がほとんどだからです。日本木造住宅耐震事業者協同組合(
木耐協)の調査によると、1950年から2000年までに建てられた、2階建て以下の木造在来工法住
宅の9割以上の家が、耐震性が不足しているそうです」
「安心して暮らすためには耐震補強工事が必要になりますが、その工事費の平均額は木耐協の2
013年の調査によると、築年数によっておよそ95万から190万円程度が発生しています。2000年
以降の現行法下で建てられた家なら、必要とされる耐震性が確保されているので、その費用は
少なくて済みます」

●築20年程度の家は土地代だけで買える
「日本の中古住宅は築20~30年で不動産としての評価がゼロになり、解体を前提とした『古家
付き土地』として売られていることが多いのですが、そうした築古物件は土地代のみで購入で
きます。購入コストを抑えれば、その分、リノベーション費用に掛けることができます。状態
の良い家を見極められれば、耐震補強工事や劣化部分の補修など、きちんと手を入れて長く住
み継ぐことができます。居住性能が向上するリノベーションを行えば、新築と同等の快適環境
を手に入れることも可能です」

●大手ハウスメーカーなど、強い構造にこだわった会社の家は構造がしっかりしている
「例えば、一部大手ハウスメーカーなどのように、剛性の高い構造の家を建てている会社の家
は、現在の建築基木造軸組工法準法の改正以前に建てられた家でも耐震基準を満たしているケ
ースが多く見られます。そうした家なら耐震改修にかかるコストを抑えられるのです。特に、
三井ホームなどが建てている2×4(ツーバイフォー)工法、積水ハウスなどが建てている軽量
鉄骨造、旭化成ホームズなどが建てている重量鉄骨造はもともと頑強な構造で耐震性が高いの
が特徴です」

●柱と梁を組む軸組工法は間取りの変更自由度が高い
「間取りを変更するリノベーションを行う場合は、変更しやすい工法とそうでない工法がある
ので注意が必要です。一戸建て住宅に最も多い『木造軸組工法』のように、柱と梁で構造が組
まれている軸組工法の家は、壁をとって間取りの変更をするのが容易です」
「2×4工法」は壁で建物を支える構造なので、取り払えない壁が多く、間取りの変更に制約が
生じます。「RC(鉄筋コンクリート)造」はラーメン構造と壁式構造の2タイプありますが、
ラーメン構造なら改変可能です。
また、「プレハブ工法」は素材によって木質系、鉄骨系、コンクリート系に分かれますが、「
鉄骨系プレハブ工法」は柱と梁の構造なので間取りの変更がしやすいのですが、木質系、コン
クリート系は壁式構造なので難しい場合があります。
「特にボックス型ユニットを現場へ運んで積み上げるようなプレハブ工法の場合は、間取りの
変更がほとんどできません」
鉄骨造は「重量鉄骨造」と「軽量鉄骨造」があり、いずれも柱と梁の構造ですが、軽量鉄骨は
耐力壁(建物を支える壁)の移動に制約があることが多いです。

要注意!住宅ローンを組めない物件がある
次のような土地の場合、基本的に住宅ローン融資を受けられない、もしくは融資限度額が低く
設定されることになるので、住宅ローンで購入費用やリノベーション費用の支払いを考えてい
る人は、注意が必要です。しかし、こうした制約がある土地は販売価格が比較的安いという傾
向があるので、コスト的に魅力的ではあります。
●「再建築不可」物件
通常、建物を建てるための土地は建築基準法で、幅4m以上の道路に敷地の2m以上が接している
必要がありますが、その接道条件を満たしていない土地には、新たに建物を建築することがで
きません。これを「再建築不可」といいます。
「リノベーションして住む分には問題ありませんが、もし火事で全焼なんていう事態になって
も、家を新築することができないリスクがあります」。万一そういう事態になったら、土地を
買い足して新築可の状態に変更することも考えられますが、うまく隣の土地を買えるかという
と状況は難しいでしょう。

●「要セットバック」の物件
敷地に接する道路の幅が4m未満の土地では、「セットバック」といって、4m以上の道路幅を確
保できるよう、建物を建てられる範囲が制限されます。また、将来、道路幅を片側2mに拡張す
ることが決まったら、建物の一部を取り壊して「減築」しなければならなくなります。もし建
て替えとなった場合は、要セットバックの部分を避ければ新築はできます。

●「建ぺい率」「容積率」オーバーの物件
「建ぺい率」と「容積率」がオーバーしている物件も住宅ローンが使えない場合が多いです。
建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合。100m2の土地で建ぺい率が70%なら、建築面積7
0m2の建物を建てることができます。容積率とは敷地面積に対する延床面積の割合。100m2の土
地で容積率が150%なら、延床面積150m2の建物を建てることができます。
「建ぺい率・容積率オーバーという違反物件は意外と多いのが実情です」

資料で判断せず、現地を訪れると魅力ある物件に出会えることも
「旗竿地、変形地、擁壁上に建つ家などは比較的人気が低く、その分、販売価格も抑えた価格
であることが多いのですが、地図や間取図といった資料を見るだけでは実際の良さが分からな
い物件も多いです。現地を見てみると、静かな緑地に隣接していたり、高台で眺望が開けてい
たり、何らかの良さがある物件だと判明することも少なからずありますよ」
「また、通常、一般的な古家付き土地は、建売住宅の会社が購入して分筆(土地登記を分割す
ること)して家を建てて売り出すことが多いのですが、擁壁上の土地に建つ家は分筆できない
ので、そうした会社はあまり買わないため競争率は低いですね」

購入前には専門家に家をチェックしてもらう
リノベーションに適した物件の条件が分かったとしても、実際に中古一戸建ての状態はさまざ
ま。探すとなると、やはりハードルは高いものです。暮らしたい街で中古住宅の扱いが多い不
動産会社に物件探しを依頼したり、リビタのように、物件選びから竣工までをワンストップで
サポートするリノベーション会社に依頼するのも良いでしょう(ただし、そうしたワンストッ
プサポートを行う会社は少ないのが現状です)。
そして、購入したい中古一戸建てが決まったら、購入申し込み後の契約前に、耐震性、劣化具
合など建物の状況を一級建築士、ホームインスペクターなどの専門家に見てもらいましょう。
売主がホームインスペクションを行っている物件もありますが、ない物件は買主がきちんと確
認を。築古の家は図面がないことが多く、基礎に鉄筋が入っているか、雨漏りはしていないか
、シロアリ被害はないかなど、現場を見ないと構造がどうなっているか判断できません。
専門家に確認してもらうことで明らかな欠陥住宅を回避できますし、その物件がリノベーショ
ンに適しているか、耐震改修の必要度や工事費の目安なども事前に分かるので、安心して購入
できます。設計担当者と一緒に確認すれば、実際の家を見ながら、間取りを構想したり打ち合
わせたりすることもできて、分かりやすいです。
築古の家でも、適切にリノベーションすることによって、長く暮らせる心地よい住空間を生み
出すことが可能です。数ある中古一戸建て住宅のなかから、リノベーションに適した魅力ある
家を見つけましょう。

********************************************************************************
31 木を燃やして発電するのにエコ? 木質バイオマス発電の仕組みってどうなってるの?
2017/10/19 読売新聞
********************************************************************************
「木」から電気をつくる木質バイオマス発電。現在、全国各地のさまざまな規模の発電所で木
を使った発電が行われている。木から電気をつくるとはどういうことなのだろう。また、木を
使うことで森林が減るなど環境に影響はないのだろうか。そこで、北海道ガス主催のエネルギ
ーを学ぶバスツアー「木質バイオマス発電 丸わかりツアー」に参加して、小学生といっしょ
に勉強してきた。

火力発電の仕組みをおさらい。木質バイオマス発電って何?
火力発電所は、巨大な扇風機のようなタービンを蒸気で回すことで、タービンにつながってい
る発電機を動かして電気をつくっている。タービンを回すための蒸気をつくる燃料としては、
天然ガスのほか、石油や石炭などの化石燃料がある。そして、最近注目されているのは、植物
や食物の食べ残し、下水汚泥、家畜の糞尿などさまざまな生物資源(バイオマス)だ。生物資
源のなかでも、「木」を使うものが木質バイオマス発電と呼ばれている。
木を使って発電することのメリットは何なのだろう。木を使うことは森林破壊につながったり
しないのだろうか。そんな疑問を解消すべく、私が参加したのが北海道ガス主催の「木質バイ
オマス発電 丸わかりツアー」だ。小学生を対象にしたツアーだから、発電の仕組みすら実は
よく分かっていなかった私でもきっと大丈夫。2017年9月16日の朝、約20組の小学生親子といっ
しょに札幌市の中心部から大型バスで出発した。
育つために間伐が必要な山林。廃棄される間伐材を発電の燃料に
ツアーは、クルマで約2時間の、むかわ町にある三井物産が所有する似湾乙(にわんおつ)山林
で間伐などを体験したあと、苫小牧バイオマス発電所を見学する。
見学する苫小牧バイオマス発電所は、三井物産、住友林業、イワクラ、北海道ガス4社の共同出
資で設立され、2017年4月に営業運転を開始している。発電した電気は、北海道ガス(北ガス)
が全量を買い取り、「北ガスの電気」として北海道内の家庭へ供給されている。
「木質バイオマス発電といっても、木質資源だけではなく、石炭など他の燃料を併用する発電
所が多いのですが、苫小牧バイオマス発電所はすべて地元北海道産の間伐材を使っています」
と、今回のツアーに「発電の先生」として同行した新谷一之さん(苫小牧バイオマス発電株式
会社 事業部長)。
その苫小牧バイオマス発電所で燃料として使われている間伐材は似湾乙山林からも運ばれてい
る。「森の先生」鎌田学さん(三井物産フォレスト北海道事業本部 札幌山林事務所所長)に
よると、
「人が木を植えて育てる人工林は、手入れをしないと元気な森に育ちません。木が茂りすぎて
隣の木と枝や根がぶつかったり、地面に光が届かなくなって下草が生えず土の元気がなくなっ
たり、動物が来なくなってしまったり。二酸化炭素をたっぷり吸える森になるよう、木を切っ
て間隔をまばらにする間伐が重要なのです」
また、間伐を行う場所と発電所が近く、運搬に大量のエネルギーを使わずに済んでいることが
、この発電所の特徴のひとつだ。
間伐された木は枝を払われ、幹は丸太となって森に積み上げられるが、引き取り手がなければ
そのまま放置され、土に還っていくのだそう。しかし、バイオマス発電所で使われれば廃棄物
は減り、資源として役立つものになる。つまり、木から電気をつくることは森林を減らすので
はなく、活用されていなかった森林の資産を有効活用することになる。さらに、新たな雇用を
生み出すことで地域や林業の活性化にもつながるのだ。
では、木を使うことで発電にはどんなメリットがあるのだろう。

木質バイオマス発電は二酸化炭素排出量の低減につながる
利用されないまま捨てられてしまうことも多い間伐材を燃料にした木質バイオマス発電は、再
生可能エネルギーを使った発電方法。間伐材の有効活用以外にもメリットがある。
特に大きなメリットは二酸化炭素の低減だ。地球温暖化の原因として問題になっている二酸化
炭素の増加。木質バイオマス発電も木を燃やすときには二酸化炭素が発生する。しかし、その
二酸化炭素は木が成長するときに大気中から吸収したものなので、大気中の二酸化炭素の量は
変化しないという「カーボンニュートラル」という考え方が当てはまる。このため、木を燃料
にすることは二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化防止に貢献することになる。
そのほか、間伐材の収集や搬出・搬入、バイオマスエネルギー供給施設や利用施設の新設や運
営などを通して、新しい雇用や産業が生まれ、林業の振興、地域活性化につながるという期待
も寄せられている。
現在、全国各地でバイオマス発電所の新設計画が打ち出されている。二酸化炭素の排出を抑え
ながら、森林の保護にもつながる木質バイオマス発電は、国産エネルギーを使った貴重な発電
方法として注目したい。

********************************************************************************
32 何でもつかむぞ万能ロボハンド 東北大、柔軟に変形 2017/10/20 日経産業新聞
********************************************************************************
 東北大学の多田隈建二郎准教授らは複雑な形をしたモノでも落とさずに持ち上げるロボット
ハンドを開発した。シリコーンゴムでできた円すい型で、モノの形状に合わせて形を変える。
2層構造になったゴムの隙間に粉体が入っており、変形したまましっかりとモノをつかむ。配
電盤の開け閉めやボタンを押す操作に成功した。災害現場や工場で働くロボット向けに2~3
年後の実用化を目指す。

********************************************************************************
33 オプト、VRやARの履歴データ収集 販促に活用 2017/10/19 日経産業新聞
********************************************************************************
 インターネット広告大手のオプトは仮想現実感(VR)や拡張現実(AR)を消費者がどの
ように利用しているかデータを収集する。不動産の内覧や家具の販売展示など、VRやARを
使った行動データを把握し、ネット広告配信に役立てるシステムをITベンチャー2社と開発
した。ネット上での消費者行動分析も組み合わせ、広告主向けにサービスを提供する。

2017-10-26 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed