住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.634 　2016/5/12～2016/5/18

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.634 　2016/5/12～2016/5/18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 老朽マンション、建て替えまでの長く険しい道のり
2 工藤建設、経費増が圧迫
3 住宅メーカー大手７社の４月受注額、旭化成系が12％減
4 建設業界「イクボス」育てる
5 新耐震基準の木造住宅、益城町で全壊最大17棟　建築学会調査
6 伸びるマンション自治会
7 新耐震基準の木造住宅、益城町で全壊最大17棟　建築学会調査
8 オフィス賃料１万8000円台　４月末の都心５区

【朝日新聞】
9 首都圏・新築戸建て　平均価格上昇続く　アットホーム調べ
10 集合住宅の民泊、大半が空き物件活用　京都市実態調査
11 2015年度は92万戸　国交省、住宅着工
12 「中古住宅・空き家フォーラム」、主要業界団体が開催　石井大臣も挨拶
13 中古の長期優良認定制度、スタート　国交省
14 標準規約改正セミナーに260人 マン管センター
15 長期優良リフォーム事業、申請受付を開始　「三世代同居対応」追加
16 中古マンション成約件数　前年同月比2ケタ増に　東日本レインズ
17 海外の住宅建築関連制度を調査　事業者の公募開始　国交省
18 マンション改良工事の助成を受付 東京都

【読売新聞】
19 市庁舎の耐震性　震度７想定５市のみ
20 古民家再生　師弟で挑む…東広島・築１００年超
21 杭施工不良問題、セメントの強度不足が発覚
22 密集地住宅　耐火義務化へ…川崎と幸の２地区
23 住宅の耐震化進まず　「熊本」教訓に意識高めて

【日経産業新聞】
24 ＹＫＫグループ、リノベで単身向け集合住宅
25 住友林業、戸建てに学習教室併設　「公文式」提案
26 大和ハウス、熊本地震被災者向け住宅　耐震構造、通常より１割安く
27 リスト、東京で省エネマンション

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 老朽マンション、建て替えまでの長く険しい道のり 2016/5/18　日本経済新聞
********************************************************************************
不動産コンサルタント　長嶋修
　マンションの老朽化問題は、今後の日本にとって深刻な課題だ。どんな建物でもいつかは寿
命を迎え、建て替えを検討する時がやってくる。
　ところが現実には、いざマンションの建て替えをしようと思っても様々な障壁があり、思い
のほか事例は少ない。これまでに実施されたマンションの建て替えは2014年４月１日時点で、
実施準備中のものまで含め230例にすぎない。
　建て替えを実現するためには解体費や建設費などの資金が必要になるが、所有者全員が足並
みをそろえて費用を捻出するというのは容易ではない。実際、建て替え事例の多くはいわゆる
「等価交換方式」によるものだ。
　等価交換方式とは、マンション所有者が土地を出資し、その土地にマンションデベロッパー
が建物を建設し、建物完成後に居住者と不動産事業者それぞれの出資比率に応じた割合で土地
建物を取得するといった手法。
　この手法は、建て替え後は現行より建物が大きくなるのが前提で、その余剰分を販売するこ
とで建て替え資金を捻出する。つまりこれまでに建て替えが実現したマンションは、容積率が
大幅に余っていたために、以前より大きな建物を建てることができ、その分を売却することに
よって資金を作り出すことができたわけだ。
　この等価交換方式は、不動産事業者側がリスクをとって建て替え・販売ができるという判断
があって初めて成立する手法でもある。それゆえ、例えば立地的に難があるなどの理由で事業
化されない案件もおのずと多くなる。
　さらには、世の中には多くの「既存不適格マンション」が存在する。既存不適格マンション
とは簡単にいえば「建設当時は適法であったものの、後の法改正で不適格となったもの」を指
す。
　具体的には「建設時の法制度では容積率200％までＯＫだったものが、現在は100％になって
いる」などの状態を指す。建て替え後に建物が小さくなってしまうのでは建て替えは到底不可
能である。
　14年12月に施行された「改正マンション建て替え円滑化法」により、耐震性不足の認定を受
けたマンションについては、所有者等の80％以上の賛成でマンションやその敷地の売却が行え
るようになった。
　また、耐震性不足の認定を受けたマンションの建て替えにより新たに建築されるマンション
に係る容積率の緩和特例も設けられた。しかしこれでもまだ建て替えが円滑に進むかといえば
、現実には施策としては不十分だろう。
　築年数が経過するほど所有者の高齢化、空室化、賃貸化が進行することも建て替えを難しく
させる大きな要因のひとつ。全国の分譲マンションストック数は15年末時点で623万戸。うち、
現行の耐震基準を満たさない旧耐震基準マンション（1981年６月以前の建築確認ストック数）
は106万戸ある。
　従って、これから中古マンションの購入を検討するなら、とりもなおさずマンション管理組
合の運営状況の確認が必須だ。耐震診断や改修の実績はどうか。建物の修繕計画はどのように
なっているか。修繕に必要な積立金はストックされているかなど、事前に確認すべきことは多
い。
　さらには本格的に人口や世帯数が減少していく中でも所有・居住のニーズがあるかどうか、
容積率が余剰しているかどうかなど、その立地に建て替えの可能性があるのかどうかも把握し
ておきたい。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）など、著書多数。

********************************************************************************
2 工藤建設、経費増が圧迫 2016/5/17　日本経済新聞
********************************************************************************
【経費増が圧迫】16年６月期は、建設事業で集合住宅・福祉施設の大型物件の引き渡しがある
。厚生年金基金の代行返上に伴う特別損失を吸収し増益。17年６月期は、建設部門で労務費・
資材費が上昇し利益を圧迫。10棟の有料老人ホームを運営する介護事業の回復は続く。経費増
加を賄えず減益になる。

********************************************************************************
3 住宅メーカー大手７社の４月受注額、旭化成系が12％減 2016/5/16　日本経済新聞
********************************************************************************
　■住宅メーカー大手７社　４月の受注額（速報値）が出そろった。旭化成ホームズは戸建て
とアパートを合わせた受注額が前年同月比12％減。グループ企業の杭（くい）打ちデータ改ざ
ん問題で自粛した広告宣伝を今春から再開したが、落ち込みが大きかったアパートが回復せず
６カ月連続の２桁減となった。主力の戸建て注文住宅受注額が大和ハウス工業と住友林業がと
もに３％、積水ハウスは１％増えた。

********************************************************************************
4 建設業界「イクボス」育てる 2016/5/16　日本経済新聞
********************************************************************************
女性活躍、遅れているから…　働き方見直し人材確保
　女性の活躍が遅れる建設業界で、部下のワークライフバランスを支援する「イクボス」を育
成する動きが広がっている。長時間労働や男性中心の職場が、女性の活躍を阻む壁だと気づき
始めたからだ。イクボスの存在で、業界はどう変わるのか。
　「現場の所長からイクボスのスターが生まれた。他の現場にもつなげたい」。戸田建設人事
部の越智貴枝ダイバーシティ推進室長が誇らしげに語るのは、埼玉県内の物流倉庫建設工事現
場で作業所長を務める木村匡さん（46）のことだ。
　昨年５月に着工した同現場で、業務効率化による残業削減や全所員の代休取得を指揮し、平
均残業時間を月44％削減。女性社員が仕事と育児を両立できる環境をつくったイクボスとして
、日本建設業連合会から表彰された。

　◇　　　◇

　木村さんが働き方改革に乗り出したのは「不測の事態」がきっかけだった。
　工事主任の天笠まやさん（32）が育児休業から復帰して木村さんの現場に配属された。技術
職の女性社員が育休から現場復帰するのは同社初。木村さんは戸惑いながらも、「本人が働き
やすく、周囲もわだかまりを持たず意欲的に働ける方法を考えた」。
　そこで発案したのが、業務に正副２人の担当をつける「バディ制」。天笠さんが勤務できな
い土曜日に問い合わせがあっても、もう１人の担当が対応できる。不公平感をなくすため、土
日に出勤した社員に代休を取らせることも徹底した。打ち合わせは立ったまま行う、タブレッ
ト端末で情報共有を円滑化するなど業務効率化も進めた。職場の残業が減り「自分が知らない
うちに起きることが減り、働きやすさにつながった」と天笠さんは話す。
　長時間労働が当たり前の風土や力仕事が多い現場を持つ特性から、女性の活躍が遅れている
建設業界。総務省の労働力調査によると、就業者に占める女性は全体の15％程度。他業界と比
べて低い。中でも女性の技術者・技能者は女性全体の１割強どまりだ。
　国土交通省と業界５団体は2014年に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定。「
女性技術者・技能者を５年以内に倍増させる」ことを目標に、女性が働きやすい現場づくりや
女性リーダーの育成を官民挙げて進めている。しかし、男性中心の業界風土や慣習を変えるの
は容易ではない。
　「女性にやる気があっても、組織や働く環境が変わらないと何も動かない。マネジメント層
がそれを理解し、働き方を変えていくことが重要だと思う」と話すのは清水建設人事部ダイバ
ーシティ推進室の西岡真帆室長だ。女性が活躍できる職場づくりに取り組む男性管理職のロー
ルモデルを示そうと、昨年社内で「イクボスアワード」を初めて開催。21件の応募から３件の
「金ボス賞」を表彰した。
　「金ボス」の一人、江東ポンプ所作業所で工事長を務める真先修さん（48）は、女性部下４
人と男性部下２人を率いる。施工担当を固定せず、日ごとに決めることで、業務の見える化・
共有化を促進している。
　２カ月先までの勤務計画表をつくり計画的に代休が取れるようにするなど、男女とも働きや
すい職場づくりを意識する。「限られた人員で成果を出すには、業務効率化が不可欠。部下一
人ひとりの働きやすさを考えマネジメントしている」と真先さんは話す。

　◇　　　◇

　採用難や離職率の高止まりに直面するリフォーム業界も、イクボス育成に動き始めた。日本
住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ、東京・中央）は１月、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジ
ャパン（ＦＪ、東京・千代田）と共同で「イクボスリフォーム企業同盟」を設立した。４月現
在、14社が加盟する。
　「長時間労働で人材育成の仕組みも整わないままでは、人材の確保がさらに困難になる。業
界全体でムーブメントを起こし、働き方を変えていきたい」とＪＥＲＣＯ理事の大堀正幸さん
（42）は話す。
　大堀さん自身、新潟県内のリフォーム会社の２代目社長として経営環境の厳しさや人材難を
痛感してきた。今では「新潟県で一番働きたくなる会社」を目指し、ＩＴを活用した生産性向
上や業務効率化を精力的に進める。
　イクボス育成に取り組むＦＪの安藤哲也代表理事は「これからは働きやすさが優秀な人材を
集める鍵になる。男性中心の現場で働き方を変えるのが難しい建設業界だからこそ、イクボス
の存在は重要だ」と話している。

　◇　　　◇

■上司の意識改革へ研修
　女性がキャリアアップと子育てを両立したり、男性が育児や介護に主体的にかかわったりす
るには、それを理解し、支援する上司の存在が欠かせない。
　ファザーリング・ジャパンは、部下の多様性やワークライフバランスを尊重しながら成果を
上げ、自らの私生活も充実させる上司を「イクボス」と名付け普及を促進。企業などで育成研
修や講演会を行う。
　今の管理職世代は残業は当たり前で、子育てや家事は専業主婦の妻任せで働いてきた男性が
少なくない。その意識改革なしに、多様な人材の活躍は実現できないからだ。
　2014年12月にはイクボス育成に取り組む企業のネットワーク「イクボス企業同盟」を設立。
当初は11社だった加盟社は、４月現在で68社に増えた。建設業界からは清水建設や大東建託な
どが参加する。

********************************************************************************
5 新耐震基準の木造住宅、益城町で全壊最大17棟　建築学会調査 2016/5/15　日本経済
新聞
********************************************************************************
　日本建築学会は14日、熊本地震で震度7を2回記録した熊本県益城町で、耐震基準が強化され
た2000年以降に建ったとみられる木造住宅のうち、最大17棟が全壊したとする調査結果を明ら
かにした。強い揺れが続いたことに加え、設計の不備や施工不良が原因となった可能性がある
。
　熊本地震の発生後、専門家が現地調査した結果を14日の報告会で発表した。調査対象となる
木造住宅のうち全壊は当初51棟とみられたが、その後の検証により最少10棟、最大17棟と判断
した。このうち倒壊は最大9棟で、残りは傾くなどしていた。

********************************************************************************
6 伸びるマンション自治会 2016/5/15　日本経済新聞
********************************************************************************
負担は避け、地域に主張
　都市部を中心に町会・自治会が増えている。けん引役はマンション自治会だ。面倒な付き合
いは避けたいが、生活上の最低限の便益は受けたい都市住民の思いが浮かぶ。
　「住民として台場へのシャトルバスを存続させたい」
　「区としても廃止は避けたいと考えています。対策を検討中です」
　４月下旬、東京都港区の台場で、域内のマンション自治会が参加する「お台場地域連合会」
の会合が開かれた。テーマは東京湾のレインボーブリッジを渡るシャトルバス。住民にとって
欠かせない存在だが、収支は赤字で、港区と運行会社の協定では2017年度以降の運行は保証さ
れていない。連合会側は区長への要望書を準備している。
　台場では13年、複数の賃貸マンションが集まり「お台場合同自治会」をつくり、15年には他
のマンション自治会と組んで連合会が誕生した。合同自治会長と連合会長を兼ねる安田功さん
（55）は「日々の様々な課題に個人では対応しきれない。団体の力が必要だ。東日本大震災で
は帰宅困難者も出るなど防災対策が不十分なことが露呈した。地域全体の協力の場が必要だと
考えた」と設立の理由を語る。

■会費徴収せず
　合同自治会は会費を徴収しない。ゴミの集団回収への区からの報奨金などを収入源に各種行
事に取り組む。
　こうしたマンション自治会の増加で、都内の町会・自治会数は15年に9000強と10年で約280増
えた。
　町会や自治会は地域によって呼び方が異なるが、住民の親睦組織として古くから存在し、全
国に約30万ある。町会費や市区町村の補助金を得て、祭りやイベントのほか、地域清掃や交通
安全の誘導、防犯活動などを実施する。日常生活の問題を行政に訴える際に影響力を発揮し、
災害時には行政との窓口となり、備蓄食糧の提供なども担う。
　マンション自治会は町内の清掃や防犯活動をしない場合が多く、住民にとって煩わしい義務
を負わずに自分の意思を主張できる利点は大きい。分譲マンションでは管理組合とは別に自治
会をつくる例もある。管理組合は所有者の組織だが、自治会は賃貸入居者を含む全入居者が対
象なので住民の総意を反映しやすい。

■「昔ながら」は低迷
　マンションの増加やそれに伴う新しい自治会の出現は、古い町会の加入率低下の一因となっ
ている。都内の加入率は今や５割に低迷し、活動の停滞が懸念されている。
　町会に詳しい中田実・名古屋大学名誉教授は「町会が地域を支えていたのは1960年代ごろま
で。世帯人数が多く、誰かが活動に参加していれば済んだ時代だ。だが核家族化と単身世帯の
増加で町会への意識が低下した」と指摘する。戸建て住宅が多く、古くから町会が確立してい
る街では「旧住民」と「新住民」の交流は希薄になりがちだ。
　都心でありながら戸建て住宅の多い新宿区若松地区。妻と子どもの３人で暮らす男性会社員
（40）は分譲マンションに入居している。マンション自治会はなく、地域の町会にも加入して
いない。「町会の仕事が面倒な上、古くからの住民とはコミュニケーションがとりづらい」と
話す。
　加入率の低下は役員の担い手不足を招く。港区のある町会では会長職の空席が続き、決算書
作成や行政とのやり取りをする会長代行を務めてきた男性（50）もこのほど、代行職を辞めた
。そのため町会は事実上の休会に入った。高齢化で路上で交通安全の誘導をする係も足りなか
ったという。港区では他にも休会に至った町会が複数出ている。
　災害支援や街づくりはボランティアやＮＰＯ法人が携わる例が増えている。町内清掃なども
本当に必要なら市区町村が業者に委託する選択肢もある。ただ、いざというときの危機管理は
地域住民で担わざるをえない。マンション自治会のような緩やかな連携を模索する動きは今後
も増えそうだ。

　◇　　　◇

■町会・行政、加入促進を急ぐ
　町会加入率が全体的に低下傾向にある中、各町会や市区町村は加入促進策を講じている。各
町会はマンションやオフィスビルの新築の際、建築業者や設計業者に対し、入居者の町会加入
を勧めるよう求め、自治体は加入を促す条例の制定を進めている。
　「基本的に新規入居者には町会員になって頂きたい。これはお願いです」。４月下旬、東京
都港区の「南麻布富士見町会」の部長会。企業の社宅解体とマンション建設計画を巡り、企画
業者の説明を受けた会長の清原元輔さん（69）は、新規転入者への町会加入を勧めてもらうよ
う要請した。
　南麻布富士見町会には約800世帯が加入している。加入率は約７割と都内平均（約５割）より
高いが、町会費（月額300円）の支払いを拒否し、加入しない転入者がいるのも事実。「業者へ
の働きかけは欠かせない」と清原さんは強調する。
　都内では、豊島区が2013年、町会未加入マンションを対象に、代表者らが地元町会と加入に
ついて協議をすることを求める条例を施行した。行政のスリム化の一環で、高齢者を対象にし
た福祉分野などで町会の役割が増している中、加入促進に協力する自治体が増えている。ただ
、町会への加入はあくまで任意で、法律で義務化されているわけではなく、強制力はないのが
現実だ。
　仮に町会に加入しても町会活動に参加しない人も多い。このため、町会活動に報酬を出す町
会も現れている。東京都北区の「浮間都営住宅第一自治会」は14年度から、月１回の古紙回収
と防災設備の点検業務に参加すると報酬を出す取り組みを始めている。１回の参加で200円、年
度末に合計分を支払う。報酬額は14年度に１回100円だったものを15年度から１回200円に増額
。導入前に比べ参加者が増えているという。
　総務省の研究会が12～13年度に実施したアンケート調査によると、都市部（東京都港区、葛
飾区、仙台市、神戸市）の各地区で４割を超える住民が「地域のつながりは重要と思う」と回
答。「まあまあ思う」を合わせると、いずれの地区でも約９割の住民が地域のつながりを重要
と考えていることが分かった。
　また、同研究会のアンケートで、地域活動への参加について「テーマにかかわらず運営側に
なることも含めて参加・協力したい」と答えた人はすべての地区で１割に満たなかったが、「
運営側は難しいが、行事やその他地域活動へはテーマによっては参加したい」と答えた人が約
５～６割に上った。地域活動に全く関心がない人は少ないことが示された。
　首都大学東京の玉野和志教授は「町会は本来、共同防衛のための組織だ。祭りを開いて親睦
を深めるのも、何かあったときに共同で対処できるように顔見知りになることが大きな目的の
１つだ」と指摘する。町会や行政の加入促進の動きが進む中、現代の住民にとってはいかに束
縛が少なく、かつ良好な関係を築いていくかが重要な要素といえそうだ。

■町会活動、強い拒否反応も　「仕事も休みも犠牲。もうあんなのは…」
　ツイッターでは町会・自治会に関し「町内清掃とか神社の草取り、集会所の掃除とかちょい
ちょいありますね……。町内会なんて入っても何もいいことないです」と不満の声が多かった
。
　中でも役員業務に「荷の重い役員にくじで当たって夫は１年間仕事も休みも犠牲にした。も
うあんなのはごめんだわ」「役員なぞ２度とやらんぞ。回ってくる前に出てやる」と強い拒否
反応があった。
　一方、「みんなでルール作って管理した方が無法地帯のヒャッハー状態よりはよくね？」「
参加して一番うれしいのは立場や考えの異なる人とお話できることです」と肯定的なつぶやき
もあった。

********************************************************************************
7 新耐震基準の木造住宅、益城町で全壊最大17棟　建築学会調査 2016/5/15　日本経済
新聞
********************************************************************************
　日本建築学会は14日、熊本地震で震度７を２回記録した熊本県益城町で、耐震基準が強化さ
れた2000年以降に建ったとみられる木造住宅のうち、最大17棟が全壊したとする調査結果を明
らかにした。強い揺れが続いたことに加え、設計の不備や施工不良が原因となった可能性があ
る。
　熊本地震の発生後、専門家が現地調査した結果を14日の報告会で発表した。調査対象となる
木造住宅のうち全壊は当初51棟とみられたが、その後の検証により最少10棟、最大17棟と判断
した。このうち倒壊は最大９棟で、残りは傾くなどしていた。
　現行の耐震基準は1981年に導入され、木造住宅は00年に接合部を固定する金物の規定などが
厳格化された。益城町で損傷が大きかった住宅は、金物が不良だったり壁の配置が悪かったり
といった傾向がみられたという。
　調査にあたった京都大学の五十田博教授は「今回は非常に大きな地震動で、設計不良などが
あれば倒壊したり全壊に至ったりすることは想定される」との見方を示した。

********************************************************************************
8 オフィス賃料１万8000円台　４月末の都心５区 2016/5/13　日本経済新聞
********************************************************************************
　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した4月末の都心5区（千代田、中央
、港、新宿、渋谷）のオフィスの平均募集賃料は前月比88円（0.49％）高い3.3平方メートルあ
たり1万8061円だった。募集賃料の上昇は28カ月連続となった。
　都心5区の平均募集賃料が1万8000円を越えるのは2010年6月以来。オフィスビル需要と関連す
る企業の雇用は拡大基調にある。

********************************************************************************
9 首都圏・新築戸建て　平均価格上昇続く　アットホーム調べ 2016/5/18 朝日新聞
********************************************************************************
　アットホームの調査によると、3月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3357万
円(前年同月比4.1%上昇)だった。5カ月連続の上昇。前月に引き続き全エリアで上昇した。東京
23区の平均価格は4789万円(前年同月比11.3%上昇)で、前月比も2.2%上昇。千葉県は前年同月比
11カ月連続上昇、神奈川県は9カ月連続上昇、埼玉県は4カ月連続上昇だった。

********************************************************************************
10 集合住宅の民泊、大半が空き物件活用　京都市実態調査 2016/5/18 朝日新聞
********************************************************************************
　京都市が公表した同市における民泊の実態調査結果によると、戸建てと集合住宅で傾向に違
いが見られた。
　戸建ては住宅をまるごと貸し出すケースが約60%に上った一方、部屋を貸し出すケースも約40
%を占めた。関係省庁が現在検討している新しい民泊ルールにおいて、許可制ではなく届け出制
となる公算の大きい「ホームステイ」型民泊が一定程度稼働している様子がうかがえる。これ
に対して集合住宅は、約90%が住戸まるごと貸し出すケース。大半が空き物件を活用した民泊と
みられる。無許可営業と推測される割合は戸建てが約59%、集合住宅が約75%で、集合住宅のほ
うが高かった。
　なお、同市が把握した民泊施設約2700件のうち、半数以上が所在地を特定できなかった

********************************************************************************
11 2015年度は92万戸　国交省、住宅着工 2016/5/18 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省の調べによると、2015年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%
増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。
　利用関係別では持家が28万4441戸(同2.2%増)、貸家が38万3678戸(同7.1%増)、分譲住宅が24
万6586戸(同4.5%増)だった。分譲住宅のうち、マンションは11万8432戸(同7.5%増)で3年ぶりに
増加。戸建ては12万6235戸(同1.6%増)で2年ぶりの増加となった。

********************************************************************************
12 「中古住宅・空き家フォーラム」、主要業界団体が開催　石井大臣も挨拶 2016/5/18
朝日新聞
********************************************************************************
　全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会、全日本不動産協会、不動産
保証協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会で構成する「中古住宅・空き
家フォーラム実行委員会」は5月18日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「中古住宅・空き家
フォーラム～宅建業法改正でストック活用に新潮流～」と題するフォーラムを開催した。参加
者は約750人に上り、会場はほぼ満席だった。
　石井啓一国土交通大臣、金子一義自民党住宅土地・都市政策調査会長、谷脇暁国交省土地・
建設産業局長らによる挨拶・特別講演が行われたほか、日本総合研究所理事長の高橋進氏が「
今後の日本経済と中古住宅流通市場」と題する基調講演を行った。その後、専門家らによるパ
ネルディスカッションが行われた。
　今回のフォーラムは、人口減少社会の中で住宅の資産価値をどう維持し流通させるか、また
どのように有効活用すべきかについて話し合うと共に、社会問題化している空き家について、
除却や流通促進の観点で幅広くとらえるために開催された。

********************************************************************************
13 中古の長期優良認定制度、スタート　国交省 2016/5/17 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、リフォームにより質を向上させる住宅を対象とする長期優良住宅認
定制度をスタートさせた。2009年に新築向けに創設された、同制度のリフォーム版という位置
づけ。住宅の所有者または分譲事業者が所管行政庁に申請し、認定書が交付される。申請先は
指定確認検査機関でも可。認定された住宅は2016年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の「S
基準」に相当し、同事業に応募・採択されるとリフォーム費の補助が受けられる。
　同事業の採択は7月以降の予定。応募を視野に入れ、先に認定を申請し準備しておくこともで
きる。

********************************************************************************
14 標準規約改正セミナーに260人 マン管センター 2016/5/17 朝日新聞
********************************************************************************
　マンション管理センターは5月16日、東京都文京区のすまいる・るホールで「マンション標準
管理規約改正解説セミナー」を行った。マンション管理士や管理業者など約260人が参加し、会
場は満席となった。
　国土交通省担当官が、最近のマンション政策やマンション標準管理規約の改正の背景・ポイ
ントを解説。2015年末のマンションストック数が623万戸にとなったことも発表した。

********************************************************************************
15 長期優良リフォーム事業、申請受付を開始　「三世代同居対応」追加 2016/5/16 朝
日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、2016年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を始めた。今年
度から、工事の任意項目として「三世代同居対応」を追加した。
　同事業では、インスペクションを行ったうえで性能向上リフォームを実施し、維持保全計画
を作成する案件に対してリフォームなどの費用を3分の1まで補助する。リフォーム後の性能評
価は「A基準」と「S基準」の2種類で、補助限度額はそれぞれ戸当たり100万円、同200万円。応
募に際してはリフォーム事業者や買取再販業者などが、予定している複数戸について着工前に
まとめて申請する。

********************************************************************************
16 中古マンション成約件数　前年同月比2ケタ増に　東日本レインズ 2016/5/16 朝日
新聞
********************************************************************************
　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は5月16日、4月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3294件で、前年同月比はプラス17.3%と2ケタ増となった。中
古戸建ての成約件数は1161件で、同プラス17.5%増となり7カ月連続増となった。

********************************************************************************
17 海外の住宅建築関連制度を調査　事業者の公募開始　国交省 2016/5/13 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は住宅建築産業の海外展開の推進に向けて、相手国の住宅建築関連制度を調査す
る事業者の公募を開始した。期限は5月20日。
　権利関係や登記、法規制など、海外で住宅事業を展開する際に必要な諸外国の制度について
情報収集する。対象国は東南アジア諸国やモンゴルなど。調べた内容は報告書などにまとめた
上で、公開する。補助率は定額。

********************************************************************************
18 マンション改良工事の助成を受付 東京都 2016/5/13 朝日新聞
********************************************************************************
　東京都は5月16日から、マンション改良工事助成の申込受付を開始する。
　住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、更にマンション管理セ
ンターの債務保証を受けた管理組合を対象に利子を助成する内容。
　受付は2017年2月まで。募集戸数は5000戸。問い合わせは都市整備局住宅政策推進部マンショ
ン課、電話03(5320)5004。

********************************************************************************
19 市庁舎の耐震性　震度７想定５市のみ 2016/5/18 読売新聞
********************************************************************************
　震度７という大きな揺れが立て続けに起こった熊本地震を受け、読売新聞は県内全３７市を
対象にアンケート調査を行った。想定している最大震度や市庁舎の耐震性を尋ねたところ、震
度７を想定しているのは成田、流山、鴨川、浦安、いすみの５市にとどまり、立て続けに震度
７を記録する事態を全市が想定していないことが分かった。
　各市の回答によると、５市以外の多くは最大想定震度を「６強」や「６弱」とし、匝瑳、旭
両市は「５強」としている。匝瑳市の担当者は取材に対し、「県が２００７年度にまとめた地
震被害想定調査を基に検討し、起こりうる最大の震度は５強と予想した」と説明。「これを超
える地震が起きても対応できるように準備は進めている」と述べた。旭市も、同様の見解を示
した。
　また、震度７の揺れが複数回起きることに対応するため、市役所庁舎の耐震性をさらに強化
する考えの有無を尋ねたところ、半数近くの１８市が「予定はない」と答えた。「検討する」
とした鴨川市の担当者は取材に対し、「昨年３月に耐震工事が完了したが、震度７が連続する
ことを想定したものではない。新たな対策が必要かどうか考えたい」と述べるなど、熊本地震
を受けて再検討に入った市もある。
　市役所庁舎全体（仮庁舎を含む）が、１９８１年改正の新耐震基準に沿って建てられた市は
、３分の１以下の１１市にとどまった。現在、建て替えに向けて準備を進めている市もあるが
、八街、君津、東金各市は「財源不足」を理由に、補強や改修を行う予定がないと回答した。

********************************************************************************
20 古民家再生　師弟で挑む…東広島・築１００年超 2016/5/17 読売新聞
********************************************************************************
　◇近大・谷川講師「交流の場に」／学生「昔の職人技にワクワク」
　東京出身で４年前から東広島市の近畿大工学部に勤める谷川大輔講師（４２）が、同市福富
町の山あいで築１００年以上の空き家を買い取り、学生と一緒に再生に取り組んでいる。数年
かけて母屋のかやぶき屋根を復元し、住民らとの交流スペースとして使い、納屋を建て替えて
親子３人で移り住む計画だ。（阿部健）
　同町下竹仁地区に建つ木造平屋の農家の母屋（１６０平方メートル）、納屋、蔵と敷地、家
の前の畑を、昨年７月に３００万円で購入した。前の所有者は東京で暮らし、借りて住んでい
た人も高齢で施設に入り、約２年間は空き家になっていた。
　谷川さんは東京理科大助教などを務め、日本の戦後建築の歴史や思想を研究。「建築で伝統
を現代に受け継ぎ、古い民家の再生に挑戦しよう」と考えて東京にいた約７年前から空き家を
探していた。２０１２年、同市高屋地区の中山間地にある近大工学部の緑豊かな環境にひかれ
て赴任。知りあった同市職員から紹介を受けた。
　家を取得後は月１回程度、同学部建築学科の学生や大学院生の数十人と修復を続ける。建築
時期ははっきりしないが、１００年以上はたっているとみられる。戦後に改築された母屋の壁
や天井をはがすと、縦横に組まれた太い柱や梁はりが現れた。
　指導する研究室の学生らが図面をおこし、模型を作って再生法を検討する。屋根は現在張ら
れている銅板をはがし、地元の職人に協力してもらって元のかやぶきに戻す予定だ。
　大学院生の塩沢竜弥さん（２３）は「昔の職人の技を生で見られ、ワクワクする。作業は大
変だけど、机の上では絶対に得られない経験で、楽しくてしょうがない」と笑顔で話す。
　修復後は「地域の人が集える場にしたい」と話す谷川さんは、納屋を取り壊して住宅を建て
、来年には妻（３２）、長男（２）の一家で大学近くから移住するつもりだ。「自然に囲まれ
た生活は豊かだろうと思う。古いものをそのまま残すのではなく、今のいいところもミックス
させ、日常生活の中で再生させたい」と意気込んでいる。

********************************************************************************
21 杭施工不良問題、セメントの強度不足が発覚 2016/5/13 読売新聞
********************************************************************************
　横浜市都筑区の大型分譲マンションで杭くいの施工不良が見つかった問題で、建物を支える
杭の先端部分にあるセメントの一部に強度不足が見つかったことが分かった。
　元請けの三井住友建設などが１２日までに、調査結果の速報を住民側に提示した。三井側は
今回の結果を踏まえ、６月までに横浜市に報告書を提出する予定。
　旭化成建材による同マンションの施工不良問題で、セメントの強度不足が確認されたのは初
めて。今回の調査は４～５月に実施。昨年の調査で、マンション全４棟（７０５戸）のうち西
、南、中央３棟の杭４５本について、杭先端を強固な地盤（支持層）に固定するセメントの量
のデータ流用が判明したため、このうち調査可能な中央棟の２本の強度を調べた。
　関係者によると、マンション管理組合と三井側がそれぞれ試験機関にデータ解析などを依頼
。その結果、組合側の調査では、三井側が「震度７の大地震でも安全」とする基準を２本とも
下回り、基準値の８割ほどにとどまった。三井側の調査でも、１本が基準に足りなかったとい
う。
一方、別の調査で、これまでデータ流用が見つかっていなかった北棟でも、深度不足の杭が
あることが確認された。今年１月に、深度不足が疑われる杭４本が見つかり、調べたところ、
少なくとも１本が、支持層に入り込んだ深さが足りない「根入れ不足」と判明した。
　住民の一人は調査結果について、「データ流用があった３棟はどこも同様の強度不足の可能
性がある。北棟も含む全棟で杭に問題があったことを直視し、三井側は建て替えを進めるべき
だ」と話した。
　同マンションを巡っては昨年１０月、一部の杭が支持層に届いていないことが発覚。西棟で
は傾きが確認された。三井側は、杭工事を担当した旭化成建材の現場責任者が、杭のデータを
別の杭から流用していたことを明らかにした。
　管理組合は今年２月、全４棟を建て替える方針を住民の賛成多数で可決。販売元の三井不動
産レジデンシャルは今月１０日、建て替えなど是正工事が正式に決議されれば、補償を含めて
費用を負担することで管理組合と合意したことを公表した

********************************************************************************
22 密集地住宅　耐火義務化へ…川崎と幸の２地区 2016/5/13 読売新聞
********************************************************************************
◆建て替え補助制度拡充
　密集市街地の震災時などの火災被害を減らすため、川崎市が制定する「防火規制条例」の骨
子が固まった。川崎区小田周辺、幸区幸町周辺の両重点対策地区で、新築住宅などを準耐火建
築物以上とすることを義務化。工事・解体への補助制度を拡充し、建て替えのほか民間業者の
建売住宅も対象とする。１２月議会に提案し来年７月に施行する予定で、２０２０年度を目標
に両地区の想定焼失棟数の３割削減を目指す。（石川祐司）
　市は、地震被害想定調査の結果を基に、延焼などで特に甚大な被害が見込まれる川崎区小田
２・３丁目地区、幸区幸町３丁目地区の計約２９・５ヘクタールを重点密集市街地に指定。準
耐火建築物以上へ建て替える際、工事費を補助する制度を０８年度に始めている。
　市はその後の火災延焼想定実験で、消火活動を行わない場合、延焼範囲が重点密集市街地を
超え、倒壊などの危険性も高いと判断。小田周辺地区約９１ヘクタール（約５２００戸）、幸
町周辺地区約３７ヘクタール（約２１００戸）の計約１２８ヘクタールを、新たに重点対策地
区に指定する。対象エリアは重点密集市街地の約４倍に拡大される。
　住民の負担に配慮し、現行の補助制度の対象も両重点対策地区に拡大。延べ床面積約１３０
平方メートルの２階建て住宅の場合、補助額は約１００万円となる。老朽建物の解体のみでも
補助するほか、建売住宅は新築・解体ともに補助対象とする方針だ。
　県内では、横浜市が昨年７月に同様の条例を施行しているが、建売住宅については「補助が
販売価格にどう反映されているか把握しにくい」として対象外。ただ、新築、解体とも１５０
万円を上限に４分の３を補助しており、より手厚い。昨年７月から今年３月までの申請数は解
体１８７件、新築１５９件で、同市の担当者は「まずまずの利用状況」とみている。
　川崎市は防火規制を進めると同時に、延焼の抑制や避難経路の確保に向けて、災害時は一時
避難場所や消防活動用地に、平常時はコミュニティー広場に活用できる空間づくりを、地域住
民と協議して進める。
　小田地区町内会連合会の荒金嘉昭会長は「地区全体に規制対象が広がり、延焼の食い止めに
つながればいい」と期待。市防災まちづくり推進課は「厳しい財政状況だが、建売住宅も対象
に含めて不燃化を進める」としている。
準耐火建築物　建築基準法で、外壁や屋根を耐火性能の高い構造とすることが義務付けられ
る延べ床面積５００平方メートル超などの建築物。川崎市の条例では、同５００平方メートル
以下で２階建て以下の建築物についても、同様の構造とすることを義務付ける予定。

********************************************************************************
23 住宅の耐震化進まず　「熊本」教訓に意識高めて 2016/5/12 読売新聞
********************************************************************************
　震度７の揺れが２度も襲った熊本地震の発生から間もなく１か月。２０１１年の東日本大震
災を機に東海３県でも耐震工事件数が増加したが近年は激減、防災意識の低下が懸念されてい
る。南海トラフ巨大地震の発生が想定される中、住宅の耐震化が進まない地域もあり、改めて
地震への備えを考える必要がありそうだ。（土方慎二、天沢正裕）
　ＪＲ名古屋駅から南西約１キロにある名古屋市中村区の米野地区は、約３４ヘクタールに１
３００戸ほどがひしめく木造住宅の密集地。車１台がやっと通れるほどの路地が入り組み、通
行制限の標識があちこちに立つ。地震で住宅の倒壊や火災が起きれば避難路が途絶し、消防車
が近づけず大規模火災に発展する恐れもある。
　このため市は１２年、米野地区など２地区を「新重点密集市街地」に指定。避難場所の公園
の整備を進め、古い木造住宅の解体費を補助するなどして建て替えや耐震工事を促してきたが
、高齢化率が３５％超の米野地区では「進まないのが現状」（市担当者）。「いつ熊本地震の
ような地震があるかわからないので怖い」と話す女性（７５）も築４０年ほどの木造住宅で暮
らしているが、「建て替えや改修のお金を工面するのは難しい」と二の足を踏む。

　　　　　◇

　熊本地震では、１９８１年に導入された新耐震基準の施行前に建てられた建物の倒壊が相次
ぎ、改めて住宅の耐震性が注目された。
　東海３県で新基準を満たす住宅の割合は、いずれも各県の最新の推計で愛知８５・８％、岐
阜７８％、三重８１・９％。国や自治体は更なる耐震化率の向上を目指し、様々な制度を準備
する。３県では、新基準を満たしていない木造住宅について自治体の補助で耐震診断を無料で
受けられるほか、耐震工事を行う際は１００万円程度を上限にした補助制度が、全市町村にあ
る。

　　　　　◇

　だがこうした仕組みが十分に生かされているとは言い難い。３県によると、耐震工事の補助
の利用実績は東日本大震災直後の２０１１年度から急増し、愛知県では前年度の３倍超となる
２５３７件に。ところがその後は減少し、１５年度は震災前を下回る６４１件に落ち込んだ。
震災記憶の風化などが原因とみられる。
　１０本以上の主要な断層帯が走る岐阜県は、早くから直下型地震に着目してきたが、古い木
造住宅が多く残る地域性などから耐震化率は全国平均の８２％を４ポイント下回る。それでも
、熊本地震以降、各自治体には耐震工事に関する問い合わせが増えており、県担当者は「県民
の耐震への意識が再び高まってほしい」と期待している。

*********************************************************************************
24 ＹＫＫグループ、リノベで単身向け集合住宅 2016/5/18 日経産業新聞
********************************************************************************
　【富山】ＹＫＫグループは富山県黒部市に整備する自然エネルギーを活用した集合住宅「パ
ッシブタウン」の第3期街区の概要を発表した。既存の社宅2棟をリノベーション（大規模改修
）し、単身者向け住宅36戸をもうける。総事業費は約11億円。6月に着工し、2017年3～6月に順
次完成させる予定。
　設計は欧州で省エネ建築に携わってきた森みわ氏が手掛ける。断熱性を高めるなどし、北陸
の一般的な集合住宅より冷暖房エネルギー消費を8割、建物全体のエネルギー消費を5割削減で
きる見込み。同街区の広さは4871平方メートル。共用キッチンを備えたコミュニティーセンタ
ーや屋上庭園などを設けた住居棟と、住居専用棟の2棟で構成する。住居はフラットタイプ28戸
とメゾネットタイプ8戸があり、1ＤＫで面積が42～44平方メートル。

********************************************************************************
25 住友林業、戸建てに学習教室併設　「公文式」提案 2016/5/18 日経産業新聞
********************************************************************************
　住友林業は、同社の戸建て住宅に「公文式」の学習教室を併設する提案を始めたと発表した
。公文式をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する公文教育研究会（大阪市）と提携し、教
室のスムーズな開設と運営を支援する。住人自身が教室の指導者になる方法だけでなく、部屋
を貸し収入を得る方法も提案する。
　新築だけでなく、既存住宅でもリフォームにより教室を開設できるため、空室を有効活用で
きる。教室併設型の住宅を東京や神奈川、千葉、埼玉の1都3県でまず20件受注することが目標
だ。

********************************************************************************
26 大和ハウス、熊本地震被災者向け住宅　耐震構造、通常より１割安く 2016/5/16 日
経産業新聞
********************************************************************************
　大和ハウスは14日、熊本地震の被災者向けに戸建て住宅を発売した。通気性など住宅の基本
性能を高く保ちながら、地震エネルギーを吸収する「制震パネル」の効果で被災時の損傷を低
減する。販売価格は通常よりも1割ほど安い。熊本県で需要の高い平屋建てプランも用意する。
　販売するのは戸建て住宅「ｘｅｖｏ（ジーヴォ）」シリーズの新商品で上位モデルと普及モ
デルの2種類。ともに軽量鉄骨造で、特に地震に強い構造を取り入れた。太陽光発電システムを
住宅と同時に購入する場合、システム料金を最大で6割割り引く。

********************************************************************************
27 リスト、東京で省エネマンション 2016/5/13 日経産業新聞
********************************************************************************
　【横浜】不動産会社のリスト（横浜市）は12月、東京都世田谷区で、従来より省エネ効果が
高いマンションを建てる。光熱費が従来の半分程度という給湯器を備え、現行の省エネ基準よ
りエネルギー消費を10％以上削減できるのが特徴。超低金利を背景に、同業者が住宅販売を強
化するなか、環境に配慮した住宅の開発に力を入れることで違いを出す。
　世田谷区内に総戸数48戸のマンション 「リストレジデンス用賀」 を建設する。6月から販売
を始め、12月に完成する予定だ。占有面積は57～85平方メートルで販売価格は5千万～1億5千万
円程度を見込んでいる。30～40歳代の環境意識が高い子育て世帯の需要を取り込む。