住宅関連新聞記事ダイジェスト No.708 2017/10/26～2017/11/01
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.708 2017/10/26～2017/11/01
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【日本経済新聞】
1 「次の１００年はデザイン」、パナソニックが弱点克服？
2 ホテル建築、「ユニット化」で工期短縮 三井住友建設が新工法
3 マンション投資 「年金の代わりになる」は本当か？
4 関西同友会の鈴木代表、「財政赤字歯止めを」
5 移住・子育て 金利優遇 住宅支援機構、愛媛19市町と協定
6 職人不足解消、絵本で後押し グッドデザイン賞に
7 浜松市、天竜材を生かした建築物を表彰
8 貸家の新設着工、４カ月連続減 ９月
9 住居専用地域、民泊60日 営業制限へ道が条例案
10 マンション都心回帰鮮明 土地に占める敷地、渋谷区は９％弱に
11 積水ハウス ３～４階建て新工法 工期を５カ月短縮
12 富山市に「ゼロエネ街区」、太陽光＋蓄電池＋燃料電池
13 阪大留学生宿舎の整備運営受託 パナホームや合人社
14 住宅ローン金利を優遇 ３メガ銀、台風21号被災者に
15 屋根スペースを最大限活用 住宅太陽光用パワコン
16 神戸港に住友不などが複合施設 円筒型水槽の水族館目玉に
17 グッドコムアセット、販売増
18 もしも親が老人ホームに入ったら、いくらかかる？
19 京都市の民泊条例案、金閣寺や南禅寺周辺など１～２月限定
【朝日新聞】
20 「全国版空き家・空き地バンク」開始5日間で18自治体公開 アットホーム
21 17年度マンションすまい・る債は8・5万口、422億円 住金機構
22 コンパクトマンション用の家具を発売 快適住まいづくり研と大塚家具
23 11月に渋谷で家主、不動産オーナー向けイベント ハウスコム
24 全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始 国交省
25 賃貸管理会社向けHP制作サービスを開始 オーナーズエージェント
26 阪大の国際学生寮を整備 規模は全国最大級 パナホームほか
27 収益物件、保証付きで販売 武蔵コーポレーション
28 スマート賃貸住宅の実証試験開始 大東建託×東電PG
29 温室効果ガス削減で国際評価機関から2年連続最高評価 住友林業
30 住宅宿泊事業法を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務 国交省
31 政策ベンチャー2030を発足 国交省
32 11月20日に管理・仲介業務支援の新商品発表会 日本エイジェント
33 「床遮音システム」でウッドデザイン賞受賞 三井ホーム
【読売新聞】
34 東急不動産、学生レジデンス事業のブランド名「CAMPUS VILLAGE」に決定
35 シングル向け賃貸住宅「CONTE COCO」発売、大東建託
36 東京・五反田にコンパクトマンション、トーシンパートナーズ
37 住宅取得の最大の不安は「無理のない資金計画」！ どう考えればいい？
【日経産業新聞】
38 ハピネット、ＬＥＤ電球に無線給電
39 ソーラーフロンティア、太陽光パネル 住宅向けを開拓
40 東芝、高感度ガスセンサー開発 電流量の変化で検出
41 セルテック、ＩｏＴ末端機器の安全守れ、小容量のセキュリティーソフト
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1 「次の１００年はデザイン」、パナソニックが弱点克服？ 2017/11/1 日本経済新聞
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パナソニックは１日、東京・六本木で「デザイン展」を開いた。対外的にデザインが評価さ
れた過去の自社製品や、未来を感じさせるコンセプトモデルの照明などを展示。同社は来年３
月に創業100周年を迎える。同日、記者会見した同社デザイン戦略室の中野二三康室長は「家電
で培ってきたデザインのＤＮＡを住空間や車載に広げる。これが次の100年の使命だと思う」と
語った。
六本木のミッドタウンの中庭で５日まで開く展示会は、黒いコンテナ内に未来のモデルを並
べた。グラスファイバーにレーザーの光を通した照明は斬新で、１日の太陽の光をイメージし
て白やオレンジなどに色が変わっていた。
京都の伝統工芸とタイアップした製品も複数あり、編んだ竹とアクリルを使い、発光ダイオ
ード（ＬＥＤ）の光源が直接目に入らない照明なども展示している。机の上に敷いた薄い布き
れの上で料理を温めるといった、まだ技術的に確立できていないアイデアも紹介。プロジェク
ターとカメラを使い、床に置いたモノにまつわる家族の思い出を写真や音で自動で表示する展
示もあった。
同社の創業者、松下幸之助氏は初の訪米から帰国した1951年に「これからはデザインの時代
」と宣言。当時の国内メーカーとしては初めて、企業内にデザイン戦略の部署「製品意匠課」
を設けたという。とはいえ「社内でデザイナーの市民権は低かった」とある幹部は話す。
中野氏は「デザインの素晴らしい会社と比べ、パナソニックは世の中の人からそこまで特化
しているとは思われていない」と話す。「他社と違うのは専業メーカーではなく、とても大き
な領域をデザインしていること。それを逆に強みにしていかないといけない」と語る。
成長に向け、家電から車載や住宅へと注力分野を広げる同社。今回、「ハンズ オン イノ
ベーション」という、手触り感のあるデザインを作っていくというテーマを打ち出した。重視
するＢｔｏＢではシステムのデザインが商品にもなりうる。「デザインの役割は圧倒的に増え
ている」。中野氏の言葉は、これまで弱いとされてきたパナソニックデザインの逆襲を誓うよ
うでもあった。
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2 ホテル建築、「ユニット化」で工期短縮 三井住友建設が新工法 2017/11/1 日本経
済新聞
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三井住友建設は１日、ホテルなど建築物の施工を効率化する新工法を発表した。各部屋をユ
ニット化して、工場で内装まで施工したうえで現場で組み込む。建物の柱やはりを事前に工場
でつくるコンクリート部材と組み合わせ、コストは同等のまま約１年半かかるホテルの工期を
１～２カ月短縮できるという。2018年度からの実用化を目指して効果を検証中だ。
鋼材・建材販売のサトコウ（新潟県上越市）と共同で「スクライム―サット工法」を開発し
た。現場で打設するのではなく事前に工場でつくる「プレキャストコンクリート（ＰＣ）」を
使った三井住友建設の既存工法と、建築物を部屋ごとにユニット化して工場で内製化するサト
コウの技術を組み合わせた。
施工の手順はこうだ。まずは床部分の四隅にＰＣで作った柱を設置。それからサトコウの工
場で仕上げたユニットを四隅の間に組み込む。最後に柱同士をＰＣのはりで接続し、その上の
階で同様の作業を進めていく。
バスルームを設置したり壁紙を貼ったりといった内装工事のほとんどの部分は工場で内製化
できる。そのため現場での作業は電気系統や空調周りなどごく一部のみになる。工期の短縮に
つながるほか、悪天候に直面する可能性のある現場での作業が減るため質の向上にもつながる
とみる。
千葉県流山市にある三井住友建設の技術研究所内に、新工法を使って実物台の建築物を設け
た。ホテルを想定した２階建ての建物に、広さ18平方メートル、高さ2.7メートル程度のユニッ
トを３つ組み入れた。
来年度からの提供に向けて、地震による影響や遮音・断熱性能などの検証を進めている。三
井住友建設技術本部の蓮尾孝一氏は「インバウンドで需要が見込めるビジネスホテルのほか、
将来的には集合住宅や高齢者施設などにも展開していきたい」と話す。
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3 マンション投資 「年金の代わりになる」は本当か？ 2017/11/1 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
先日、筆者の友人が「区分所有のワンルームマンションへの投資を勧められているが、どう
判断したらよいか」と相談に来ました。不動産会社の説明では、マンション購入のために1500
万円のローンを組み、完済まではほとんど手取りがないものの、ローンを完済した35年後以降
は年金代わりになるような収入が得られるというのです。しかし、実際はどうなのでしょうか
。読者の皆さんも知りたいところだと思いますので、ワンルームマンションへの投資で押さえ
ておきたいポイントを2回に分けて解説します。
■賃料収入は徐々に下がる
友人によると、そのマンションは築15年で1500万円、ローンの金利は変動金利で1.5％、貸し
た場合の年間収入は84万円、税や経費などを考慮しない表面利回りは5.6％とのことです。
まず考えてほしいことは「賃料が35年以上もずっと変わらないままなのか」ということです
。賃料は一般に建物の経年劣化に応じて下落します。筆者の調査によると、東京都の区部でも
築年数が1年異なると0.5～1％程度、賃料に差が出ています。今後の人口減少も加味すると、立
地によってはそれ以上に賃料が下落する可能性があります。
もう一つは空室率。入居者が永遠に退去しないということは考えられません。退去後すぐに
次の入居者が決まるとしても、入居者募集や室内の原状回復工事などを考えると、少なくとも1
カ月はかかります。需要が少ない立地だと2～3カ月かかることはざらで、その期間中の賃料収
入はなくなります。
入退去のサイクルも重要です。ファミリータイプの部屋であれば入居期間は比較的長いもの
の、単身向けのワンルームタイプは1～2年程度と短いケースも考えられます。サイクルが短け
れば短いほど、空室率は高くなりますので賃料収入は減少します。
「家賃保証が付いているから問題ない」というセールスを受けることもありますが、35年間
「同額で保証」されることはないと考えてください。家賃保証契約は、その時点での建物の経
過年数や需給バランス、賃料などの実勢に合わせて一定期間ごとに改定されるのが普通ですし
、契約書をよく読めばそのように書いてあるのです。
■思わぬ賃貸運営経費のアップ
賃貸区分マンションの運営に必要な経費は、一般に以下の通りです。
・管理委託費（家賃収納代行、苦情処理など。家賃の5％程度）
・一般修繕費（専有部設備などの修繕費用）
・原状回復費（退去後の清掃および壁紙張替などの費用）
・入居者募集費（賃料の1～2カ月分程度）
・管理費および修繕積立金
・固定資産税・都市計画税
一般的にいって賃貸の運営経費は、賃料収入に対して20～30％程度となります。この経費率
ができる限り低くなるような運営が望まれますが、立地や建物の劣化の状況によって大きく左
右されますので注意が必要です。特に注意したいのは原状回復費と入居の募集費です。先ほど
説明した入退去のサイクルが短いと、これらの費用がかかる回数が増えます。入居サイクルに
ついては、その物件の過去数年の実績や周辺の不動産市場の現状を不動産会社などに確認して
おくべきでしょう。
一般修繕費は水回り設備やエアコン、給湯器などの修理や交換の費用です。エアコンの交換
時期は10年程度、給湯器は10～15年程度といわれているので、交換時期が近い場合、そのコス
トを加味しておく必要があります。
修繕積立金は築年数の経過とともに値上がりするケースがあります。管理組合で大規模修繕
に関してどのような議論が行われているか、過去数年分の総会議案書や総会議事録を読んでみ
ると、その経緯が分かることがあります。また、長期の修繕計画案を入手できれば、共用部分
の修繕計画とその費用について現在の修繕積立金で賄えるのかどうかや、賄えない場合に積立
金がどの程度上昇するのかを予想することもできます。
■借入金の返済は大丈夫？
賃料収入からこの賃貸運営経費を差し引いたものを「ネット・オペレーショナル・インカム
（NOI）」と呼び、NOIを売買金額で割ったものを「NOI利回り」といいます。これらは表面利回
りに比べ、その投資用不動産の実力をより正確に表す指標となります。投資用のワンルームマ
ンションを購入する場合、ローンを利用する場合がほとんどだと思いますが、このNOIから借入
金の元本と利息の返済、税金の支払いをすることになります。
まずは借入金の返済です。今回のケースでは1500万円を金利1.5％で、35年かけて元利均等返
済するという条件で借りることになっています。この場合、毎年の返済額は約55.1万円です。
返済額よりNOIが十分に大きくないと、何かあったときは返済できなくなってしまうわけです。
では、実際に賃料も賃貸運営経費も上昇しない前提の収支表を見てみましょう。
有効総収入（実際に想定される賃料収入）は第1期（1年目）については84万円で満額となっ
ていますが、4年に1回入退去があり、入居募集と原状回復工事に1カ月の期間を要すると想定し
ているため、第2期以降は有効総収入が82.25万円となっています。
運営経費は初年度を除き、26.2万円です（有効総収入の5％と想定）。ここから元本と金利を
返済すると、上の表の「税引き前キャッシュフロー（CF）」の通りとなります。初年度は家賃
が満額となっていますので約2.6万円となっていますが、第2期以降は約9300円となっています
。不動産会社が言うように、ローン完済までは手取りがほとんどない状態です。
これを見ると、ちょっとした賃料の下落や空室期間の長期化、金利上昇だけで持ち出しとな
る可能性が高いことが分かると思います。仮に入退去サイクルが2年となった場合、空室期間は
従来の2倍、入居募集費と原状回復費も2倍となり、税引き前CFは下の収支表のようにすべて赤
字になってしまいます。
■35年後は今と状況が違う
この収支表を見て、「35年後以降はローン返済がなくなるのだから、NOIも税引き前CFも大幅
にアップするのでは？」と思う人もいるでしょう。これが「ローン完済後は年金の代わりにな
る」というロジックなのでしょうが、35年先の話です。今と状況がまったく変わらないという
ことはあり得ません。
例えば30年前、筆者がまだ学生だったころに流行した3点ユニットバス（洗面とトイレが一体
になったユニットバス）が設置されたワンルームマンションは、今では当時のような人気はな
く、入居者が決まりにくい物件の象徴になっています。35年後の人口を考えれば、立地によっ
ては需要が大幅にダウンしているかもしれません。
投資を判断する際は、私たちが何とか予想できる範囲の期間、つまり5年から10年先の賃貸収
入、賃貸運営経費についてどのようなリスクがあり、そのリスクを許容できるかどうかという
判断がまずは大切なのです。
◇ ◇ ◇
次回は税引き後の手取り額や自己資金の回収期間などについて解説します。
田中歩
1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。
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4 関西同友会の鈴木代表、「財政赤字歯止めを」 2017/11/1 日本経済新聞
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関西経済同友会の鈴木博之代表幹事（丸一鋼管会長）は31日に開いた定例会見で、１日に発
足する第４次安倍内閣に対し、「財政赤字に歯止めをかけてほしい」と話した。2019年10月に1
0％に引き上げる消費税については「次に15％へ引き上げるロードマップを示してほしい」と注
文。社会保障改革など長期政権にしかできない痛みを伴う政策を求めた。
神戸製鋼所のデータ改ざん問題については「丸一鋼管では自動車や住宅、建築から問題の材
料が使われていないか問い合わせを受けているが一つ一つ確認をしており、対応は終わりに近
づいている」と述べた。だが米国では司法省の調査対象になっていることに強い懸念を示し、
「早く原因の解明と健全化を願っている」と話した。
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5 移住・子育て 金利優遇 住宅支援機構、愛媛19市町と協定 2017/11/1 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は31日、愛媛県内の19市町と住宅ローン「フラット35」について移住者や
子育て世帯の金利を優遇する協定を結んだ。各自治体が設けている住宅取得に関係する助成制
度の利用者を対象に住宅ローン金利を一定期間、引き下げる。同機構は５月以降、同様の金利
引き下げの協定を全国の自治体と順次結んでいる。
住宅支援機構は2017年度、子育て世帯やＵＩＪターン者の住宅取得にかかる金利を優遇する
制度を設けた。自治体の支援制度の利用者を対象にフラット35の金利を当初の５年間、通常よ
り年0.25％引き下げる。
同機構は協定締結を受け、融資実行ベースで11月１日から愛媛県内で優遇制度を開始する。
愛媛では県と19市町が設けている助成制度「移住者住宅改修支援事業」の利用者が対象。県外
からの移住者が購入、賃借した住宅を改修したりする費用を県と市町が共同で一定額、負担す
る。大洲、松野など４市町については子育て世帯を対象にした助成制度の利用者も金利を優遇
する。
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6 職人不足解消、絵本で後押し グッドデザイン賞に 2017/10/31 日本経済新聞
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住宅メーカーのタツミプランニング（横浜市）によるものづくり職人不足の解消に向けた取
り組み「タツミのえほん部」が、日本デザイン振興会が主催する2017年度のグッドデザイン賞
を受賞した。企業の社会的責任（ＣＳＲ）として、長期的な視点で問題解決に取り組んでいる
点が評価された。
「タツミのえほん部」は、ものづくり職人が登場する絵本を横浜市内の保育園や幼稚園など
に寄贈する取り組みだ。14年から始まり、同社によるとこれまで約30万人の子どもが絵本に触
れているという。子どもが普段の遊びのなかで自然にものづくりの楽しさや職人の仕事の魅力
に触れる機会を増やし、将来職人になりたい子どもを増やす狙いがある。
絵本は神奈川県内の大学生や専門学生などと協力して制作している。
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7 浜松市、天竜材を生かした建築物を表彰 2017/10/31 日本経済新聞
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浜松市は31日、機能性やデザイン性などに優れた天竜材を使用した建築物を選ぶ「浜松ウッ
ドコレクション」の優秀作品を表彰した。住宅部門で25件、一般建築部門（非住宅）で16件の
応募があり、それぞれに対して最優秀賞、優秀賞、特別賞を選定した。機能性やデザイン性な
どに優れた天竜材の魅力を市内外に発信し、利用拡大やブランド力強化につなげる。
住宅部門で最優秀賞を受賞したのは長谷守保建築計画（浜松市）が設計した「Ｔ―ｈｏｕｓ
ｅ」。「美しい木目を生かしたあっさりした和食のようなデザインにした。景色との一体化を
意識した」（長谷守保１級建築士）。
一般建築部門ではランドデザイン（同）設計の「はらっぱ保育園」が最優秀賞を受賞した。
「子どもが五感で木の温かみを感じられるようにした」（河野陽一社長）。
審査委員長を務めた静岡文化芸術大学（同）の寒竹伸一大学院デザイン研究科長は「いい建
物が多かった。温暖な気候の浜松は自然と一体化する日本的な木造建築に適している」と講評
。鈴木康友浜松市長は「天竜材の良さが広く知られて消費が拡大し、林業が元気になれば」と
話した。
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8 貸家の新設着工、４カ月連続減 ９月 2017/10/31 日本経済新聞
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国土交通省が31日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月より2.9％減の８万3128戸だ
った。減少は３カ月連続。このうち貸家は同2.3％減って３万7521戸となり、４カ月連続でマイ
ナスになった。金融庁の監督強化を受け、地銀が融資に慎重になっていることが背景にある。
貸家着工は相続税対策や低金利を背景に地銀が積極的に融資し、今年前半まで増勢が続いて
いた。ただ空室の増加を招くとして金融庁などが監督を強化したことで一転、減少に転じてい
る。国交省は「郊外では需要がピークアウトした可能性がある」としている。
地域別での貸家着工は、首都圏が1.0％減った一方、中部圏は4.2％増、近畿圏は3.2％増だっ
た。
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9 住居専用地域、民泊60日 営業制限へ道が条例案 2017/10/31 日本経済新聞
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北海道は30日、一般住宅に旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する有識者会議を開き、民泊
の営業ルールを独自に定める条例案をまとめた。年間営業日数を住居専用地域では平日以外の
約60日以内、小中学校周辺は約110日以内に制限するのが柱。戸建て住宅の一部を貸す民泊には
制限を設けないという規定も盛り込んだ。
道は来年の道議会に条例案を提出し、制定を目指す。条例案は子どもや地域の生活への影響
を考慮し、民泊の営業を制限できる区域を(1)住居専用地域(2)ホテルなどがない小中学校の周
囲100メートル(3)別荘地(4)道路事情が良くない地域――などに分類。住居専用地域は土日・祝
日の約60日以内、学校周辺は学校が休みの日の約110日以内とした。
戸建て住宅の一部を貸す「ふれあい民泊」は条例の対象外とした。通常の民泊と異なりホス
トがいるためで、条例で定める制限区域内でも営業制限を受けない。
来年６月に施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）では、自治体に届け出た家主は年180日を
上限に民泊事業ができる。ただ、騒音など周辺環境への配慮から、自治体が条例で区域を定め
て、民泊の営業日数を制限することを認めている。
北海道は都道府県レベルでは全国に先駆けて条例の検討作業が進んでいる。住居専用地域で
の「60日以内」制限案は京都市などの案と並んで厳しい内容で、全国の条例のモデルになりそ
うだ。
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10 マンション都心回帰鮮明 土地に占める敷地、渋谷区は９％弱に 2017/10/31 日本
経済新聞
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職住近接志向、価格高騰の要因に
マンションの都心回帰が鮮明だ。居住できる土地（可住地）に占めるマンションの敷地の割
合は東京都区部で4.98％と10年間で1.02ポイント上昇し、都心部では９％近くに達する区も出
てきた。消費者の「職住近接」志向の高まりで都心部のマンションの人気が高まり、不動産会
社の分譲も集中。新築や中古の価格高騰の原因にもなっている。
東京カンテイ（東京・品川）が31日、三大都市圏の９月時点のマンション敷地の割合をまと
めた。首都圏では東京都渋谷区の8.90％が最高で、2007年に比べ1.46ポイント上昇。高級住宅
街の広尾などで大型マンションの分譲が進んだ。
中央区も6.07％と2.03ポイント上がった。晴海エリアで15年に完成した住友不動産の「ドゥ
・トゥール」など、湾岸部でタワーマンション建設が相次いだうえ、日本橋地区でも中小型マ
ンションの開発が目立つ。新宿区、文京区も敷地割合が高まった。皇居のある千代田区を除い
て東京都心部は軒並み６％を超えた。
近畿圏でも中心部で分譲するマンションが増加している。大阪市北区の敷地割合は07年の4.1
8％から、今年９月時点では5.77％まで上昇。中央区も4.31％と1.28ポイント高まった。オフィ
ス街の色彩が濃かった北浜などでも最近はタワーマンションが増えている。
仕事にも子育てにも忙しい共働き世帯が増えたことで、職場に近い大都市中心部のマンショ
ン需要は高まっている。富裕層が節税目的で購入する事例も多く、不動産会社は駅前のタワー
マンションなど都心部の高級物件の分譲に力を入れている。
一方で、郊外ではマンションの分譲が伸び悩んでいる。東京都青梅市では0.67％と10年間で0
.07ポイントしか上昇しておらず、八王子市や立川市も２％に満たない。千葉県も千葉市美浜区
（6.25％）など一部を除いて敷地割合が低い。
需要や分譲が大都市の中心部に偏っているのが影響し、マンションの分譲価格は高騰してい
る。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、今年９月の新築マンションの分譲価格は首都
圏平均で5823万円と10年間で３割上昇した。中古マンションもつられて上昇しており、東京カ
ンテイがまとめた９月の売り出し価格（70平方メートル換算）も首都圏平均で3555万円と同２
割上がった。
最近は東京都墨田区や江東区、さいたま市浦和区など都心近郊で相対的に分譲価格が安いエ
リアでもマンションの敷地割合は高まっている。ただ、東京カンテイの高橋雅之主任研究員は
「利便性が高く資産性が期待できる場所以外のマンションには消費者がなびかなくなっている
」と指摘しており、エリアの広がりには限界がある。マンションの都心回帰が続けば新築や中
古の価格も高止まりしそうだ。
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11 積水ハウス ３～４階建て新工法 工期を５カ月短縮 2017/10/30 日本経済新聞
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積水ハウスは30日、３～４階建て住宅に特化した新工法を20年ぶりに発表した。建物を支え
る柱や梁（はり）の１本あたりの強度を高め、必要な本数を大幅に減らせるようにした。自社
が販売する戸建て住宅などに11月から活用する。積水ハウスは2020年度までに新工法を使った
住宅などで約3000億円以上の売上高を目指す。
新工法「フレキシブルβシステム」では鉄骨の柱の横幅を従来の約２倍にした。建物を支え
るために必要な柱の本数を１棟あたり約25％削減できる。鉄骨の梁の縦幅を約1.8倍にした。１
つの梁で支えられる部屋幅が約1.6倍の最大９メートルになり、自由な設計もしやすいという。
鉄骨の本数を減らせるため現場での作業時間を短縮できる。延べ床面積3000平方メートルで
、３階建ての共同住宅を鉄筋コンクリートで建てた場合と比べると、工期は約５カ月短くなる
。
全国の住宅着工戸数が減少する中、都市部などの狭小地でも建てやすいことから中階層住宅
の受注は伸びているという。
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12 富山市に「ゼロエネ街区」、太陽光＋蓄電池＋燃料電池 2017/10/30 日本経済新聞
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富山市が推進する環境配慮型街区「セーフ＆環境スマートモデル街区」が完成し、2017年10
月25日に完成式典が開催された。富山市が火か月「ネット・ゼロ・エネルギー」に向けたPPP（
官民連携）事業で、公募型プロポーザルで選ばれた大和ハウス工業が工事を手掛けた。
富山市立豊田小学校の跡地約8500m2（平方メートル）に、宅地21区画と公共施設を建設した
。宅地に建設する戸建住宅は、すべてに太陽光発電システムと家庭用Liイオン蓄電池、家庭用
燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムを搭載した「3電池搭載住宅」となる。9
棟が建売住宅、12棟が注文住宅で、現在はモデルルーム1棟が建設済み。
太陽光発電とLiイオン蓄電池を連係制御するハイブリッドシステム「POWER iE 6 HYBRID（パ
ワーイエ・シックス・ハイブリッド）」（6.2kWh・太陽光発電システムと合わせて出力5.5kW）
を全戸に設置する。太陽光発電システムとLiイオン蓄電池のパワーコンディショナー（PCS）を
一体化することで、エネルギー制御を効率的に行う。PCSとLiイオン蓄電池ユニットはエリーパ
ワー製。
公共施設は、地区センターや公民館、図書館分館の機能を持つ。また、太陽光発電とLiイオ
ン蓄電池、天然ガスによるマイクロコージェネシステムを搭載し、非常時には地域の防災拠点
となる。地区センターは10月23日から、公民館と図書館分館は10月26日から業務を開始した。
このほかにも、街区で共有する「まちの太陽光発電所」（出力11kW）は、発電した電力を住
宅公園内の蓄電池に蓄え、平常時はLED防犯灯や防犯カメラに供給。災害時には非常用電力とし
て防災備蓄倉庫や防災パーゴラに設置するコンセントから携帯電話を充電できるようにする。
住宅販売は、大和ハウス工業富山支店が担当する。宅地は平均201m2（約61坪）で、土地を含
めた1戸3500万円程度になる見込み。第1期として11区画を販売開始した。
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13 阪大留学生宿舎の整備運営受託 パナホームや合人社 2017/10/28 日本経済新聞
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パナホームや、マンション管理の合人社計画研究所（広島市）などは27日、大阪大学が大阪
府吹田市に計画している外国人留学生や教員向けの宿舎の整備・運営を受託したと発表した。
病院や小売店などが一体となった複合施設で、2020年９月の完成予定。海外から招いた学生と
日本人学生との交流を促し、地域の活性化を図る狙いもある。
パナホームを代表企業とし、合人社と松村組（大阪市）も出資する特別目的会社が事業を受
注した。老朽化が進んだ阪大の津雲台宿舎を取り壊し、跡地に「グローバルビレッジ」と呼ぶ
新施設を建設する。総敷地面積は２万平方メートル強となる。
パナホームは宿舎以外の施設を保有し、介護施設や賃貸住宅、学習塾、飲食店などに活用し
て運営する。契約期間は2070年までとした。
松村組が旧宿舎の解体や新宿舎の建設、類設計室（大阪市）が宿舎の設計、合人社が運営を
担う。学生向けの300室と教員向けの400室を備える。
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14 住宅ローン金利を優遇 ３メガ銀、台風21号被災者に 2017/10/27 日本経済新聞
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三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行は27日、10月下旬に上陸した台風21号の被
災者向けに住宅ローン金利を優遇すると発表した。新たに自宅を買ったり、新築や増改築した
りする際に店頭表示から年1.85％下げる。いずれも被災証明書の提出が条件で、借入金額の上
限は１億円。融資期間は最長35年以内とする。
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15 屋根スペースを最大限活用 住宅太陽光用パワコン 2017/10/27 日本経済新聞
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エクソル（京都市）は4回路を入力できる住宅太陽光発電システム用パワーコンディショナー
（PCS）「XL-PSME55L」の販売を開始する。2017年10月17日に発表した。設置レイアウトの自由
度が高く、屋根スペースを最大限に活用して太陽光パネルを設置できるという。変換効率は96
％。希望小売価格は52万8000円（税別）。
自動昇圧機能により、屋根面（回路）ごとに太陽光パネルの枚数をそろえる必要がなく、自
由にレイアウトできる。従来の機種では、屋根にスペースがあっても屋根面（回路）ごとにパ
ネルの枚数（合計出力）をそろえる必要があった。
騒音レベルは33dB以下と、「人のささやき声」程度に抑えた。環境基本法に基づく環境基準
で「療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域」（AA）
の基準値（昼間50dB以下、夜間40dB以下）を下回る。
入力回路数は4回路、定格出力は5.5kW、定格出力電圧はAC202V。連系保護機能や出力制御機
能を備える。屋内外設置兼用型で塩害仕様の構造を採用し、海岸から50m以内または海水の直接
かかる重塩害地域以外であれば設置できる。本体寸法は630×225×400mm、重さは32.7kg。
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16 神戸港に住友不などが複合施設 円筒型水槽の水族館目玉に 2017/10/26 日本経済
新聞
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神戸市は26日、神戸港の再開発エリアに、水族館や博物館が一体となった複合施設を住友不
動産などの企業グループが建設すると発表した。総事業費は約460億円。今年度末に同グループ
と契約し、土地を約68億円で売却する。2018年秋までの一部着工、21年度の一部開業を目指す
。
住友不、ＳＭＢＣ信託銀行、自動車販売のジーライオングループ（神戸市）、フェリシモ、
関電不動産開発（大阪市）が参画する企業グループを優先交渉権者に選んだ。
メリケンパークの東にある新港突堤西地区の約３万4000平方メートルの敷地に５つの施設を
建設する。目玉の文化施設棟には360度の円筒型水槽を設け、植物や芸術と融合した水族館を設
置。ブライダルデザイナーの桂由美さん、クラシックカーをテーマにしたミュージアムも設け
る。文化施設棟の開設初年度に150万人の集客を見込む。
ツインタワーの住宅棟や企業の本社も入る。ジーライオンとフェリシモは同地区に本社を移
す。一般利用が可能なＢＭＷのショールームや撮影スタジオも併設させる。
新港突堤西地区は倉庫や港湾関係者向け施設があった地だが、神戸市みなと総局は「上質な
生活文化の発信地にさせる」としている。市は今後もウオーターフロントの再開発を計画して
おり、三宮再開発とあわせてにぎわい創出を狙う。
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17 グッドコムアセット、販売増 2017/10/26 日本経済新聞
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【販売増】17年10月期は地方公務員の名簿を使った電話勧誘など個人への営業に注力。住宅ロ
ーン金利低下も追い風となり、投資用マンションの販売が増加。増収増益。東証２部への市場
変更で記念配を実施。株式分割考慮で実質大幅増配。18年10月期も投資用マンションの販売が
引き続き好調。増益続く。
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18 もしも親が老人ホームに入ったら、いくらかかる？ 2017/10/26 日本経済新聞
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働く女性にお金についてのアンケートを取ると、貯蓄をするのは「老後資金のため」と答え
る方が一番多いようです。自分の老後はもちろん、親の老後についても不安に思っている人が
少なくありません。
私たちが受け取れる年金は現在よりも少なくなることが予想される今、親の老後は親自身で
、そして、自分の老後も自分で見るのが基本です。でも、老後、もしかしたら利用するかもし
れない「老人ホーム」の金額については、未経験なだけに見当がつかないという方がほとんど
でしょう。
そこで、老人ホームに入居した場合、いくらぐらいのお金がかかるのかを、少しのぞいてみ
ましょう。
■老人ホームの種類別・かかるお金
「老人ホーム」と口にするとき、「介護をしてくれる人がいる老後の住まい」というニュア
ンスで使っていると思いますが、老人ホームにはいくつかの種類があります。
下の表が、代表的な老人ホームとその介護レベル、そして入居一時金や月額費用の目安を表
したものです。
同じ種類でも、個々の施設によって入居一時金も月額費用も幅がありますから、しっかりと
確認することが大切です。
これらの施設の中でも、コストが低いのが特別養護老人ホームです。月額約7万～15万円程度
と、一般的な年金を受け取っていれば負担できる金額です。しかしながら、入居するには、「
立ち上がりや歩行、排せつや入浴、衣服の着脱などが一人ではできず、ほぼ全面的な介護が必
要な状態」の要介護3以上という条件があり、入居待ちの期間が長いのが実情です。
どんなに入居したくても、空きがなければ入居できませんから、その点も施設選びの難しい
ところですね。そこで、施設数が増加している、サービス付き高齢者向け住宅を例に金額を見
てみましょう。
■サービス付き高齢者住宅に入居したらいくらかかるのか
A子さんは、独り暮らしの母親に介護が必要になったことに備えて、母親が老後を安心して暮
らせる住宅を検討し始めました。A子さんの母親は、今は元気で介護の必要はありませんが、最
近は、歩いていてもつまずくことが増えてきたとのこと。A子さんと同居することは考えておら
ず、友人がいる今の住み慣れた地域で暮らしたいという希望があります。そんなとき、近所に
「サービス付き高齢者住宅」ができたので、その見学会に親子で参加しました。
母親が1年間に受け取れる老後の年金は160万円です。この年金をベースに、この施設に入っ
た場合の収支を考えてみました。
○入居一時金：30万円
○要介護3での1カ月の月額費用：約24万円
ホームページに出ていたのは、家賃、食費、生活サービス費、共益費の20万円でしたが、見
学会でもらったパンフレットには介護度によって変わるその他の支出の目安額も書いてくれて
いました。
おむつパッド代に介護保険や医療費の自己負担額などは、入居者の個人の事情によって異な
りますが、家賃と食費だけではなく、生活していく上でのこまごまとした支出も含めると、こ
の施設では月額約24万円が必要ということになります。
A子さんの母親の老後の年金は年160万円で、1カ月にすると年金額は約13万円ですから、不足
額は月額11万円になります。
平均入居期間（※）は、介護付き老人ホームで平均3.8年というデータがありますから、これ
を基に計算すると、毎月の不足額11万円×3.8年＝502万円となり、入居時に約500万円の預貯金
があれば、「平均データ」的にはなんとか乗り越えられるのかもしれません（データの出典：
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会「平成25年度 有料老人ホーム・サービス付き高齢者
住宅に関する実態調査研究事業報告書」）。
※平均入居期間とは、入居から退去の期間ではなく、入居者が調査時点までに何年入居してい
るかの平均値
しかしながら、現在は平均寿命が伸び、医療や介護の負担も所得に応じて増加している時代
ですから、私たちが実際に入居するまでの何十年先の環境は、今と大きく変わる可能性がある
でしょう。
もちろん、人間の寿命は計れませんから、もしかしたら10年間、老人ホームで生活すること
だってあるでしょう。先ほど紹介した二つの表を参考に今の介護事情の目安を持っておくと、
「いくらかかるか分からない漠とした不安」に駆られることを防ぐことができます。
親にとってまだ介護の問題が差し迫っていなくても、あなたが不安を感じているのなら、お
茶でも飲みながら、親自身が老後の準備ができているかどうかを確認してみましょう。親の老
後の主役は、親自身なのですから。
なお、余談ながら、年を取るとホーム選びの見方も変わります。
体が元気な私たちが家を選ぶのなら、同じ金額なら少しでも広い家が欲しいと思うのは自然
なこと。でも、年を重ねると歩いたり、体を動かしたりすることが大変になってくるため、実
は、行動しやすい狭い部屋が人気だとか。
お金のことに加えて老人ホームの選び方も、親のため、そして、自分のためにも知っておき
たいものですね。
前野彩
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高
校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性
や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金
の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に「本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉
書き込む“お金のワークブック”」（日本経済新聞出版社）。
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19 京都市の民泊条例案、金閣寺や南禅寺周辺など１～２月限定 2017/10/26 日本経済
新聞
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京都市は25日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊で市独自のルールを検討する有識者会議を
開き、金閣寺や南禅寺周辺など市中心部を外れた住宅密集地の民泊は観光閑散期の冬に限定す
る方針を示した。この地域での過度の民泊増加は住民の生活環境に影響を及ぼす恐れがあると
判断した。これらを踏まえ11月４日に独自の条例の骨子案を示す方針だ。
住宅宿泊事業法（民泊法）の2018年の施行を受け、今年12月にかけて市民からの意見を集約
、18年６月15日に市条例を施行する見通し。
京都市は市街地を取り囲む東山、北山、西山の「三山」の麓一体を「住居専用地域」に定め
、店舗や宿泊施設の立地を制限している。民泊は観光閑散期の１～２月に限定し、60日程度に
営業日数を制限する方針だ。
京町家の一棟貸しなど、京都らしい民泊の保全活用を推進するため、耐震性や火災時の避難
通路に関する規定を定めることなども検討する。
京都市内は宿泊施設の不足を背景に5000軒を超える民泊施設があるとみられる。昨年１年間
で市内の無許可民泊施設に110万人が宿泊したとの試算もある。住宅地に民泊が乱立し、ゴミ捨
てや騒音による生活環境の悪化も指摘されてきた。門川大作市長は「地域の静かで落ち着いた
生活環境と観光の満足度を両立させたい」と語った。
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20 「全国版空き家・空き地バンク」開始5日間で18自治体公開 アットホーム 2017/11/
1 朝日新聞
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アットホーム(東京都大田区)は10月25日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトのβ版を
オープンした。サイトオープン後の5日間(10月31日14時時点)で、18自治体78物件が公開された
。同社は今年6月に国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク」のモデ
ル事業者に採択されており、各地方自治体が保有する空き家・空き地の情報と、全国の消費者
や多様なニーズをマッチングするためのサイトを構築してきた。同社は同バンクへの参画を呼
び掛け、現在163の自治体から申し込みがあるという。
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21 17年度マンションすまい・る債は8・5万口、422億円 住金機構 2017/11/1 朝日新
聞
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住宅金融支援機構はこのほど、17年度マンションすまい・る債の募集結果を発表した。応募
は8万4354口で、総額421億7700万円。対前年度比0・0%増となった。応募は1827組合(同8・0%減
)によるもの。募集口数は15万口で1口50万円、総額で750億円。4月24日から9月20日までが受付
期間だったもの。同債権はマンションの修繕積立金の計画的な積立てと適切管理を支援するた
め、同機構がマンション管理組合向けに発行しているもの。
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22 コンパクトマンション用の家具を発売 快適住まいづくり研と大塚家具 2017/11/1
朝日新聞
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女性のための快適住まいづくり研究会(小島ひろ美代表)はこのほど、単身女性向けの家具シ
リーズ「コンパクトファニチャー」を大塚家具(大塚久美子社長)と共同開発した。30～40平米
台のコンパクトな部屋にも合うように、サイズや機能性を工夫したソファやテーブル、ベッド
、家電棚などを用意した。大塚家具8店舗で販売を始めた。
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23 11月に渋谷で家主、不動産オーナー向けイベント ハウスコム 2017/10/31 朝日新
聞
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ハウスコム(東京都港区)は11月26日、東京都渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルで、賃貸
住宅オーナーを対象にイベントを開催する。午前9時30分から午後5時まで。賃貸住宅経営に役
立つ情報・サービスの紹介などを目的とするもので、14コマのセミナー・講演と50社以上の出
展ブース、体験コーナー等で構成。不動産テックによる業界の今後などを考える。特設サイト
からの事前申し込みで参加費無料。
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24 全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始 国交省 2017/10/31 朝日新聞
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国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創
設し、試行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiy
abank/)とアットホーム(https://www.akiya-athome.jp/)により、それぞれのバンクを運用しな
がら、必要な改善を施した上での本格運用に向ける。同省のホームページからも閲覧が可能。
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25 賃貸管理会社向けHP制作サービスを開始 オーナーズエージェント 2017/10/30 朝
日新聞
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賃貸管理ビジネスの業務効率化を支援するオーナーズエージェントは、不動産オーナーから
の反響獲得を目的とした賃貸管理会社向けの企業ホームページの制作サービスを開始した。デ
ザインやパーツを自由に選べて、更にそれらを各社の仕様にカスタマイズできる。低価格・短
期間でホームページを制作できるという。
ウェブ戦略は、賃貸「仲介」で年々重要性が高まっているが、賃貸「管理」分野ではそれほ
ど重要視されていないと考え、「まちの不動産屋さん」でもネットで闘えるだけの営業ITツー
ルを整えるべきとの観点でサービスの提供を決めた。
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26 阪大の国際学生寮を整備 規模は全国最大級 パナホームほか 2017/10/30 朝日新
聞
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パナホームは10月27日、大阪大学が大阪府吹田市で計画している新たな国際学生寮の整備・
運営のための事業契約を同大と締結したと発表した。同事業は、同社など4社による特別目的会
社PFI阪大グローバルビレッジ津雲台を設立して行われる。資本金は1000万円で、出資比率はパ
ナホーム50%、合人社計画研究所30%、松村組20%で、類設計室は出資を行わない協力企業として
の位置づけ。
同事業は学生寮と併せて大規模な職員住宅が整備され、地域との交流や周辺住民の利便性な
ども考慮した計画となっており、国立大学における国際学生寮整備としては全国最大規模(パナ
ホーム調べ)。学生寮300室と職員宿舎400室のほか、社会福祉施設や教育文化施設などの民間付
帯施設を合わせた敷地面積は約2万3800平方メートルで、延べ床面積は約3万8200平方メートル
。
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27 収益物件、保証付きで販売 武蔵コーポレーション 2017/10/30 朝日新聞
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中古アパートなど収益物件の買い取り再販とその管理を手掛ける武蔵コーポレーション(さい
たま市大宮区、大谷義武社長)はこのほど、一定水準を満たした収益物件を「リブレス」と名付
け、設備や賃料の保証を付けて販売していく方針を発表した。一般的に築古の収益物件は新築
のそれよりも利回りが高いものの、大規模修繕の発生や空室などのリスクが高く、投資家から
敬遠されることが多い。そこで、自社ノウハウを生かして物件の質を担保することで、投資家
のリスクを低減し、中古物件の流通を促進させるのが狙い。
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28 スマート賃貸住宅の実証試験開始 大東建託×東電PG 2017/10/27 朝日新聞
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大東建託は、東京電力パワーグリッドが提供する宅内IoTプラットフォームを活用したスマー
ト賃貸住宅の実証試験を両社で開始した。対象住宅の分電盤に、住宅全体の電気の使用状況を
測定する専用電力センサーを設置。電力データを活用した新たなサービスを検討・検証する。
検証結果を踏まえ、2018年4月以降、大東建託の管理物件への本格導入を検討する。
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29 温室効果ガス削減で国際評価機関から2年連続最高評価 住友林業 2017/10/27 朝日
新聞
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住友林業はこのほど、国際的な非営利団体で企業の温室効果ガス排出量に関するSRI評価機関
のCDPから、世界の気候変動対策に特に優れた活動を行っているとして最高評価の「気候変動A
リスト」に選定された。「Aリスト」を受けた企業は世界で112社、日本企業は13社で、国内の
住宅・不動産関連企業では唯一の選定となる。
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30 住宅宿泊事業法を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務 国交省 2017/10/27 朝日新
聞
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来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法が10月27日に公布され、省令が定まった。住宅宿泊
事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備え
て、作成の日から3年間保存する。また、2カ月ごとに届け出住宅に人を宿泊させた日数を都道
府県に報告することとした。日数の算定では、正午から翌日の正午までの期間を1日とする。1
泊せずに昼間、チェックインして、その夜にチェックアウトした場合も、1日と数えられる。
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31 政策ベンチャー2030を発足 国交省 2017/10/26 朝日新聞
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国土交通省は10月26日に、政策ベンチャー2030を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う
世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。同日行われ
た発足式で石井国交相は「タブーなき議論を期待する」と訓示を述べた。
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32 11月20日に管理・仲介業務支援の新商品発表会 日本エイジェント 2017/10/26 朝
日新聞
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日本エイジェントは、不動産会社向けの新商品発表会を11月20日、東京・丸の内の東京国際
フォーラムで開く。同社が提供する管理業務や仲介業務向けの強化ツール、支援サービスを紹
介する。
同社の入居者対応の専用アプリケーションは現場対応マニュアルの閲覧や教育に使え、AI(人
工知能)技術で問い合わせに自動対応。クレームなどの問題を解決するチームの構築をサポート
するサービスも紹介する。また、無人の仲介店舗は無人内見やIT重説を可能とする。今回、バ
ージョンアップを図り、アミューズメント性も向上させ、楽しく部屋探しできる工夫を施した
。
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33 「床遮音システム」でウッドデザイン賞受賞 三井ホーム 2017/10/26 朝日新聞
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三井ホームの木造建築用オリジナル床遮音システム「Mute床遮音システム」がこのほど、「
ウッドデザイン賞2017 ソーシャルデザイン賞」を受賞した。「グッドデザイン賞」「キッズ
デザイン賞」に続き、3つめのデザイン賞受賞となる。
同システムは、上階からの衝撃音を一般的な鉄骨住宅の床遮音仕様と比べて約4分の1に低減
できるというもの。木の特性を生かした高い衝撃吸収性により、快適な歩行感を実現した点な
どが評価され、今回同賞に輝いた。
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34 東急不動産、学生レジデンス事業のブランド名「CAMPUS VILLAGE」に決定 2017/11/1
読売新聞
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東急不動産（株）は、学生レジデンス事業についてのブランド名を「CAMPUS VILLAGE（キャン
パスヴィレッジ）」に決定した。
学生レジデンス事業は、同社が手掛ける学生向けマンション・寮タイプの賃貸住宅事業。「学
生」を表す「CAMPUS」と「集い生活すること」を表す「VILLAGE」を組み合わせることで学生た
ちが集まり、暮らし、新たなライフスタイルの創造を生み出す場としたい、という意味を込め
ている。
第一弾プロジェクト「CAMPUS VILLAGE 椎名町」は、学生情報センターの管理運営により、入居
契約を2017年10月31日より開始。物件は、西武池袋線「椎名町」駅より徒歩9分、都営大江戸線
「落合南長崎」駅より徒歩10分と都心にもアクセス良好。また、居住者でシェアするリビング
キッチンやカフェテリアを設けることで居住者間のコミュニティ形成を図り、東急グループ各
社ソフトサービスとも連携することでワンルームマンションとの差別化を図る。
第二弾プロジェクト「北区志茂三丁目プロジェクト」は、東京メトロ南北線「志茂」駅徒歩8分
、隅田川沿いの開かれた立地に9月15日に着工した。学生自身が利用可能な共同キッチンを併設
した2層吹抜けのカフェテリア（食事提供機能付き）をつくり、共用部を充実させるほか、トリ
プルセキュリティを設置し住み込み管理人（予定）を置くことで安心安全を確保する。また、
自然の心地よさを感じられる中庭や共用ライブラリーを設け、居住者の快適なコミュニティ空
間を創出する。
【「CAMPUS VILLAGE 椎名町」概要】
●住所：東京都豊島区長崎三丁目2番（以下未定）
●交通：西武池袋線「東長崎」駅徒歩7分、「椎名町」駅徒歩9分、都営大江戸線「落合南長崎
」駅徒歩10分
●構造・規模：鉄筋コンクリート造6階建て、167室
●竣工・入居：2018年1月竣工（予定）、同年3月入居（予定）
【「北区志茂三丁目プロジェクト」概要】
●住所：東京都北区志茂三丁目34番（以下未定）
●交通：東京メトロ南北線「志茂」駅徒歩8分
●構造・規模：鉄筋コンクリート造8階建て、232室
●竣工・入居：2019年1月竣工（予定）、同年3月入居（予定）
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35 シングル向け賃貸住宅「CONTE COCO」発売、大東建託 2017/11/1 読売新聞
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大東建託（株）は、11月1日（水）より、首都圏及び地方都市におけるシングル向け新商品「CO
NTE COCO（コンテ ココ）」の販売を開始する。
同商品には、「DK SELECT」ブランドの住まいのコンセプト「暮らしに合わせて形を変える」を
ベースに、シングル世帯に人気の高いアイテムを揃えた新たなDK SELECTアイテム「くらし@one
（アットワン）」を初採用。男女問わずシングル世帯から求められる、「自分のスタイルに合
わせた暮らし」を実現するため、心地よい空間をつくる「マルチデスク」「キッチンシェルフ
（2階はキッチンバー）」「インテリアフック」「ハンガーバー」などを採り入れた。
フロアプランとしては、1階は玄関に奥行きの深いマルチクロークを設置。洗面化粧台を洋室に
接して設け、スクリーンパーテーションで洋室との一体感を演出し、シンプルな動線の間取り
を採用。2階は、1階玄関から入るタイプで、水周りを挟んでLDKと洋室に分かれ、洗面室へは洋
室と廊下どちらからも行き来できる。
販売地域は全国（多雪・北海道・沖縄地域は除く）。間取りは1K（35.00m2：サンルーム仕様）
と1LDK（43.84m2：階段除く）。
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36 東京・五反田にコンパクトマンション、トーシンパートナーズ 2017/11/1 読売新聞
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（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は、コンパクトマンション「ZOOM西五反田」
（東京都品川区）の販売を10月31日（火）より開始した。
物件はJR山手線「五反田」駅から徒歩14分、東急池上線「戸越銀座」駅から徒歩7分、都営地下
鉄浅草線「戸越」駅から徒歩8分、東急目黒線「不動前」駅から徒歩12分と、4駅4路線が利用可
能な利便性の良い立地。
エントランスホールは、コンクリート斫り（はつり）仕上げの壁面と大判タイルの床によるモ
ノトーン。天井一面のトロファ照明とマルセル・ブロイヤーのワシリーチェアが都心に住まう
ステータスを演出する。
外観と呼応するルームタイプは「Sophisticated Brown」と「Heat treated OAK」の2つを用意
。「Sophisticated Brown」は、ミディアムブラウン系のウォールナットによるシートフローリ
ングと、クラシカル・幾何学模様・カラーアクセントを融合させたインテリアで、知的で洗練
された雰囲気を実現。
間取りはステューディオ・1DK（28.497～33.470m2）。販売価格は3,420万円～4,350万円（税込
み）。
【物件概要】
●所在地：東京都品川区荏原一丁目16番5号（住居表示）
●交通：JR山手線「五反田」駅から徒歩14分、東急池上線「戸越銀座」駅から徒歩7分、都営地
下鉄浅草線「戸越」駅から徒歩8分、東急目黒線「不動前」駅から徒歩12分
●構造：鉄筋コンクリート造
●規模：地上15階建
●専有面積：28.497～33.470m2
●間取り：ステューディオ・1DK
●総戸数：49戸＋1戸（管理室）
●販売戸数：45戸
●価格：3,420万円～4,350万円（税込み）
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37 住宅取得の最大の不安は「無理のない資金計画」！ どう考えればいい？ 2017/11/1
読売新聞
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ハイアス・アンド・カンパニーの「住宅購入に関する消費者調査」によると、マイホーム取得
の意向があるのに不安を感じている人の最大の不安が、「無理のない返済計画を立てられるか
分からない」だった。では、無理なく返済できる資金計画とは、どう考えたらよいのだろう？
ファイナンシャルプランナーの資格をもつ筆者と一緒に考えていこう。
住宅取得にあたって感じる不安は、「無理のない返済計画を立てられるか」
この調査は、持ち家ではない20代～40代を対象に、マイホーム取得にあたっての不安などを聞
いたもの。マイホーム取得の意向がある人の約9割が不安を感じると回答しており、不安の具体
的な内容としては「無理のない返済計画が立てられるか」（59.3％）が最多で、「必要な自己
資金を用意できるか」（47.9％）が続いた（画像1参照）。
特に、「無理のない返済計画を立てられるか」については、「マイホーム取得の活動・計画を
具体的に進めるにあたって、困難で特に重要だと思うこと」や「住宅取得の不安の解消法や計
画・活動を進めるために住宅会社や不動産会社に求めるもの」といった質問の回答でも、約5割
とトップを占めている。
今の家計から無理なく住宅ローンに回せる金額を割り出そう
無理なく返済できる資金計画は、住宅ローンを借りて住宅を取得する場合は重要な課題だ。特
に、今のような超低金利のときには、返済額の利息分が多くなる高金利のときと比べると、よ
り多く借りることができる。ただし、借りられる額と無理なく返せる額は別物だ。
金融機関は一般的に、返済額が占める年収比率を重視する。年収によっても異なるが、例えば
年収が500万円なら35％くらい、つまり175万円までの年間返済額なら返済可能と見るわけだ。
でも、たとえ同じ年収でも家族構成や家計の内訳、年収が上昇する見込みの有無などによって
、無理なく返済できる額は変わる。そこで、まずは今の家計でどの程度住宅ローンに回せそう
かを試算してみるのがよいだろう。
■毎月返済できる額の計算例
毎月返済できる額
＝今の家賃や駐車場代等＋住宅取得のための積立金－住宅取得で増加する可能性のある支出
上記のように、今の家賃をベースに考えるが、駐車場・駐輪場使用の有無（マンションの場合
、通常の駐車場より駐車場使用料は安く設定されているが、駐輪場の使用料は生じる）、管理
費等の差（マンションの場合、賃貸の共益費より管理費や修繕積立金は高くなる）なども考慮
したい。また、住宅を取得すると固定資産税などの税金を納める必要があるので、検討してい
る物件があればこれらの額を当てはめて試算するのもいいだろう。
見落としがちだが、取得する住宅が前より広くなる場合は水道光熱費も増加する。住宅取得に
よって増加する可能性のある支出には注意が必要だ。逆に、これまでの家計に無駄な支出、無
目的な支出があれば、これを機会にお金の使い方を見直すのもいいだろう。ただし、子育て世
帯なら教育費の積立金は忘れずに確保しよう。
また、ボーナスの一部を住宅ローンの返済に充てる方法もあるが、ボーナスは経済情勢に左右
されること、ボーナスが最後の砦になる場合も多いことなどから、確実に回せる額にするなど
慎重に判断したい。
住宅ローンの金利選びにも注意を！
おおよその毎月返済できる額を割り出したら、いくら程度借りられるのか不動産会社に試算し
てもらおう。管理費・修繕積立金（一戸建ての場合もメンテナンス費用の積み立てが必要なの
で目安を確認）や駐車場などの毎月の支出、固定資産税の納税額なども見込むように依頼すれ
ば、自分で計算しなくても不動産会社で資金計画を立ててくれる。
注意したいのは、不動産会社が試算する資金計画は、最も多く借りられるように、最長の返済
期間、最低の金利タイプで試算することが多いことだ。返済期間でいえば、例えば45歳で購入
するのに返済期間が35年の前提で問題がないか。金利タイプでいえば、最低の金利のタイプは
変動型や当初3年など短い期間だけ金利が固定されるものになるので、返済中に金利が上がって
毎月の返済額が増加しても無理がないか、などを考えたい。
特に、家計に余裕がない、年収が低めといった場合は、目先の金利は少し高めでも長期間金利
を固定するタイプを選んだほうが安全なので、【フラット35】などの全期間固定型のローンの
場合で資金計画を立てるように不動産会社に依頼しよう。
このように、毎月やボーナス時にローン返済に充てられる金額を出し、希望する返済期間や金
利を固定したい期間などを伝えれば、不動産会社などが資金計画をパソコンで何度でも試算し
てくれる。希望通りではあまり借りられないからと無理に変動型を進めたり、返済額を増やし
たりするようであれば、そうした不動産会社から購入すること自体を見直したほうがいいかも
しれない。
住宅ローンを借りると団体信用生命保険に加入するので、これまでの生命保険料を圧縮できる
といったこともあるが、無駄な支出がよく分からない、見直すポイントがよく分からないとい
う場合は、不動産会社などでは無料のファイナンシャルプランナーによる相談会を行っている
ので、そうした場を利用して相談してみるといいだろう。
不安は抱えているだけでは解消しない。不動産会社などを利用して、積極的に不安を解消する
姿勢がカギになるだろう。
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38 ハピネット、ＬＥＤ電球に無線給電 2017/11/1 日経産業新聞
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玩具・ゲーム卸大手のハピネットは小型発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を無線で光らせるワ
イヤレス給電システムを商品化した。まずプラモデルに取り付けるＬＥＤ電球と、無線給電台
をそれぞれ12月に発売する。台の上30センチメートル四方の空間に磁力を起こし、ＬＥＤ電球
が電気に換えて点灯する。水槽や生活雑貨、インテリア家具への採用も見込み、2018年３月ま
でに３万台の販売を目指す。
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39 ソーラーフロンティア、太陽光パネル 住宅向けを開拓 2017/10/31 日経産業新聞
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昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアが７月に受注を開始した太陽光発電パネル「
ＳｍａＣＩＳ」。パネルの搭載量を２割増やし、施工時間を３割削減するなど住宅向けのニー
ズを徹底して研究した同社の戦略商品だ。ハウスメーカーなどと共同でニーズの調査を行い、
「簡単にたくさん載せられる太陽光パネル」を実現させた。
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40 東芝、高感度ガスセンサー開発 電流量の変化で検出 2017/10/30 日経産業新聞
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東芝は、空気中の微量のガスを高感度で検知するセンサーを開発した。ガスの分子と反応す
る化合物をグラフェン（シート状炭素分子）で覆ったトランジスタの表面に並べ、分子をとら
えるとトランジスタの電気特性が変わる。これにより、従来では大型装置を必要としたＰＰＢ
（ＰＰＢは10億分の１）レベルの濃度でも検出できるようになった。今後、ＰＰＴ（ＰＰＴは
１兆分の１）レベルの検出を目指し改良を加える方針だ。
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41 セルテック、ＩｏＴ末端機器の安全守れ、小容量のセキュリティーソフト 2017/10/2
6 日経産業新聞
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セキュリティーソフトのセルテック（東京・渋谷、江川将偉社長）は電力のスマートメータ
ーや車載器、スマートハウスの制御機器などあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の末
端機器向けのセキュリティーソフトの開発を加速する。スマートメーターでは大手電力会社と2
018年春にも提携して性能を検証し、実用化を目指す。ＩｏＴ機器の半導体用ソフトも開発し、
セキュリティーの脆弱性が指摘される末端機器の安全を守る。