住宅関連新聞記事ダイジェスト No.393 2011/7/14〜2011/7/20
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.393 2011/7/14〜2011/7/20 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 山根木材、広島県産材の住宅拡販 注文戸建ての半数に活用
2 賃貸住宅の更新料は「有効」最高裁、商慣習を追認
3 穴吹建設、戸建て向けの警備サービス
4 首都圏マンション発売１割減 １～６月、震災で自粛
5 マンション内に海外家具の展示場 住友不動産、代官山に
6 耐震基準満たす建物、都が認定証発行 未達50万棟に改修促す
【朝日新聞】
7 賃貸住宅の更新料「有効」最高裁が初判断
8 首都圏マンション販売、３２．９％減 発売延期の動き
【読売新聞】
9 液状化が戸建て住宅直撃、地盤改良基準あいまい
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1 山根木材、広島県産材の住宅拡販 注文戸建ての半数に活用 2011/7/16 日本経済新聞
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住宅建築の山根木材（広島市、山根誠一郎社長）は広島県産ヒノキなど県産木材を主要構造材として使用した住宅の拡販に乗り出す。県内の林業者や製材会社と協力し、県産木材の集荷や加工、住宅建築を県内で一貫して担う体制を整備した。今後、同社が広島県内に建築する注文戸建て住宅の半数で県産材を活用する計画で、県産材の利用拡大につなげる。
同社は30日、柱など主要構造材のすべてに広島県産木材を使ったモデルハウスを広島市中区に開設する。これまで同社が使っていた県産のスギに加え、ヒノキの集成材を初めて採用し、梁（はり）や桁の材料として利用するのが特徴。柱と合わせ、約160本分のヒノキを使った。「県産ヒノキ材の上質感を前面に打ち出す」（山根社長）という。
広島県産材は広島県や事業者が新たに構築した流通・加工体制を使って製造する。モデルハウスはこの流通・加工体制を活用する第1弾となる。 県内の森林組合などが設立した「ひろしま木材事業協同組合」が木材を集荷。製材大手の中国木材（広島県呉市）が集成材として貼り合わせ、山根木材が組み立て用にプレカット加工して住宅の構造材に使う仕組みだ。
従来は広島県産材を使う場合でも、流通・加工の一部過程を県外の事業者に委ねていた。「すべて県内で賄うことで流通の効率化が進み、県産材を使いやすい体制になった」（山根社長）
広島県産材を自社の住宅建築だけでなく、他社の住宅建築向けにもプレカット加工して販売する。当初は月間数棟分を販売する目標だ。
同社が県産材を積極活用するのは、県内の林業活性化に加え、外国産材の調達には為替変動などのリスクが伴うためだ。外国産材の利用が多い中国木材も「現在は円高局面で外国産材を輸入しやすい環境にあるが、為替変動リスクを軽減するためにも国産材の活用は不可欠」と話している。
広島県が県産材活用の支援を打ち出していることも背景にある。県は一定以上の割合で県産材を使う住宅の購入者に対する助成制度を2009年度に開始した。一戸あたり最大40万円の補助金を支給する。今年度は360戸程度に対し助成する計画だ。
広島県内には約3000万立方メートルのスギやヒノキの資源量があるが、年間の利用量は0.3％にあたる約10万立方メートル程度にとどまる。効率的な生産体制の構築が遅れていたためで、周辺他県に比べて利用量が少ない水準にある。行政や事業者が協力して普及促進をめざす。
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2 賃貸住宅の更新料は「有効」最高裁、商慣習を追認 2011/7/15 日本経済新聞
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賃貸住宅の契約で更新料の支払いを定めた条項が、消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた3件の訴訟の上告審判決が15日、最高裁であった。第2小法廷（古田佑紀裁判長）は「更新料条項は原則として有効」との初判断を示した。借り手側敗訴が確定した。
更新料が設定されている物件は全国に100万件以上あるとされ、現行の商慣習を最高裁が追認した格好だ。
消費者契約法10条は、信義則に反して消費者の利益を一方的に侵害する契約条項は無効と定めている。
6月10日に開かれた弁論では、借り手側が「契約を更新して住み続けるのは借り手に当然認められる権利で、金銭負担を求めるのは許されない」と主張。家主との間には情報力や交渉力に格差があり「更新料が嫌なら契約するなというのは乱暴だ」と訴えた。
家主側は「更新料は賃料の一部で、月額賃料を低く抑える効果がある」と指摘。「合意のうえで契約しているのに、後から返還を求めるのは不当だ」と主張していた。
3件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件。無効とした2件は「借り手に大きな負担が生じるのに、対価に見合う合理的根拠がない」などと指摘。有効とした1件は「賃借権の対価に当たり、借り手に一方的に不利益とは言えない」と判断していた。
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3 穴吹建設、戸建て向けの警備サービス 2011/7/15 日本経済新聞
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穴吹工務店の子会社、穴吹建設（高松市）は、警備会社の四国警備保障（同）と共同で、穴吹工務店の戸建て住宅「サーパスホーム」を対象にした警備サービスを始めた。まずは四国4県と広島・岡山両県で開始し、来年3月末をめどに全国に展開していく。戸建て住宅の商品力向上につなげる。
サービスは「サーパスＳＯＳ24」。住宅に警報機器を設置。機器が異常を感知すると四国警備保障のオペレーションセンターにつながり、同社の警備員が住宅に駆けつける。必要に応じて、オペレーションセンターから警察や消防に連絡する。
費用はセンサー数やサービス内容で異なるが、警報機器の購入・取り付け工事の費用が17万4300～23万9400円。月額2415円でサービスを提供する。ペットの見守りサービスや、ガス漏れを検知する機能を追加できるサービスもオプションで用意する。
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4 首都圏マンション発売１割減 １～６月、震災で自粛 2011/7/14 日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した首都圏マンション市場動向によると、１～６月の首都圏の新規発売戸数は前年同期比9.8％減の１万8198戸と上期としては２期ぶりに減少した。契約率の平均は0.6ポイント上昇の79.5％だった。東日本大震災を受けた販売自粛と発売時期の後ろ倒しが響いたものの、同研究所は「供給の落ち込みほど需要の落ち込みは感じていない」としている。
今後の見通しについては、夏は節電の影響もあり厳しいとして「８月までは15％程度減少という見方をしている」と説明。2011年の年間新規発売戸数の見込みを従来の５万戸から４万5008戸と下方修正した。前年実績（４万4535戸）に比べ1.1％の増加を見込む。また、供給戸数の回復は「９月以降とみているが、10月にずれる可能性も十分ある」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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5 マンション内に海外家具の展示場 住友不動産、代官山に 2011/7/14 日本経済新聞
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住友不動産などは海外の家具メーカー４社と組み、東急電鉄代官山駅（東京・渋谷）近くの同社マンション内に家具を展示するショールームを16日、開設する。実際の居室に各メーカーの家具を展示して来場者が生活をイメージしやすくする。家具の販売促進につなげる。
家具を展示するブランドはイタリアの「カッシーナ・イクスシー」や「アルマーニカーザ」、「Ｂ＆Ｂイタリア」のほか、米「ドレクセルヘリテイジ」。同マンションの計４部屋に各社がソファやテーブル、棚などを展示する。入場は予約制で、主な来場客は同社のマンションに入居中の人や入居を検討している人を想定している。
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6 耐震基準満たす建物、都が認定証発行 未達50万棟に改修促す 2011/7/14 日本経済新聞
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東京都は今秋から、現行の耐震基準を満たしている建物の認定証を無料で発行する。都内のビルやマンション、戸建て住宅などすべての建物が対象で希望者に発行する。玄関などに掲示し、安全性をアピールしてもらう。都内では自治体が相次いで補助制度を設けているが、耐震化していない建物が50万棟以上ある。認定証を普及させ、対応の遅れている建物の改修を促す。
認定証を発行するのは、1981年６月以降に適用された現行の「新耐震基準」を満たす建物と、耐震改修促進法の基準で改修した建物。今後新築される建物にも完成と同時に掲示してもらえるよう、開発・販売業者にも働き掛ける。
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7 賃貸住宅の更新料「有効」最高裁が初判断 2011/7/16 朝日新聞
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賃貸住宅の契約更新時に家主が借り手から「更新料」を取る契約は有効か、無効か。その点が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、「高額すぎなければ有効」とする初めての判断を示した。そのうえで、更新料返還を求めた借り手側の請求をいずれも棄却した。
家主を訴えていたのは京都府と滋賀県のマンションを借りた男女計３人。更新料は両府県や首都圏を中心に商習慣として定着してきた。控訴審の大阪高裁では有効１件、無効２件と判断が分かれていたが、「更新料を取る契約そのものは原則として有効」と判断が統一された。
裁判では、更新料を取る契約が、消費者契約法により無効となる「消費者の利益を不当に害する契約」にあたるかが争われた。
第二小法廷はまず、更新料について「一般には家賃補充や前払い、賃貸契約を円満に継続するための対価などの複合的な性質がある」と述べ、徴収する経済的な合理性を認めた。
さらに、一定の地域に更新料があることは広く知られていることなどから、「契約書に具体的に記され、家主と借り手が明確に合意している場合に、両者の間で情報や交渉力に大きな格差はない」とも指摘。家賃や更新される期間に照らして高額すぎない限り、消費者契約法により無効とはならないと結論づけた。ただ、具体的な基準は示さなかった。
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8 首都圏マンション販売、３２．９％減 発売延期の動き 2011/7/14 朝日新聞
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首都圏マンション発売動向
６月に首都圏（１都３県）で発売されたマンションは３４４１戸で、前年同月に比べて３２．９％減った。東日本大震災の直後より落ち込みがきつい。景気回復を見込んで、今秋以降に発売を先延ばしする動きが出ているようだ。
不動産経済研究所が１４日発表した。下落率は、震災直後で販売自粛が相次いだ４月（２７．９％）より拡大した。２００８年のリーマン・ショック後の不振から立ち直ったところに震災が発生。痛手となっている。
１戸あたりの価格は前年同月より１８７万円下がって４５０７万円。契約率は４．７ポイント低下して７９．２％。高い水準だが、「非常に好調」なラインの目安とされる８０％を４カ月続けて下回っている。
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9 液状化が戸建て住宅直撃、地盤改良基準あいまい 2011/7/20 読売新聞
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東日本大震災では首都圏でも埋め立て地を中心に地盤の液状化現象が起きたが、特徴的なのは、マンションに比べ、戸建て住宅の被害が深刻だった点だ。
液状化のメカニズムを紹介する一方で、対応方法などを探った。
購入者任せの現状
東京電機大理工学部の安田進教授（地盤工学）は、震災翌日から１０日間かけて東京都と千葉県の東京湾岸地域の液状化被害を調査した。「マンションと比べ、戸建て住宅は沈んだり、大きく傾いた建物が目立った」と話す。
液状化は、表１のように、土壌の中の砂粒が地震でバラバラになり、上に載っている建物などを支えられなくなる状態だが、なぜ戸建ての被害がより大きかったのか。
住宅ジャーナリストの小菊豊久さんは「建物の耐震性や液状化対策について、マンションと一戸建てを比べると、どちらも建築基準法など法律の規制があるが、マンションの方が規模が大きいため、より厳しい規制が適用されている結果だ」と話す。
倒壊すれば、大きな被害が出るマンションは、建物を造る構造計算の段階で地盤強化対策が盛り込まれている。例えば、埋め立て地などでは地下数十メートルの硬い地層に杭(くい)を打ち、液状化しても建物が傾かないようにしている。
一方、戸建て住宅は、建築基準法で軟弱な地盤では改良工事などの対策をとる必要がある、とはしているが、どこまで地盤改良すれば良いのかは不明確で、業者や家を建てる人に任されてきた。一般に改良工事は費用がかかるため、軽視されてきたのが実情だ。
事前調査で確認
今回の震災では、液状化被害は臨海部だけではなく、谷や沼を埋め立てた土地や河川沿いの敷地、丘陵地など様々な場所でも発生した。そこで戸建て住宅を建てる場合の注意点をまとめた。
一般的な土地の液状化のリスクは表２の通りだ。より正確に知るには自治体のハザードマップなどで危険性を確認しておきたい。
もし、液状化のリスクが疑われる場合、土地の地盤の強さを検査で確認しておくのが無難だ。一般にマンションの場合、施工業者が法律の規制に沿って、地盤に関する危険度の調査資料を持っているので、それを見せてもらえばよい。
対して、更地に一軒家を建てようとする人はほとんどの場合、自分で判断しなければならない。心配なら、住宅メーカーや工務店を通じて調査会社に依頼するのが一般的だ。
安田教授は「ある程度のリスクが予想されるなら、おカネはかかってもしっかりボーリング調査で調べた方が安全だ」と勧める。
建てる前に対策を
地盤が軟弱だと分かった場合は地盤の改良工事が必要だ。クレーン車で地面に大きなおもりを落として土地を固めたり、セメントに砂を混ぜて固めたり、地下水の水位を下げるなど様々な方法があるが、どの方法を選ぶかは地盤の特性などを考えて、業者と相談して選ぶことになる。
大規模な造成地で業者が敷地全体の地盤改良を行う場合はともかく、小さな区画で家を建てたり、すでに建っている住宅について地盤改良をしたりする場合は工事が難しくおカネもかかる。業者や工法で変わるが、地盤改良工事には数百万円かかると言われる。
日頃から不安を感じている人などは、家が傾く前に調査をしたり、その結果によっては改良の対策をとったりした方が、結局は安くつきそうだ。液状化すると、傾いた家をジャッキで引き上げて傾きを直した上で、地盤改良工事も行うのでさらに費用が増える。
安田教授によると、千葉県浦安市で同じ埋め立て地でも被害を受けた場所と受けなかった場所が隣り合う例もあり、「地盤改良の有無が明暗を分けたのではないか」と分析している。
今回の液状化被害に対しては国などの支援も予想されるが、何より重要なのは自己防衛で、とりわけ家を建てる前のチェックが肝心と言えそうだ。（経済部 伊藤剛）
◇
ハザードマップを確認
ハザードマップは自治体の窓口に行けば、手にはいる。ホームページで見られる自治体も増えた。また、全国の自治体のハザードマップの情報を集めた「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）などのサイト＝表３＝もある。
注意点は、常に最新情報で確認することだ。今回の震災をきっかけに、ハザードマップの見直しを進めている自治体もある。また、役所の担当部署の人に聞いたり、図書館などで郷土史や古地図を調べたりするのもいい。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.393 2011/7/14〜2011/7/20 Vol.2
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【読売新聞】
10 耐震住宅や低利融資、ローン選び…２３日にセミナー
11 震災後の住宅購入意欲、７割が変化なし／野村アーバン調査
12 更新料は「有効」、最高裁が判断
13 住友不動産／ラ・トゥール代官山に高級家具ショールーム開設
14 三菱地所／シンガポールでオフィスビル開発に参画
【日経産業新聞】
15 竹中、木造社寺を制震補強 建材に亜鉛アルミ合金
16 アキュラホーム、発電・蓄電機能付き住宅 100棟限定で発売
17 ＬＩＸＩＬ、狭いスペースでも組み込み可能なシステムキッチン
18 ＮＥＣ、家庭用蓄電システムを来年から本格量産 他社の半額以下に
19 三井不レジと東芝、分譲で初のエネルギーマネジメント実証計画
20 積水ハウス、シックハウス抑制した鉄骨戸建て 子育て世帯照準
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10 耐震住宅や低利融資、ローン選び…２３日にセミナー 2011/7/20 読売新聞
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被災者が住宅再建などに低利融資が受けられる災害復興住宅融資や、安全な住宅の建て方、住宅ローンの選び方などについて解説するセミナー「住まい選びの新基準としての安心・安全価値」が２３日、東京都文京区後楽の住宅金融支援機構本店で開かれる。
住宅問題ジャーナリストの山下和之さんが、住宅の耐震性や省エネなどについて講演する。また、同機構職員が、災害復興住宅融資のほか、最長３５年の長期固定金利型の住宅ローン、耐震性などに優れた住宅を対象に金利優遇を最初の１０年間拡大する制度について説明する。
午後１時半～３時半。無料。定員２５０人。先着順に受け付ける。問い合わせは同機構（０３・５８００・９３１４）へ。
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11 震災後の住宅購入意欲、７割が変化なし／野村アーバン調査 2011/7/19 読売新聞
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野村不動産アーバンネットは15日、東日本大震災後の住宅購入意欲についてのアンケート調査結果を発表した。同社の不動産情報サイトに会員登録する住宅購入検討者２１１９人が対象。
震災後の住宅購入意欲は74・２％が「特に変化がない」と回答。「変化があった」は25・８％。変化があったと回答した人のうち、「購入意欲はあるがしばらく様子見」の回答が最も多い64・１％、「購入を見送ることにした」は12・８％、「積極的に探すようになった」も10・１％いた。
購入を見送ることにした理由は、「いつ大地震が起きるかわからない中で購入するのはリスクがある」、積極的に探すようになった理由は「耐震性の高い家に住みたい」「地盤のしっかりしたところに住みたい」などだった。
震災の影響で重視するようになった条件は「地盤」が84・５％と最も多く、次いで「建物構造（耐震性など）」（77・４％）、「防災対策の充実」（32・９％）、「交通アクセス」（32・７％）だった。
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12 更新料は「有効」、最高裁が判断 2011/7/15 読売新聞
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賃貸住宅の契約更新時に入居者から更新料を徴収する契約が有効かどうかが争われた３件の訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は15日、「更新料条項は有効」との判断を示した。二審では「無効」が２件、「有効」が１件といずれも高裁で判断が分かれていた。
焦点となった消費者契約法については、更新料が消費者の利益を一方的に侵害しているとは言えないとして同法には違反しないとした。また更新料が賃料の前払いとしての性質を有し、賃貸借契約継続のための対価であるという貸主側の主張も認めた。 更新料を設定する住宅は首都圏、京都、福岡などを中心に１００万戸以上とされ、国土交通省の調査では、全国の民間賃貸住宅の20％で採用されている。
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13 住友不動産／ラ・トゥール代官山に高級家具ショールーム開設 2011/7/14 読売新聞
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住友不動産とインテリア販売を手掛ける住友不動産シスコンは7月16日から、代官山に高級家具のギャラリーを開設する。代官山ギャラリーは、住友不が昨秋竣工した高級賃貸マンション「ラ・トゥール代官山」（総戸数139戸）の空室部分を活用し、世界的な家具メーカー４社がそれぞれ独自にコーディネートした家具を展示する。完全予約制。同物件の入居者にはすでに案内済みで、受注実績もあるという。今後、他のラ・トゥール物件の入居者と入居を検討する人を中心に案内を始める。すべての家具が正規価格から割り引いて販売する。
家具メーカーは、米国のドレクセルヘリテイジにイタリアのカッシーナ・イクスシーやアルマーニカーザ、Ｂ＆Ｂイタリアを用意。20～30代の若者層から40代、シニア向けまで対応できるようにした。例えばドレクセルは、重厚感ある家具を取り揃え50～60代向けに、Ｂ＆Ｂは20～30代を、アルマーニは40代をイメージしてコーディネートした。４社の家具を一斉に見ることができ、他メーカーと組み合わせたトータルコーディネートも容易にするのが特徴という。展示のコーディネートは総額約1000万円が中心だが、アルマーニは約2000万円の生活空間を紹介している。
今回の試みについて住友不動産は、「シスコンの家具受注拡大が最大の狙い。ラ・トゥール代官山の稼働率は、竣工後9カ月で8割超と想定より早いペースで進んでいるが、今秋までに９割超をめざすツールとしても期待する」と話す。
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14 三菱地所／シンガポールでオフィスビル開発に参画 2011/7/14 読売新聞
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三菱地所は、シンガポールで、オフィスビル開発事業に参画する。同社にとってアジア初のビル開発。キャピタランドグループと同社が運用する上場リートとの共同プロジェクトになる。シンガポールのビジネス中心街として知られるラッフルズプレイスで、上場リートのキャピタコマーシャル・トラストが保有する駐車場ビルを地上40階建て延べ8万2400平方メートルに建て替える。基準階有効面積は560～700坪を想定。総事業費は約920億円で、三菱地所は、同事業のＪＶに約55億円を出資する。2014年後半の竣工をめざす。
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15 竹中、木造社寺を制震補強 建材に亜鉛アルミ合金 2011/7/19 日経産業新聞
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竹中工務店は亜鉛アルミ合金の建材を使って木造の社寺建築を制震補強する技術を実用化した。藤田観光が東京都文京区で運営する宴会施設「椿山荘」の庭園にある「椿山荘三重塔」の改修工事に新技術を初めて適用した。文化財の外観を変更せずに、地震から建築物を守る技術として、全国の神社仏閣などに売り込む方針。1年以内に4～5件の適用を目指す。
地震の力を減衰させる「亜鉛アルミ合金制震ダンパー」と呼ぶ建材を三重塔の内部に16カ所設置。地震の揺れを20％低減できるようにした。柱の下に置く「柱盤」と柱の接合部分にダンパーを設置するため、外観は変化せず、内部でも目立たないように仕上げられる。塔の中心部を貫く「心柱」は継ぎ手のない長い柱に取り換え、塔の構造を強化した。
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16 アキュラホーム、発電・蓄電機能付き住宅 100棟限定で発売 2011/7/19 日経産業新聞
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アキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は蓄電池と太陽光発電システムを搭載した住宅を100棟限定で発売した。東日本大震災発生後、住宅で安定的に電力を確保するために太陽光発電システムの引き合いが大幅に増加。生み出した電力をためられる蓄電池の需要も高まっている。耐震性を向上させたうえで発電・蓄電機能をつけたことを売りに、受注獲得を目指す。
新たに発売したのは木造軸組み工法の「めぐる ｅｃｏ2011」。耐震等級で最高等級を取得したほか、次世代省エネ基準も満たしている。蓄電池の容量は約2キロワット時で、フル充電の場合は3時間程度電力をまかなえる。このほか震度5以上の地震が発生した場合に自動で電力供給を遮断して火災を防ぐ「安心分電盤」も採用した。
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17 ＬＩＸＩＬ、狭いスペースでも組み込み可能なシステムキッチン 2011/7/15 日経産業新聞
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住生活グループのＬＩＸＩＬは流し台を取り付けているスペースに組み込める新型システムキッチンを15日に発売する。既存の水栓金具やレンジフードをそのまま残し、構造部だけ取り換える簡易な工事で設置できるのが特徴。1年間で2万4000台の販売をめざす。
新たに発売するのはサンウエーブブランドの「パッとりくん」。流し台や調理台、レンジなどを別々に組み合わせる「セクショナルキッチン」を設置している一般家庭向けに販売する。これまでシステムキッチンの品ぞろえは間口の広さで15センチメートル刻みが一般的だった。新システムキッチンでは5～10センチ刻みにして、スペースが狭い台所の家庭でも据え付けやすくした。
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18 ＮＥＣ、家庭用蓄電システムを来年から本格量産 他社の半額以下に 2011/7/14 日経産業新聞
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ＮＥＣは13日、家庭用蓄電システムに参入すると発表した。一戸建て住宅会社などに18日から発売する。容量は６キロワット時で、当面は100システムの限定販売とし、価格は250万円程度（施工費は含まず）に設定する。2012年１月に本格的に量産を開始した後には、他社の半額以下の100万円程度に値下げする計画だ。
６キロワット時の電力は関東地方の４人家族の１日平均使用量の３分の１にあたり、夜間にためれば、昼間の電気購入量を半分に減らせる見込み。夏場でもエアコンを含めて３時間分の電気使用量を賄える。充放電量を適切に制御できる回路なども備えており、安全性にも十分配慮した。
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19 三井不レジと東芝、分譲で初のエネルギーマネジメント実証計画 2011/7/14 日経産業新聞
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三井不動産レジデンシャルと東芝は13日、横浜市で10月に発売予定の分譲マンション「パークホームズ大倉山」で取り組むエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の実証計画を決めたと発表した。入居者の専有部と廊下など共用部双方のＥＭＳを統合し初のマンション全体でのエネルギーの効率管理をめざす。
東芝が主に住戸内の電気の管理や共用部の照明や空調などのエネルギーを制御・表示するシステムの設計・開発を手掛ける。三井不動産レジデンシャルはＥＭＳに対応したマンションを開発・分譲する。太陽光発電設備のほか、ヒートポンプ式給湯器や蓄電池なども設置する。同物件は総戸数177戸で入居は来年10月になる見込み。
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20 積水ハウス、シックハウス抑制した鉄骨戸建て 子育て世帯照準 2011/7/14 日経産業新聞
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積水ハウスは13日、室内の空気環境を改善する新しい仕様を主力商品の鉄骨戸建て住宅に標準採用する、と発表した。シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドなどの放散を抑えた建材や、化学物質を吸収する建材を採用。独自の換気システムも設置する。子供のいる世帯などで健康に対する意識が高まっていることに対応する。
新仕様「エアキス」を採用した住宅は15日に売り出す。床・壁などの建材に含まれるホルムアルデヒド、トルエンなど５つの化学物質について、居住時室内濃度を国の基準の２分の１に抑制。これまでも使用建材については独自に化学物質濃度を測定してきたが、色やデザインを増やし設計の自由度を高めた。