住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.630 　2016/4/14～2016/4/20

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.630 　2016/4/14～2016/4/20
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 改めて点検したい　マイホームの耐震性能
2 益城町、旧耐震基準の全壊目立つ　熊本地震の家屋被害
3 住宅機構、被災者向け融資の受け付け開始　熊本地震
4 国交省、仮設住宅の準備開始　熊本地震の被災者受け入れ
5 橋が崩落、山肌あらわ　家屋崩壊ぼうぜん
6 住宅診断で不安を払拭　不具合を購入前に発見
7 西鉄、海外で初の戸建て開発　ベトナムで阪急不動産などと
8 ハウスレジと大和ハウスＲ、９月に合併　運用会社も統合
9 都、固定資産評価見直しへ検討会設置を発表
10 パナソニック、水回り製品の最上位シリーズ　キッチン・浴室用

【朝日新聞】
11 熊本地震、被災者に賃貸住宅を短期無償提供　三好不動産　
12 熊本地震・被災建築物の応急危険度判定　益城町、「立ち入り危険」800件超
13 賃貸仲介手数料を無料に　エイブル・熊本地震支援で
14 首都圏3月の賃貸成約数　前年比で再び減少　アットホーム調べ
15 災害復興住宅融資のコールセンター開設、住宅金融支援機構
16 LIXIL、熊本地震の被災者支援に1000万円寄付
17 熊本地震、住環境の確保が急務　ホテル・旅館や船舶提供へ　空き公営住宅、民間賃貸
借り上げも準備
18 首都圏16年1～3月期　中古マンション価格は14期連続上昇　成約件数は4期連続増
19 宅建マイスター、内容をリニューアル　不動産流通推進センター
20 「自治体に寄付」の空き家　地域連携での活用を支援へ　国交省、仕組みを検討
21 3月、首都圏新築マンション　供給が前年比4割減少
22 3月分譲マンション賃料、首都圏3カ月ぶりに上昇　東京カンテイ調べ
23 女性管理職15%以上に　伊藤忠アーバンが行動計画策定
24 IT重説実験、登録事業者を追加募集　4月28日まで　国交省

【読売新聞】
25 県南西部震源を想定　直下地震Ｍ７クラス予測
26 親と同居・近居で補助…松戸市
27 首都圏マンション発売戸数、２年続けて前年割れ
28 「木造」の可能性広げる～住友林業の戦略

【日経産業新聞】
29 リクルート子会社、内装選べる賃貸
30 三井ホーム、サロン併設提案　フランス風の自由設計戸建て
31 マンション発売39％減　3月首都圏、価格上昇響く

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1 改めて点検したい　マイホームの耐震性能 2016/4/20　日本経済新聞
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不動産コンサルタント　長嶋修
　14日に発生した熊本地震は最大震度７を観測、多くの建物が被害を受けた。震度５強の揺れ
を観測した熊本市中心部では「13階建てのマンションが壊れた」として報道されたマンション
があったが、あれは実は「わざと壊れるように設計・施工されている」ことは意外に知られて
いない。
　独立した２つの建物をつなげるとき、そのジョイント部分をガチガチに固めてしまうと建物
本体が直接地震の影響を受けるが、そこをあえて緩やかにつなぎ地震の力を伝達しないよう配
慮している。
　こうした考え方に基づく接続を「エキスパンションジョイント」と呼び、外部からの力、コ
ンクリートの膨張や収縮に対して一定の可動を許容するものだ。もちろん今回のケースでは地
震の程度が大きかったため、可動にとどまらず壊れたわけだが、被害を受けたマンションはあ
る意味、「想定通り」に壊れたわけだ。
　ただ、現場の写真を見るとジョイント部分だけでなく、本体同士が干渉し、破損しているよ
うにも見えるため、これは計算外・想定外の揺れによるものなのか、設計施工ミスなのかは判
然としない。
　また、棟と棟のつなぎ目の部分だけでなく、建物本体も柱と壁をガチガチにつなげず、わざ
と切り離して「遊び」をもたせることがある。地震をしなやかに受け流すといった考え方に基
づく「耐震スリット」といった設計配慮だ。
　ところで世の中には、現行の耐震基準を満たしていないいわゆる「旧耐震」の建物と、1978
年の宮城県沖地震を受けて法改正され、1981年６月以降に建築確認が行われた、いわゆる「新
耐震」の建物がある。
　この新耐震基準の強度の定義は「震度５強程度の地震ではほとんど損傷を生じず、震度６強
から７程度の大地震でも人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」というものだ。
　わかりやすくいえば「建物は倒壊に至らない程度に壊れる」ということを意味する。つまり
中小程度の損傷が建物に発生している可能性は高いのだ。地震の後、落ち着いたところで建物
を一通り点検されることをお勧めしたい。耐震診断や耐震補強については多くの自治体で助成
金・補助金などを用意しているので確認してみよう。
　旧耐震建物については、その耐震強度はまちまちで、現行基準を１とすると0.5とか0.3しか
ないといった建物も多くみられるのが実情だ。今回のような被害を受けた建物は一見問題ない
ように見えて、実は大きく損傷しており、その後の余震などでタイルなどの外壁が落ちたり、
建物が倒壊したりする可能性も考えられるため十分に留意したい。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）など、著書多数。

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2 益城町、旧耐震基準の全壊目立つ　熊本地震の家屋被害 2016/4/20　日本経済新聞
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　熊本地震による被災地で、家屋被害の状況が分かってきた。最大震度7を観測した熊本県益城
町では700棟以上が全壊だった。建築基準法で耐震基準が強化された1981年以前に建てられた古
い家屋の被害が目立つという。住宅の耐震化率の向上は全国的な課題になっている。
　同町などによると、これまでに5400棟の損壊を確認しており、うち750棟が全壊だった。調査
が進むにつれ、被害は拡大するとみられる。
　この地域には古い家屋が多い。調査にあたった同町の杉浦信正都市計画課長は「全壊した家
屋には旧耐震基準のものが相当数含まれていた」と話す。基礎部分がコンクリートではなく石
に木の柱を立てた簡易な構造だったり、現行基準より重い屋根瓦が使われたりしていた。
　同町では14日に震度7を観測して以降、16日未明の本震を含め大きな揺れに何度も見舞われた
。杉浦課長は「最初の地震で柱が土台の石からずれるなど構造にダメージが生じ、その後に重
い屋根が揺さぶられて倒壊したケースが多いのではないか」とみている。

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3 住宅機構、被災者向け融資の受け付け開始　熊本地震 2016/4/16　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は16日までに、熊本地震の被災者向け融資の受け付けを始めた。市町村が
発行する「り災証明書」があれば、住宅の補修や建て替えのための融資を受けられる。
　現在の金利は全期間固定で年0.56％。すでにフラット35などの融資を受けている人は、被災
の程度に応じて返済猶予などの支援を検討する。機構は被災者向けのコールセンターを設けて
相談に応じる。

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4 国交省、仮設住宅の準備開始　熊本地震の被災者受け入れ 2016/4/16　日本経済新聞
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　国土交通省は16日までに熊本地震の被災者を受け入れる仮設住宅の準備を始めた。県の要請
があればすぐに対応できるよう、業界団体のプレハブ建築協会に準備を依頼した。
　仮設に充てるため公営住宅などの空き室の調査も始めた。熊本、大分、福岡、佐賀、長崎、
宮崎、鹿児島の各県や都市再生機構に対し、空き室数を報告するよう求めている。全国賃貸住
宅経営者協会連合会などにも民間賃貸住宅の提供に関し、協力を求めた。

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5 橋が崩落、山肌あらわ　家屋崩壊ぼうぜん 2016/4/16　日本経済新聞
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　「一体何が起こっているのか」。16日未明、最大震度６強を観測した地震で、数々の家屋が
倒壊した南阿蘇村。消防や警察が慌ただしく救助活動をする様子を近所の住民がぼうぜんと見
つめた。
　「１階がつぶれた」。東海大阿蘇キャンパスがある同村河陽地区の２階建てアパート「グリ
ーンハイツ」に住む４年の男子学生の父親には午前３時ごろ、荒い息で電話がかかってきた。
　１階部分は崩れ落ち、その上に２階部分が乗っかる状態に。「友達が埋まっているから助け
なきゃ」。電話は慌てた声で切れた。
　現場では消防や警察が壊れた建物の破片をかき分け、かがみ込んで１階部分に入り、なお取
り残された可能性がある人々の救出活動を続けた。「助かってほしい」。向かいに住む女性は
祈るように見守った。
　「阿蘇大橋が崩落している」。馬の牧場を営む百瀬友香さん（49）は16日早朝、車で走行中
に阿蘇大橋が崩落しているのを目にして驚いた。さらに走ると山肌が崩れ、道が土砂や落石で
ふさがれていた。午前７時近くに阿蘇山を見上げると、火口からは白い噴煙が上がる。「橋が
崩落して村は孤立してしまったんじゃないか……。火山の動きも心配」と声を震わせた。
　２階建て木造住宅の１階で寝ていた女性（75）は16日未明、「バリバリバリ」という轟音（
ごうおん）で目覚めた。目の前には崩れた壁や天井。かろうじて隙間の空いた裏口から外に出
た。家はほぼ全壊していた。
　体が不自由な夫も家族全員で救出したが、避難所の小学校への道はがれきが散乱。安全には
運べそうになく、夫を自宅近くに残し、一足先に学校に避難した。女性は「待っている夫を早
く助けに行ってほしい」と祈るように話した。

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6 住宅診断で不安を払拭　不具合を購入前に発見 2016/4/16　日本経済新聞
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　一戸建て住宅を新築したり、中古マンションを買ったりするとき「ホームインスペクション
（住宅診断）」というサービスを利用する人が増えている。ずさんな工事や設備の欠陥などが
ないか専門家に調べてもらうことで、不安を払拭したいためだ。建築知識がなければ気づかな
い施工不良が見つかる例も少なくないというが、どう利用したらいいのだろうか。
　相模原市に住む主婦Ａさん（47）は昨年９月、念願だったマイホームを建てた。その際に利
用したのが施工段階から第三者がチェックする住宅診断サービス。「素人では思い付かないと
ころまで診断してもらえた」とＡさんは話す。例えばフローリングを張る前の下地材のチェッ
ク。どれくらい水分を含むかを含水率計で計測し、このままフローリングを張るとカビの原因
になるとの助言を受けた。下地材を乾かすため、フローリング工事は延期されたという。
　新築住宅は引き渡しから10年間、コンクリート基礎や柱、梁（はり）といった主要構造部分
のほか屋根、外壁など雨漏りを防ぐ部分を保証する法律がある。重大な欠陥が見つかれば、売
り主は修繕費用を負担する義務がある。住宅瑕疵（かし）担保責任保険（瑕疵保険）という専
用保険に加入するか、保証金を供託して修繕費用を確保しておく。

■鉄筋のゆがみ多く
　しかし国土交通省によると、保険が義務づけられた2009年以降、保険会社に請求があった約4
800件のうち保険金が出たのは約2800件にとどまる。保険の対象になるのは建物の基本的な耐久
性に影響するような重大な欠陥で、例えば基礎や外壁に細かいひび割れがあっても対象外だか
らだ。認められなかった約2000件は売り主に修繕してもらえなかった可能性がある。
　法律による保証は限られる面があるため、住宅診断サービスの需要は高まりつつある。工事
中の診断でよく見つかるのはコンクリート基礎の鉄筋のゆがみや、壁に入れる断熱材の偏りな
ど。いずれも瑕疵保険でカバーされない可能性が大きいが、鉄筋のゆがみは耐久性に響く可能
性がある。断熱材に偏りがあると、結露で湿気が高まってシロアリの原因になりかねない。
　こうした施工不良は「工事が完成してから見つけるのが難しい」（住まいと土地の総合相談
センター＝東京・世田谷＝の市村博代表）。Ａさんは計８回の診断費で35万円を支出したが「
引き渡し後に不具合が発生して原因を調べたりする手間やコストを考えると高くはない」と話
す。
　診断サービスは中古でも利用が広がっている。東京都足立区の会社員Ｂさん（38）は昨年、
築38年の中古マンションを買った。診断サービスを頼んだところ、片方からしか開かない窓サ
ッシ、傾いて取り付けられた流し台の排水管、小型でパワー不足の給湯器などの不具合が見つ
かった。
　診断費用は５万円ほど。サッシや排水管などの不具合のいくつかは売り主が修繕してくれた
ため、Ｂさんに実質的な負担はほとんどなかった。「写真入りの報告書があったので、その後
のリフォーム業者とのやり取りにも役立った」（Ｂさん）という。
　中古住宅は不具合が発生する可能性が高い。国交省によると、中古のトラブル発生率は旧耐
震基準の一戸建ての場合で３割強に達する。中古の取引は売り主、買い主とも専門知識のない
個人の場合がほとんど。欠陥があった場合の保証も十分ではないからだ。
　民法では、引き渡してから欠陥が見つかれば売り主に修繕する義務がある。ただしこれでは
売り主のリスクが大きいため、売買契約書では引き渡しから３カ月以内に見つかった主要構造
部分の欠陥や雨漏りなどに限って、売り主の責任にすることが多い。

■項目や方法を確認
　住宅診断は専門会社や設計事務所、リフォーム会社などが手がけている。依頼する際は報告
書のサンプルを見せてもらい、具体的な診断項目や方法を確認しよう。受注実績や住宅建築に
関する実務経験、専門資格があるかもチェックするといいだろう。
　診断サービスに限界もあることを知っておこう。例えば中古住宅は構造などによって目視で
確認できない部分がある。さくら事務所（東京・渋谷）によると、診断で天井やサッシ周辺の
しみなど雨漏りの疑いが見つかる住宅は全体の数％程度ある。しかし天井裏をのぞく点検口が
なく、雨漏りしているかどうか確認ができない建物もあるという。
　新築、中古にかかわらず、マンションの診断サービスは原則として対象が専有部分に限られ
る。外壁や共用廊下などに一見して分かるひび割れなどがあれば指摘してもらえるが、共用部
分の診断には管理組合の許可が必要。横浜市の傾斜マンションで問題になった基礎のくいの欠
陥などを発見するのは難しい。（表悟志）

■中古の診断普及へ　国交省が改正法案
　中古住宅の診断サービスは今後利用が増えそうだ。国交省は買い手と売り手に住宅診断のあ
っせんを希望するかどうかを確認することを仲介会社に義務付ける方針で、今通常国会に改正
宅地建物取引業法案を提出した。2018年の施行を目指す。中古住宅への不安を和らげられると
みている。
　ただしサービス業者は公的な資格などがなく、サービス実施後の報告書の体裁も業者によっ
てまちまち。このため国交省はとりわけ重要な建物の主要構造部分と外壁、屋根について報告
書の形式を統一する考えだ。これは売買契約の手続きで重要事項の一つとして、売り主と買い
主で情報を共有する。

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7 西鉄、海外で初の戸建て開発　ベトナムで阪急不動産などと 2016/4/15　日本経済新
聞
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　西日本鉄道は15日、海外で初となる戸建て住宅事業を始めると発表した。ベトナムのホーチ
ミン市で、阪急不動産（大阪市）や現地企業と共同で84戸を開発する。戸建て住宅の需要が高
まっている富裕層を対象に売り込む。西鉄は既にベトナムでマンション事業を手掛けており、
戸建て開発にも参入する。
　現地の不動産大手のナムロン投資と組む。計画地域は大学や工業団地が立地するエリアで、
ホーチミン市中心街から車で30分程度という。計画はマンション789戸と戸建て84戸の複合住宅
地。総事業費は日本円で約65億円。戸建て住宅の平均販売価格は約3200万円という。

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8 ハウスレジと大和ハウスＲ、９月に合併　運用会社も統合 2016/4/15　日本経済新聞
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　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の大和ハウス・レジデンシャル投資法人（ハウスレジ、8984）
と大和ハウスリート投資法人（大和ハウスＲ、3263）は15日、９月１日付で合併すると発表し
た。大和ハウスＲの投資口１口に対してハウスレジの投資口2.2口を割り当てる。両ファンドを
運用する大和ハウス・アセットマネジメントと大和ハウス・リート・マネジメントも統合する
。両社が手がけてきた住宅、物流や商業の３分野以外の物件取得も目指す。
　ハウスレジが大和ハウスＲを吸収合併したのち、大和ハウスリート投資法人に名称を変える
。現在の大和ハウスＲは８月29日に上場廃止する。新ＲＥＩＴは資産規模が5000億円超となり
、業界７位に浮上する。今後はオフィスやホテルなども取得する方針。中期的には資産規模800
0億円を目指す。

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9 都、固定資産評価見直しへ検討会設置を発表 2016/4/14　日本経済新聞
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　東京都は14日、固定資産税の評価法の見直しに向けた有識者検討会を設置すると正式発表し
た。超高層ビルなど大規模事業用の建築物を想定している。数万点に及ぶ建築資材ごとに費用
を積み上げる複雑な現行方式を改め、建物の取得申告額などをベースに算定する簡素で迅速な
制度の導入を目指す。
　検討会は建築、不動産鑑定、法律などを専門とする5人の委員で構成。21日に初会合を開く。
2016年度中に報告書をまとめて国に提言。総務省が定める固定資産税の評価基準の抜本的な改
正につなげる。都市開発の税務コストを透明化することで国内外からの投資を促す狙いがある
。

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10 パナソニック、水回り製品の最上位シリーズ　キッチン・浴室用 2016/4/14　日本経
済新聞
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　パナソニックは14日、キッチンや浴室など水回り製品の最上位シリーズ「Ｌ―ＣＬＡＳＳ」
を６月１日に発売すると発表した。キッチン台や浴槽に人工大理石など高級感のある素材を採
用。使い勝手を高めたＩＨクッキングヒーターや節水機能付きの水栓なども用意して好調な住
宅のリフォーム需要を取り込む。2019年３月期に中高価格帯の水回り製品の売上高を、15年３
月比で２～３割増の250億円に引き上げたい考えだ。
　パナソニックの水回り製品ではキッチンと浴室のほか、洗面化粧台がある。販売価格は仕様
によって異なるが、同社が提案する標準的な製品プランではキッチンなら86万円（税別）から
購入できる。

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11 熊本地震、被災者に賃貸住宅を短期無償提供　三好不動産 2016/4/20 朝日新聞　
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　賃貸住宅管理を手掛ける三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)が、熊本・大分地震の被災
者を対象とする住居支援を始めた。福岡都市圏とその近郊で同社が管理する空室物件を短期的
に無償提供する。詳細は、同社スマイルプラザ相談窓口、電話0120(34)1000(午前10時～午後7
時)へ。
　また、関連会社のニッポンインシュア(福岡市中央区)が、同社の家賃保証商品を利用する不
動産会社を通じて、被災者の住宅確保に向けた特別プランの取り扱いを始めた。今回の地震で
被災し、住宅の損壊等の被害を受けた人(罹災証明書の提出が必要)が対象。初回保証料なし、
年間更新料1万円で家賃保証を提供する。問い合わせは、092(726)1080へ。

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12 熊本地震・被災建築物の応急危険度判定　益城町、「立ち入り危険」800件超 2016/4
/20 朝日新聞
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　国土交通省は4月20日、熊本県の益城町と熊本市における被災建築物の応急危険度判定の実施
状況をまとめた。開始日は4月15日。
　益城町での累計実施件数は1518件。判定結果は、「立ち入り危険」を示す赤が828件、「立ち
入るときは要注意」の黄が401件、「使用可能」の緑が289件だった。熊本市は累計実施件数が2
19件で、判定は赤が91件、黄が105件、緑が23件。
　応急危険度判定は大地震による被災建築物を調査し、倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下
の危険性を判定する取り組み。二次被害の防止が目的。都道府県に認定登録された判定士が行
う。

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13 賃貸仲介手数料を無料に　エイブル・熊本地震支援で 2016/4/20 朝日新聞
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　エイブルはこのほど、熊本地震支援として、現住居での生活が困難な被災者を対象に新たに
賃貸住宅の契約をする場合の仲介手数料を一定期間無料とする方針を固めた。熊本県内のエイ
ブルネットワーク店全9店が対象。

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14 首都圏3月の賃貸成約数　前年比で再び減少　アットホーム調べ 2016/4/20 朝日新
聞
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　アットホームの調査によると、3月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は3万273件で、前
年同月比7.8%減となり、再びマイナスとなった。2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰り
返している。中古物件がマンション、アパート共に大きく減少。中古マンションは同7.7%減、
中古アパートは同8.9%減となった。また、東京23区が6.8%減となったほか、11カ月連続増だっ
た埼玉県が4.0%減と12カ月ぶりに減少に転じた。一方で千葉県はマンション・アパート、新築
・中古を問わず増加し、同4カ月連続のプラスとなった。

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15 災害復興住宅融資のコールセンター開設、住宅金融支援機構 2016/4/20 朝日新聞
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　住宅金融支援機構はこのほど、熊本地震の被災者を対象にした災害復興住宅融資に関するコ
ールセンターを開設した。同融資は、自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者
で、自宅を建設、購入または補修する場合に利用できる。
　被災者専用の電話番号は、0120(086)353。通話料無料。土曜、日曜も受け付ける(祝日及び年
末年始除く)。受付時間は午前9時～午後5時。

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16 LIXIL、熊本地震の被災者支援に1000万円寄付 2016/4/19 朝日新聞
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　LIXILはこのほど、熊本地震の被災者支援として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフ
ォームを通じて1000万円の寄付とグループ会社のLIXILビバによる物的支援を実施すると発表し
た。
　また、同社労働組合からも100万円の義援金を寄付すると共に、同グループ各社の従業員によ
る救援募金を実施していく。なお、熊本県内の同社有明工場(玉名郡長洲町)に損壊などの被害
はなかった。

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17 熊本地震、住環境の確保が急務　ホテル・旅館や船舶提供へ　空き公営住宅、民間賃貸
借り上げも準備 2016/4/18 朝日新聞
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　国土交通省は、熊本地震の被災者の住環境の確保を進めている。
　非生活空間での避難生活者などを対象に、二次的避難場所として旅館・ホテルの受け入れ体
制を整備。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)に協力を要請し、熊本県内で1500
人程度を受け入れられる見込みだ。また九州の他県でも、熊本県からの要請があれば受け入れ
可能としている。このほか、民間船舶により宿泊や入浴、食事を提供する環境も準備しており
、熊本県からの要請を待っている段階。
　応急的な住まいとしては、九州全体で公営住宅などの空きが2222戸あることを確認している(
4月17日時点)。このうち熊本県は237戸。また災害時協定に基づき、全国賃貸住宅経営者協会連
合会(ちんたい協会)、熊本県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県本部に対して、県
からの依頼に応じて民間賃貸住宅の情報提供に協力するよう要請。同様にプレハブ建築協会に
対し、県から応急仮設住宅供給の要請があり次第速やかに対応するよう指示した。

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18 首都圏16年1～3月期　中古マンション価格は14期連続上昇　成約件数は4期連続増 20
16/4/18 朝日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月18日、首都圏の16年1～3月期の不動産流通市場
動向をまとめた。中古マンション(9784件、前年比3.4%増)、中古戸建て(3479件、同16.2%増)共
に、前年比での成約増が4期連続となっている。成約価格を見ると、中古マンション(3033万円)
は4.9%上昇で14期連続上昇となったが、中古戸建て(3059万円)は1.3%下落し、6期ぶりに前年同
期を下回った。

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19 宅建マイスター、内容をリニューアル　不動産流通推進センター 2016/4/18 朝日新
聞
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　不動産流通推進センターはこのほど、「宅建マイスター養成講座」をリニューアルした。
　従来の「価格査定」に「経済/ファイナンス」と「CS総論」を加えて「応用編」としたほか、
集合研修についてよりディスカッション重視のカリキュラムとし、論理的思考を訓練する内容
とした。
　宅建マイスターは、宅地建物取引士で資格登録後5年以上の実務経験者を対象とする資格。「
宅建業界をけん引するプロフェッショナル」の育成が目的。受講形態は通信講座と集合研修3日
間。通年受け付けしており、集合研修は通信講座修了後、期ごとに受け付ける。次回集合研修
は5月24日～26日。受講料は5万5000円(税込、4月30日までは4万5000円)。詳細は下記を参照。

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20 「自治体に寄付」の空き家　地域連携での活用を支援へ　国交省、仕組みを検討 201
6/4/15 朝日新聞
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　国土交通省は、空き家など地方自治体に寄付された遊休不動産を活用する仕組みの検討を始
めた。自治体と、宅建業者など地域の事業者が連携する体制を想定している。各地の空き家バ
ンクの活用促進に向けた、自治体と宅建業者の連携支援と併せて検討を進めていく。

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21 3月、首都圏新築マンション　供給が前年比4割減少 2016/4/14 朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、首都圏における3月の新築分譲マンションの供給戸数は26
93戸で、前年と比べて39.6%減少した。これで4カ月連続の前年比減となった。すべてのエリア
で減少した。初月契約率は67.6%(同12.0ポイント下落)で、2カ月ぶりに好調ラインの70%台を下
回った。需給ともに市況が振るわない結果となった。

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22 3月分譲マンション賃料、首都圏3カ月ぶりに上昇　東京カンテイ調べ 2016/4/14 朝
日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、3月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準の高い東京都での事例シェアが持ち直したことや千葉県以外のエリアが強含ん
だ影響で、前月比2.4%上昇の2589円(1平方メートル当たり、以下同)となり、3カ月ぶりに上昇
した。都県別で見ると、東京都(3216円、前月比1.7%上昇)をはじめ、神奈川県(2080円、同1.1%
上昇)や埼玉県(1620円、同1.5%上昇)でも1%超の上昇となった。千葉県(1550円、同1.3%下落)で
は、習志野市や浦安市で平均築年数の進行に伴い賃料水準が低下したため、県平均は同1.3%下
落の1550円と3カ月ぶりに下落した。

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23 女性管理職15%以上に　伊藤忠アーバンが行動計画策定 2016/4/14 朝日新聞
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　伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、208年度末までに同社管理職の女性比率を15%以上
にする行動計画を定めた。
　今後、現状把握と課題分析を行い、10月以降に女性管理職育成研修を実施する。

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24 IT重説実験、登録事業者を追加募集　4月28日まで　国交省 2016/4/14 朝日新聞
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　国土交通省は4月14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者の追加募
集を始めた。4月28日まで募集し、6月から新規登録事業者が始められるようにする。事業者数
の制限はなく、書類に不備などがなければ申請が受け付けられ登録が完了する。
　追加登録は、国交省のホームページを通じて行う。「IT重要事項説明」で検索すると該当ペ
ージが開ける

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25 県南西部震源を想定　直下地震Ｍ７クラス予測 2016/04/19 読売新聞
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　◆県、来年度末に防災計画改定
熊本県を中心に相次いでいる地震は、活発な地震活動が観測される地域が後から広がるなど
、例のない事態になっている。茨城県では、最も大きな被害が予想される地震を、県南西部を
震源とする直下地震と想定している。県は今年度から、従来の被害想定の見直しに着手し、来
年度末までに地域防災計画を改定する方針だ。今回の熊本地震で得られた知見が反映される可
能性もある。
　県は昨年３月に改定した地域防災計画などで、「本県に被害をもたらす可能性のある地震」
のうち、最も大きな被害をもたらすのは、首都直下地震の一種で、県南西部を震源とするマグ
ニチュード７クラスの直下地震と想定している。広範囲で震度６弱以上の揺れが予測され、著
しい被害が生じるとしている。
　揺れや液状化などで、大破や中破を受ける木造住宅は県全体で約８万６０００棟で、全木造
住宅の約７％。鉄骨構造物は約４６００棟の被害が予測される。冬の平日の午後６時頃に地震
が発生した場合、７４か所で火災が起き、約１万１０００棟が焼失する。
　建物倒壊や火災で３９１人の死者が予測され、住む所を失う人は計約６万７０００人、一時
的に避難を余儀なくされる人は約２２万人に上る。
　液状化被害が出た地域を中心に、断水や停電などが発生することが予想される。上水道は約
１６００か所の配水管路に被害が発生し、約５万３０００世帯（県全体の５・８％）で断水す
る。電柱が傾いたり、電線が切れたりするなどの被害で、約１３万３０００世帯（同１４・５
％）で停電することが予測される。
　これらの被害想定は、１９９２年度から９５年度と、また、阪神・淡路大震災後の９６、９
７年度に県内各市町村を対象に実施した調査に基づいている。
　県は今年度、有識者による検討会議を設立して被害想定の見直しを進め、来年度末に新たな
地域防災計画を策定する方針。
　県の担当者は「九州でこれまでに例がないような地震が起こっており、今後、国の基準など
が変わるかもしれない。本県の被害想定見直しにも関わる可能性があり、注視している」とし
ている。　

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26 親と同居・近居で補助…松戸市 2016/04/16 読売新聞
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◇子育て世代に最大１００万円
　松戸市は、親と同居するか、親の近くに住むために市内で住宅を購入する子育て世代に対し
、最大１００万円の補助を始める。親子３世代が支え合い、子育てや老後の不安や負担が軽く
なることを期待している。
　補助額は同居が７５万円、親の家から半径２キロ以内は５０万円。子育て世代が市外から転
入する場合、それぞれ２５万円を上乗せする。
　補助を受ける条件は、中学生以下の家族（出産予定を含む）がいて、親が市内に１年以上継
続して住んでいること。戸建てかマンションを子育て世代の名義で購入したケースが対象とな
る。今年３月３１日時点で契約を交わしている物件は対象外。
　市住宅政策課によると、３世代の同居支援制度は、県内では千葉市や習志野市などで実績が
あるという。申請受け付けは５月２日から。問い合わせは、松戸市住宅政策課（０４７・３６
６・７３６６）へ。

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27 首都圏マンション発売戸数、２年続けて前年割れ 2016/04/14 読売新聞
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　不動産経済研究所が１４日発表した首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の２０１５年度の
マンション発売戸数は、前年度比１４・４％減の３万８１３９戸で、２年続けて前年を割った
。
内装などの職人の不足で建設コストが高騰し、マンション価格は上昇している。発売戸数が
減った背景には、不動産会社が売り時を見計らっていることがある。
　１戸あたりの平均価格は１０・４％増の５６１７万円で、バブル期の１９９１年度（５８２
２万円）に次ぐ高水準だった。上昇は４年連続で、東京の赤坂や目黒などで１戸あたり１億円
を超える「億ション」の発売が相次いだことや、建設コストの上昇が反映された。
　物件が実際に売れた割合を示す契約率は平均７２・７％で、前年を１・９ポイント下回った
。売れ行きが好調である目安の７０％を７年連続で超えたが、価格高騰で若い会社員など初め
てマンションを買う層の購入意欲は下がっているとみられる。同研究所は「物件価格の高止ま
りが変わる状況にはなっていない」としている。

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28 「木造」の可能性広げる～住友林業の戦略 2016/04/14 読売新聞
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住宅以外の建造物にも安らぎを
　木がふんだんに使われた建物の写真からは、温かく穏やかな時の流れが伝わる。さらに森林
に滞在している時の、心地よい風や香りさえも感じられるようだ。２０１６年２月３日の朝刊
に掲載された全面広告で、「中大規模木造建築事業への挑戦。」と打ち出した。「木」への強
いこだわりが伝わってくる。
　林業経営が発祥の住友林業。現在では国内有数の注文住宅メーカーに成長した。その木の「
専門家」が２０１１年、木材を使って住宅以外の建築物を造るという「木化事業」に乗り出し
た。
　「木造で住宅以外の建物が建てられることを示したかった。木材の商社、住宅で培ってきた
技術、林業のプロの実績を示す機会だ」。広告作りに関わった木化営業部副部長の佐野惣吉さ
ん（４７）は言う。
　広告に掲載した写真は全て木化事業の産物である。左上の大判の写真には、木で組まれた天
井などが写っており、東日本大震災で被災した福島県の工場を再建した際のものだ。左下の写
真は兵庫県伊丹市に完成した大手コーヒーチェーンの店内。屋根の傾斜に合わせて架けた登り
梁はりと吹き抜けの大空間が特徴だ。ほかには商業施設や保育園など、多彩な建物が並ぶ。天
井や内装のダイナミックできれいな木材による構造を見せることが広告でのポイントだったと
いう。
　木化事業で扱うのは教育や医療・介護、商業施設といった公共的な空間が多い。利用者に安
らぎを感じてもらおうと、木による豊かな空間を求める施主が増えている。カフェなどでは、
客の滞在時間が延び、購入額も増えるという相乗効果も生まれた。
　また、広告の下では、「木化事業の可能性に挑む技術者」を募集した。国内では少子高齢化
による建築現場の人手不足が問題になっており、「木に興味があるゼネコンなどの技術者がい
るのではないか」と考えて、比較的大規模な木造建築物の設計や施工管理などを行う社員を初
めて募集した。結果、反響は大きく、ゼネコン、大手設計事務所から多くの人材が集まった。
特に、木造に興味がある技術者が増えていることが分かったという。
　４月１２日からイタリアで始まった国際見本市「ミラノサローネ」に、住友林業はトヨタ自
動車とともに木材をふんだんに使った自動車を出展した。木化事業への挑戦は、少子高齢化で
住宅の受注が厳しくなるのではないか、という危機感との裏返しとも言える。「山を守ってい
くためにも木の良さを知ってもらうのは当社の使命。木で社会に貢献出来ることはもっとある
」。佐野さんの言葉は明快だ。

地震に強く、リフォームしやすい家
主力事業の住宅でも、住友林業は印象深い広告を展開した。１６年２月１２日の全面広告で
は、鮮やかな青空の下に同社でも人気のモデルの住宅がそびえる。その上に「家族を守り、育
つ家なら、住友林業」とのキャッチコピーを添えた。住宅に最も求められる、家族が安心して
暮らせる住まいを提供するという意気込みを感じさせる内容となった。作成に関わった営業戦
略グループのマネージャー東郷英人さん（４０）は「住宅は一生に一度の大切な買い物。大切
な家族と長く安心して住んでいただきたいとの思いを込めた」と話す。
　住友林業が強みとする質の高い木の温かみや風合いを生かした内装に加え、広告でも詳しく
紹介したのが、強固な「ビッグフレーム（ＢＦ）構造」だ。高層ビルで使われる柱と梁で接合
する「ラーメン構造」を木造住宅で日本初導入し、ビッグフレーム構造と名付けた。地震に強
く、間口や開口部を広く取れるのが特徴だ。さらにこの構造だと、リフォームしやすい。東郷
さんは「常に家族構成が変わってくる現代で、柔軟に間取り変更できることが求められている
」と指摘している。

◆住友林業
　戸建て・集合住宅の建築・販売、木材や建材の製造・販売が主力事業。山林も経営している
。近年は米国やオーストラリアなどでも住宅事業を展開しているほか、高齢者の介護サービス
事業や木質バイオマス発電所への出資など、事業の多角化も進めている。
　住友家が１６９１年、別子銅山（愛媛県）を開坑したのに合わせ、銅の製錬の燃料などに使
う木材を調達する「銅山備林」を経営したことがルーツだ。
　本社は東京都千代田区。従業員数は連結の子会社を含めて約１万８０００人（２０１５年３
月末）。１５年３月期の連結売上高は９９７２億円。北海道や四国などに所有している社有林
の面積は、東京ドーム約９９００個分の４万６２４７ヘクタール（１５年４月現在）にのぼる
。
　
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29 リクルート子会社、内装選べる賃貸 2016/4/20 日経産業新聞
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　リクルートホールディングス子会社のリクルート住まいカンパニー（東京・中央）は６月か
ら、賃貸住宅の内装を借り主が選べるサービスを始める。借り主は不動産情報サイト「ＳＵＵ
ＭＯ」上で、内装を８パターンから選択できる。自分好みの賃貸住宅に住みたいとの入居者の
ニーズに応えることで、退去率の低下につなげる。

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30 三井ホーム、サロン併設提案　フランス風の自由設計戸建て 2016/4/18 日経産業新
聞
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　三井ホームは、フランス風の優雅なデザインを特徴とする、自由設計の戸建て住宅を発売す
ると発表した。応接や談話に使う専用空間「サロン」の併設を提案する。趣味の教室のほか、
友人を招いた集いなどに活用してもらう。
　新商品「ヴァンス」は白色が基調で、内装は18世紀にフランスで流行した美術様式「ロココ
」調を参考に、優雅な雰囲気をイメージした。来客に使うサロンの設置を提案する。

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31 マンション発売39％減　3月首都圏、価格上昇響く 2016/4/15 日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した3月のマンション市場動向調査によると、首
都圏の発売戸数は2693戸だった。前年同月比では39.6％減と、4カ月連続で減少した。販売価格
の上昇が響いた。2015年度の発売戸数は6年ぶりに4万戸を割り込み、1戸当たりの平均価格は56
17万円と24年ぶりの高水準になった。
　3月の1戸当たり平均価格は8.7％上がり5638万円だった。上昇は10カ月連続。職人不足に伴う
建設費の上昇が販売価格を押しあげた。