住宅関連新聞記事ダイジェスト No.593 2015/7/16～2015/7/22
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.593 2015/7/16～2015/7/22
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【日本経済新聞】
1 一戸建てでも大切な「地盤」 自分で調べる方法
2 中古マンション3000万円超 首都圏6月、新築上昇響く
3 セコム、昇降機メーカーを買収
4 ジョー・コーポが破産手続き開始 負債総額72億円
【朝日新聞】
5 日土地・CRE事業、東京・向島で介護付き有料老人ホーム朝日新聞
6 インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の標準に 国交省、近く調査・検討開
始
7 2015年上期の新築マンション人気ランク ネクストが発表
8 6月・中古マンション売り価格 首都圏10カ月連続上昇 11年4月以来の3000万円台
9 省庁横断でPRE活用推進 国交省、総務省などの連絡会議が始動
10 5四半期ぶりの上昇 首都圏中古マンション4～6月期 東日本レインズ
【読売新聞】
11 官民連携で格安戸建て…規格統一、地元受注
12 復興のトップランナー、「まち開き」祝う…宮城
13 損保、火災保険料２～４％上げ…災害増受け
14 透明容器の消火器、帝人などが開発
15 本棚やインテリアに早変わりするカヌー
16 空き家利用でシェアオフィス…静岡・松崎
17 災害での停電時、ビルに電力供給
【日経産業新聞】
18 お仏壇のやまき、仏壇・墓石の移動解体事業
19 住友林業系、ハウスクリーニングサービスを都内で展開 室内を集中清掃
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1 一戸建てでも大切な「地盤」 自分で調べる方法 2015/7/22 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 長嶋修
建物などの建造物を支えている「地盤」。この地盤の性質によって大地震の際の影響は大き
く変わる。一戸建ての場合、建物の重量がマンションなどに比べるとはるかに軽いこともあり
、かつては地盤の状況をきちんと調べないまま基礎の設計を行うことが多かった。そしてそれ
が原因となり、基礎や構造物が傾いて沈下する「不同沈下」などのトラブルが起きることがあ
った。
■地盤の重要性高まる
しかし、2000年の建築基準法改正や、09年12月から施行された瑕疵（かし）担保責任履行法
により、一戸建てでも地盤調査が事実上義務化され、地盤の重要性はますます高まっている。
地盤で重要なのは「どの程度の重さの建物までなら支えられるか」ということ。一般に地盤
に含まれる水の量で強さが左右され、河川沿いや海岸の近くはおおむね軟弱地盤に分類される
。かつて水田だったところや沼地、池などの埋め立て地も同様の傾向がある。
また、地盤の状態はほんの数メートル離れただけで大きく変わることがあり、内陸部でも川
の流れる谷筋など水が集まりやすい場所は要注意。新しく造成した土地でも、もともとの地盤
（切土）と他から土を運んできて盛っている地盤（盛土）では、強さが大きく異なることもあ
る。
地盤について正確な強さを知るには、現地で地盤調査を行う必要がある。しかし、その前に
推測する方法がある。
第１に、民間や自治体が持っている地盤情報のデータベースを調べること。ある程度大きな
建築物を建てる際にはボーリング調査（公的に定められた一定の手順で行う地質調査）が行わ
れており、その情報を集めたものが公表されている。購入や建築を検討している近くのデータ
があれば、参考になろう。
地盤情報のデータベースの例
ジオダス（ジオテック）
http://www.jiban.co.jp/geodas/
地盤調査のジオテックが運用する地盤情報データベース。過去の調査データを1／２万5000土地
条件図に落とし込み、各地点が「良好地盤」か「軟弱地盤」かなどをインターネットで無料閲
覧できる
地盤View（横浜市）
http://wwwm.city.yokohama.jp/kankyo/
横浜市内の地盤のボーリング調査情報（土質柱状図）を地図上にまとめたもの
横浜市液状化マップ
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/
org/kikikanri/ekijouka-map/
横浜市に影響を及ぼすと考えられる代表的な想定地震（「南関東地震」「東海地震」「横浜市
直下の地震」）について、50メートルメッシュごとに液状化のしやすさを表したもの
■実際に歩いて確認
第２に、古地図や旧土地台帳などを調べること。例えば、かつて水田だった場所は軟弱地盤
ではないかと疑ってみることができる。
第３に、現地周辺を歩いてみて地形を確認すること。水の集まりやすい低地、谷沿い、川の
近くなどは基本的に軟弱地盤と考えてよい。また、道路の陥没や亀裂、ブロック塀の傾きやひ
び割れ、雨のあとの水たまりなども目印になる。
なお、専門会社に依頼して地盤調査を行う場合、一戸建ての敷地ならスウェーデン式サウン
ディング法というやり方が一般的で、費用はひとつの敷地で４カ所程度、数万円から10万円ほ
どで調査が可能だ。
長嶋修（ながしま・おさむ） 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会（http://www.jshi.org/）を設立し、初代理事長に就任。『マイ
ホームはこうして選びなさい』（ダイヤモンド社）『「マイホームの常識」にだまされるな！
』（朝日新聞出版）『これから３年 不動産とどう付き合うか』（日本経済新聞出版社）、『
「空き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）など、著書多数。
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2 中古マンション3000万円超 首都圏6月、新築上昇響く 2015/7/21 日本経済新聞
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中古マンション価格の上昇が続いている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が2
1日発表した6月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）は首都圏（東京都、神奈川
県、埼玉県、千葉県）で4年2カ月ぶりに3000万円をこえた。新築の値上がりが中古にも影響し
ている。
首都圏の平均価格は3011万円だった。前月比では10カ月連続で値上がりした。東日本不動産
流通機構の調べでは4～6月の首都圏の中古マンション成約件数は前年同期比で8.4％増加。購入
しやすい3000万円台半ばまでの物件も多く、割安感のある中古の引き合いが強まっている。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると6月の首都圏の新築マンション価格は前年同月比2
割上昇し1戸あたり5815万円だった。新築が値上がりし買いにくくなっていることが中古に影響
している。
都県別では東京都が前年同月比10.4％値上がりし「上昇に勢いがある」（東京カンテイ）。
神奈川県が同3.9％、埼玉県が同2.1％上昇する一方、千葉県は同2.9％下がった。
千葉県は浦安市や市川市で上昇したが千葉市は同3％下落。横浜市やさいたま市に比べ都心に
出るまでに時間のかかる地域が多い。駅からバスに乗る立地など「利便性の低い物件には状況
が厳しいものもある」（三井不動産リアルティ）。
かつてのバブル期や2007～08年の「ミニバブル」と呼ばれる時期には不動産が大きく値上が
りしたが、その後の低迷も深刻だった。経験を踏まえ「関係者が不動産をみる目は厳しくなっ
た」（東京カンテイ）ため、さらに地域差が広がっていく可能性がある。
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3 セコム、昇降機メーカーを買収 2015/7/21 日本経済新聞
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■セコム 昇降機メーカーのクマリフト（大阪府摂津市）を買収すると21日発表した。同社
の全株式を８月31日付で取得し完全子会社にする。取得額は非公表だが、数十億円程度とみら
れる。クマリフトは住宅用のエレベーターや階段昇降機などを製造・販売している。2015年３
月期の売上高は約52億円。セコムは自社の警備サービスと昇降機を組み合わせて提案するなど
高齢者向け事業を強化する。セコムの16年３月期の連結業績への影響は軽微という。
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4 ジョー・コーポが破産手続き開始 負債総額72億円 2015/7/21 日本経済新聞
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建設会社のジョー・コーポレーション（松山市）は15日付で松山地裁から破産手続き開始決
定を受けた。負債総額は約72億7500万円。戸建て住宅などの安値受注で仕入れ先や外注先への
支払い遅延が続き、資金繰りが逼迫した。６月に松山地裁に自己破産を申請していた。
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5 日土地・CRE事業、東京・向島で介護付き有料老人ホーム朝日新聞 2015/7/22 朝日新
聞
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日本土地建物はこのほど、東京都墨田区向島で、企業不動産(CRE)の有効活用策としてプロジ
ェクト提案した介護付き有料老人ホーム「向島明生苑」を竣工した。
現地は東京メトロ半蔵門線ほか押上駅徒歩5分の場所で、地上6階建ての100室(約18平方メー
トル)。保証金は50万円(前払い家賃ゼロ)、月額利用料は24万7600円(家賃相当額、管理費、食
材費、厨房管理費、水光熱費含む)。
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6 インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の標準に 国交省、近く調査・検討開
始 2015/7/22 朝日新聞
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国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ
、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の標準モデ
ルとすることで、消費者の安心感を高め中古市場の活性化を図る。
近く、中古住宅の取引環境の整備に関する調査を実施する。それを踏まえて検討会を立ち上
げ、年度内に関連事業者向けのガイドラインをまとめる予定だ。
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7 2015年上期の新築マンション人気ランク ネクストが発表 2015/7/21 朝日新聞
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不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都港区)はこのほど、2015年上
半期「新築マンション」人気物件ランキングを発表した。1月から6月までの期間を対象に、HOM
E’Sに掲載された新築物件と1棟リノベーションマンション、延べ1962物件の中から選出し独自
に集計した。
1位はブリリアタワーズ目黒(東京都品川区、総戸数940戸)、 2位はザ・パークハウス晴海タ
ワーズティアロレジデンス(東京都中央区、同861戸)、3位はパークシティ武蔵小杉ザガーデン
タワーズイースト(川崎市中原区、同592戸)だった。トップ10はいずれも首都圏で、上位5物件
は500戸以上の大規模物件だった。
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8 6月・中古マンション売り価格 首都圏10カ月連続上昇 11年4月以来の3000万円台 20
15/7/21 朝日新聞
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東京カンテイは7月21日、15年6月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格
)をまとめた。首都圏(3011万円、前月比0.4%上昇)は、神奈川県、埼玉県が弱含んだものの、東
京都が前月比1.4%上昇と全体を引っ張る形となり、10カ月連続の上昇。11年4月以来の3000万円
台となった。近畿圏(1840万円、同0.2%上昇)は中心エリアの大阪府がけん引する形で小幅なが
らも引き続き上昇。中部圏(1537万円、同0.6%下落)は愛知県が前月比0.7%下落の1611万円で、
共に2カ月ぶりに下落。ただし、前年同月比などを見る限り、堅調なトレンドとなった。
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9 省庁横断でPRE活用推進 国交省、総務省などの連絡会議が始動 2015/7/21 朝日新聞
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公的不動産(PRE)の活用に向けて、省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足し
た。
名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。このほど1回目の会合が開催され
た。事務局は国土交通省不動産市場整備課。このほか同省都市計画課、同省官民連携政策課、
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、金融庁、総務省、財務省、文部科学省の各課で構成す
る。「各省庁の施策を組み合わせて、地方公共団体にうまく使ってもらう」(不動産市場整備課
)ための方策を探る。また、各省庁の施策を整理し、客観的に把握しやすいよう一元化する。
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10 5四半期ぶりの上昇 首都圏中古マンション4～6月期 東日本レインズ 2015/7/16
朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ、東京都千代田区)は7月16日、2015年4～6月期の首都
圏における不動産流通市場動向をまとめた。成約件数が5四半期ぶりに上昇に転じるなど、久々
に好調な市況となった。
中古マンションの成約件数は8930件(前年同期比8.4%増)。2014年1～3月期(9993件)以来の増
加となった。1平方メートル当たりの成約単価は45.1万円(同7.1%上昇)、平均価格は2878万円(
同6.7%上昇)。前期比で単価は10四半期、価格は11四半期連続で上昇している。
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11 官民連携で格安戸建て…規格統一、地元受注 2015/7/22 読売新聞
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東日本大震災の被災地で住宅再建がピークを迎えるのを前に、行政や地域の工務店、森林組
合などが連携して低価格の戸建て住宅を建てる仕組みが広がっている。
規格を統一して設計費を抑え、地元の工務店に発注することで、大手ハウスメーカーよりも
工事費を最大３割ほど安くできる。資材高などで住宅価格の高騰に悩む被災者への新たな選択
肢として注目される。
岩手県によると、被災により再建が必要な住宅は推計で約１万７０００戸。公営住宅を除い
た民間住宅は１万～１万１０００戸ほどで、住宅再建のピークは２０１６年度と見込まれる。
山田町は今年１月、町の発案で官民連携の「山田型復興住宅」プロジェクトを始めた。地元
の工務店など２７社で協議会をつくり、注文を受けると、仕事に余裕がある工務店が受注する
。このため、通常よりも工期を短縮できる。
どの工務店が受注しても、間取りは平屋の２ＬＤＫの３タイプに統一され、設計費が抑えら
れている。延べ床面積約５２平方メートルが７７０万円、約６０平方メートルが８９１万円、
約８２平方メートルが１２２５万円となっている。
町によると、大手メーカーが建設すると工事費は１坪（３・３平方メートル）当たり７０～
８０万円程度かかるが、「山田型」では４９万５０００円（税別）。県外から大工を集める大
手メーカーは人件費がかかるためだ。
今秋から注文を受け付ける予定で、年末には町の予算でモデルハウスも建てる。協議会の阿
部誠二会長は「メンバーが５～６回集まり、低価格の設計になるまで検討を重ねた。仮設住宅
などに住む人たちに住みやすい環境を提供したい」と話す。
土地代はエリアによって異なるが、町建築住宅課は「住宅再建の補助金数百万円を使えば、
少ない負担で再建できる」と話す。
釜石市の釜石地方森林組合は、地元産のスギを使って木造住宅を建設する。「１０００万円
で親子４人が住める家」を目標に、東京都の設計事務所などと連携し、震災直後から設計を進
めてきた。
製材用よりも市場価値が低いが、住宅建設には十分な木材を使い、遠野市や釜石市の建設業
者が建てる。平屋と２階建ての８タイプがあり、１坪当たりの工事費は５０万円以下。６０～
１１４平方メートルほどで１１００万～２０００万円（税別）となっている。
森林組合の高橋幸男参事は「地元産材で地元の工務店が建てれば地域経済の活性化につなが
る」と話している
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12 復興のトップランナー、「まち開き」祝う…宮城 2015/7/21 読売新聞
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東日本大震災の被災地で最も早く集団移転先の造成を始め、「復興のトップランナー」と言
われる宮城県岩沼市の玉浦西地区で１９日、「まち開き」が行われた。今月上旬、大型商業施
設が開業し、約１０００人が暮らす街としての機能が整ったとして、住民たちがボランティア
らと共に街の門出を祝った。
復興庁によると、岩手、宮城、福島３県では、集団移転や土地区画整理事業などで計５万６
７戸の住宅再建が予定されているが、今年５月末までに整備を終えたのは２８％の１万３８１
１戸。
岩沼市では、震災から８か月後に市内６地区の被災者から集団移転の合意が得られ、田んぼ
だった約２０ヘクタールの用地取得もスムーズに進んだことから、２０１２年８月に移転先の
造成工事にいち早く着手し、１４年４月には宅地の引き渡しが完了。災害公営住宅も今年３月
に完成した。
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13 損保、火災保険料２～４％上げ…災害増受け 2015/7/21 読売新聞
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大手損害保険各社は１０月から、火災保険の保険料を全国平均で２～４％引き上げる。 台
風や大雪などの自然災害が増え、各社の火災保険の収支が悪化しているためという。
損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の４社が具体
的な値上げ幅を決め、代理店などを通じて周知を始めた。損保各社でつくる「損害保険料率算
出機構」が昨年７月、保険料の基準となる火災保険の「参考純率」を平均３・５％引き上げた
ことを反映させた。
自然災害が起きやすい地域で値上げ幅が大きい。ある大手では、福岡県の木造住宅の火災保
険料（建物のみ）は１年契約で、現在の５万３４６０円が２５・８％増（１万３７８０円増）
の６万７２４０円になる。
損保各社は１０月から、契約期間が１０年超の火災保険の販売をやめる。自然災害が多発し
、長期のリスク評価が難しくなっている。現在は最長で３６年契約の商品があり、大幅に期間
が短くなる。一方、損保各社は契約者の負担を軽くするため、築年数の浅い住宅の保険料を引
き下げるなど、新たな割引策を導入する。
損害保険料率算出機構によると、台風災害の支払保険金は２００４～１２年度の年平均が約
１０００億円と、１９８９～０３年度の年平均（約８００億円）よりも２００億円増えた。
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14 透明容器の消火器、帝人などが開発 2015/7/21 読売新聞
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帝人は、容器が透明な樹脂素材の消火器の新商品を、消火器メーカーの初田製作所（大阪府
枚方市）などと開発し、２１日に発売する。
鉄など金属製の消火器と比べると、重さは３分の２程度で、劣化しにくく、容器が透明で中
身を確認できるなどの特徴がある。
価格は２万２０００円（税抜き）で、従来の金属製消火器より２割程度高い。帝人が開発し
た樹脂を使った。
新商品は、消火の効果が長続きする液体の消火剤入り。粉末の消火剤タイプを昨年発売して
いる。
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15 本棚やインテリアに早変わりするカヌー 2015/7/17 読売新聞
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静岡県松崎町の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）船製造会社「ＦＲＰクラフト」（高木富佐
子代表）が、船体を３分割して屋内に収容できるカヌーを商品化した。
狭いスペースでも保管でき、本棚やインテリアにもなるという。同社では「カヌーの置き場
所に困っている人たちはもちろん、洪水時の避難用ボートにも活用してもらえたら」と話して
いる。
３分割式カヌーは、船体が、中央部と前後の先端部に分かれる。先端部が１・２５メートル
、中央部が０・８メートルで、重さはそれぞれ１５キロ・グラムと１３キロ・グラムだ。
水上で乗る時は、複数のボルトでつなぎ合わせて使う。１５～２０分で、長さ３・３メート
ル、幅１・１メートル、積載量２００キロ・グラムの船体に組み上げることができるという。
先端部には浮力タンクも一体化されている。
特色は、オフシーズンに室内でもインテリアなどに活用できるよう配慮したこと。構造が工
夫してあり、専用の木製棚板を利用すれば、本棚に早変わりする。商品化を手がけたＦＲＰク
ラフトの高木淳副代表（５９）は「３分割式のカヌーは過去にも例はあるが、屋内で活用でき
る商品はなかった」と話す。
高木副代表によると、カヌーやカヤックの愛好家にとっては、保管場所や運搬が悩みの種だ
。最近は運送を断る宅配業者も増えていて、それがカヌーやカヤックの人口が頭打ちとなる原
因の一つになっているという。「マリンレジャーが盛んな伊豆半島の住人として、解決策を示
したい。インテリアとして使えれば、倉庫にしまい込まなくてすむし、客人との話題作りにも
なる」。そんな思いで開発に取り組んだと、打ち明けた。
受注生産で、価格は船体のみで２０万円。別売りで動力用の電動モーターや取り付け部品な
どを用意した。棚板の木材は注文に応じて高級材に変更するという。問い合わせは同社（０５
５８・４２・１２２９）へ。
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16 空き家利用でシェアオフィス…静岡・松崎 2015/7/16 読売新聞
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静岡県松崎町は富士ゼロックス（本社・東京都港区）の協力を得て、空き家を活用したシェ
アオフィス事業に乗り出すことを検討し始めた。
松崎町には、美しい棚田や人情といった地域資源が多い。それらが従業員の教育や心の健康
づくりにもたらす効果をＰＲして、田舎にサテライトオフィスを求める企業の需要に応えよう
という狙いだ。
今月２、３日には、同社コミュニケーション技術研究所（横浜市）と共同で制度の枠組み作
りや課題の解決を目指す研究会がスタート。研究所のスタッフらが、松崎町内の棚田での草取
り作業体験や地元で地域活性化に取り組む人々との対話を通じて、町の美点について理解を深
めた。
シェアオフィスは、複数の利用者で同じスペースを共有する事務所。一般的な貸事務所より
低料金のため、起業家や個人事業主の利用が多い。最近では人材育成研修など短期滞在型の業
務や、集中した取り組みが必要な創造性の高い業務のため、自然に囲まれた田舎のシェアオフ
ィスが活用されるケースも出ているという。
町はシェアオフィスの候補となる空き家が、町内に複数あるとみており、選定を進めている
。早ければ年内にも、事業化にめどをつけたい考えだ。
富士ゼロックスは、同町が２０１３年に加盟した全国組織「『日本で最も美しい村』連合」
の会員企業の一つ。同社は、地域の課題解決の一助となるような仕組み作りを、会員自治体に
提案した。これに対して、松崎町が最も熱心に興味を示したことが、今回の協力につながった
という。
研究所スタッフの１人は、「社会の課題に真正面から取り組むことは、企業内の競争のコミ
ュニケーションとは真逆の、地域社会が持つ助け合いのコミュニケーションを学ぶ機会になる
」と説明しながら、「松崎町と一緒に、地方でのシェアオフィス事業のモデルを作りあげたい
」と意気込みを語った。
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17 災害での停電時、ビルに電力供給 2015/7/16 読売新聞
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日立などシステム販売
日立製作所と三井不動産は１５日、地震などの災害に伴う停電時に、ビルのオフィスや医療
現場などに電力を供給するシステムの販売を始めた。
ビルなどの非常用発電システムは、スプリンクラーなどに電力を供給している。火災を伴わ
ない停電の場合、これらの設備を稼働させる必要がなく、電力が余る。余剰電力を活用し、災
害時でもＯＡ機器などを使えるようにする。
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18 お仏壇のやまき、仏壇・墓石の移動解体事業 2015/7/21 日経産業新聞
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【静岡】仏壇・仏具の製造販売を手掛けるお仏壇のやまき（静岡市）は10月にも、仏壇や墓
石の移動、解体事業を始める。一般家庭や引っ越し業者、仏壇・仏具店から依頼を受けて作業
する。仏壇関連の専門知識を持つ同社が寺などへの手続き代行も含め、解体から移動、移転先
での設置や処分などすべての作業を一括して受託する。高齢化や首都圏への人口移転などを背
景に、墓や仏壇を移動したり処分したりする需要が高まっている。
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19 住友林業系、ハウスクリーニングサービスを都内で展開 室内を集中清掃 2015/7/16
日経産業新聞
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住友林業子会社のスミリンエンタープライズ（東京・千代田）は今月、室内を集中的に清掃
するハウスクリーニングサービスを東京都内で始めた。空調や換気扇のほか、台所、浴室とい
った水回りまで分解したり高圧洗浄したりして清掃する。
クリーニングサービスでは自然由来の成分を使った洗剤で安心感を高める。共働き世帯の増
加で需要は高まるとみており、2020年度に売上高5億円を目指す。