住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.635 　2016/5/19～2016/5/25

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.635 　2016/5/19～2016/5/25
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【日本経済新聞】
1 札幌で不動産投資熱　ホテル・マンション、期待利回り最低水準
2 太陽光パネル国内出荷量、８年ぶりマイナス　15年度23％減
3 50代、「思い出収納」のススメ
4 団地 若い住人が新風（まちは語る）
5 山口県、3世代同居を支援　増改築などに最大100万円
6 練馬区、16年度中に保育所定員1000人増　待機児童ゼロめざす
7 民泊の百戦錬磨、多言語対応や海外ＰＲ　海外勢に対抗
8 ミサワホーム、熊本地震の被災世帯に戸建てを割引
9 不二ラテックス、緩衝器けん引
10 クワザワ、住宅分野に注力

【朝日新聞】
11 前年同月比2カ月連続減　首都圏4月の賃貸成約　アットホーム調べ
12 PRE民間活用でモデル事業　6月17日まで募集　国交省
13 民泊「もっと実態調査を」　参院予算委で質疑白熱
14 規制改革が答申　民泊は「住宅」、住専地域も実施可に
15 マンション着工伸び悩みが影響　日本建築センター、2015年度の事業活動収支見込み
16 4月分譲マンション賃料、首都圏引き続き上昇　東京カンテイ調べ
17 国交省が新規事業　住宅産業の海外展開支援
18 不動産業の倒産、3カ月連続で減少　東京商工リサーチ4月調べ
19 定期借家、微減　2015年度首都圏賃料も下落　アットホーム調べ
20 首都圏マンション供給、5カ月連続減少　不動産経済調べ

【読売新聞】
21 「バンク」で空き家紹介…青梅市が６月から
22 駅前一等地の草、味は三つ星級？…立川にヤギ
23 マイナス金利「影響感じず」…調査企業の８割
24 「測量費」別の男性からも　常滑詐欺

【日経産業新聞】
25 下水処理に使う送風機　日立、ＩＣＴで風量制御
26 パナソニック、エアコン利用状況をヒントに製品開発
27 日本エコシステム、地場工務店と提携
28 小型風力販売、参入相次ぐ

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1 札幌で不動産投資熱　ホテル・マンション、期待利回り最低水準 2016/5/25　日本経
済新聞
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　不動産投資熱が札幌に波及している。日本不動産研究所が24日発表した2016年4月の不動産投
資家調査で、札幌市中心部のホテルとマンションの期待利回りが過去最低となった。投資が先
行した首都圏の一部で下げ止まりの兆しが出る中、旺盛な観光需要が期待される道内への視線
は熱を帯びている。
　調査は全国の機関投資家などを対象に年2回実施している。期待利回りは賃料などの収益を物
件価格で割った値で、投資判断の目安となる。
　札幌のビジネスホテルの利回りは6％で、前回（15年10月）より0.2ポイント下がり、08年4月
と並ぶ8年ぶりの過去最低だった。同研究所北海道支社の福岡雅啓リーダーは「札幌は外国人客
の急増でホテルが足りない。建設投資の潜在需要は大きい」と分析する。一方、五輪を控え活
発な投資が続いた東京は前回と同じ5％で下げ止まった。競争過熱を懸念する心理が働いたとみ
られる。
　札幌の賃貸マンションの利回りは前回比0.2ポイント減の6％で、08年4月以来の過去最低水準
に並んだ。札幌市中央区の地下鉄沿線などで地価も上昇しており、利便性の高い地区の人気が
高い。
　一方、オフィスビルは0.1ポイント減の6.1％で8年ぶりの低水準だったものの、東京の3.7％
に比べると依然として差が開いている。オフィス仲介を手掛ける三鬼商事札幌支店は「札幌中
心部は新規物件が少なく投資対象も限られている」と指摘。札幌駅前の再開発などが進めば、
投資が加速する可能性もある。

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2 太陽光パネル国内出荷量、８年ぶりマイナス　15年度23％減 2016/5/25　日本経済新
聞
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　太陽光発電協会（東京・港）が25日発表した2015年度の太陽光パネルの国内出荷量は前年度
比23％減の714万キロワットだった。前年割れは８年ぶり。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に
伴う大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設ラッシュが終息したのが響いた。各社は住宅
用など新たな需要開拓に知恵を絞るものの、特需の反動は大きく市場が好転するには時間がか
かりそうだ。
　国内出荷量はこれまで、07年度の21万キロワットを底に右肩上がりで成長を続け、14年度は9
22万キロワットだった。特に13年度の出荷量は12年度に比べ２倍以上だった。
　11年の東日本大震災、原子力発電所の相次ぐ停止を受けて太陽光など再生可能エネルギーは
脚光を浴びた。12年のＦＩＴ導入以降、地熱や風力より建設が容易な太陽光発電は買い取り価
格が高額とあって、全国でメガソーラーの設置が殺到した。
　ただ太陽光発電の急増により電気を流す送電網への負荷が深刻な問題となり、電力会社の買
い取り契約の保留へつながった。価格も年々下落し、16年度の価格は１キロワット時あたり24
円（出力10キロワット以上）と、12年度より４割下がった。
　「メガソーラーに必要な広大な平地が日本国内で乏しくなってきた」（外資系太陽光パネル
幹部）との声もある。15年度の産業用太陽光パネルの出荷量は前年度比23％減に落ち込んだ。
　太陽光バブルがはじけたとはいえ、国内市場がなくなる見方は少ない。住宅用への期待が再
び高まっているからだ。
　政府は年間の電気やガスのエネルギー消費量を、太陽光で生み出すエネルギーと差し引きゼ
ロとする「ゼロエネルギー住宅」（ＺＥＨ）の普及を進める。20年には新築住宅の過半数をＺ
ＥＨにする方針だ。積水ハウスはすでに販売する戸建ての７割以上をＺＥＨとしている。
　ただ15年度の住宅用パネル出荷量は前年度比22％減だった。リフォームを伴う既築住宅向け
が落ち込んだ。「14年４月の消費増税をにらんだ駆け込み需要の反動が15年度も続いた。ＺＥ
Ｈ効果は住宅各社が本格的に動く17年以降になりそう」（調査会社の富士経済）との見方もあ
る。
　メガソーラーが主力だった外資系パネル各社も住宅用にカジを切り始めた。対する日本勢は
最大手のシャープが台湾企業傘下に入ったことで、パネル事業の大幅な見直しが検討されてい
る。太陽光発電市場は住宅向けが活発化するまで、我慢の季節に入った

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3 50代、「思い出収納」のススメ 2016/5/25　日本経済新聞
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スッキリ生活アドバイザー　宮城美智子さん
　気がつけば自宅にモノがあふれ、困っている高齢者は多い。子の独立後、いざ夫婦で小ぶり
の家に移ろうと思っても、荷物が多くて動きがとれない。そのまま他界すれば、遺族が困る。
どうすれば、身軽に暮らせるかは高齢者本人だけでなく、子どもにとっても関心事。収納コー
ディネーターの宮城美智子さんに、片付けのノウハウを聞いた。
　――高齢者に片付けのコツを伝授されていますね。
　「高齢者向け住宅のモデルルームで収納方法を示すほか、講演会で高齢者に身の回りのモノ
の減らし方、上手な収納法を話しています。サービス付き高齢者向け住宅の場合、２人部屋で
も45平方メートル程度で、多くの場合、以前の家よりも狭くなります。荷物の目安は、１人段
ボール箱15～20箱。２人でも25個くらいまで」
　「２人暮らし用集合住宅や３世代住宅でも同様に減らすケースが多い。愛着あるモノを一気
に手放すのに抵抗を感じるのは当然で、ぜひ試してほしいのは、段ボールを３種類用意し、『
残す』『捨てる』『残すか捨てるか決めかねる』モノに分ける方法です。決めかねたモノは１
年ぐらいそのままに。１年後には要不要を決められるようです。男性より女性の方が執着があ
りますが、『捨てる』ではなく『お嫁に出しましょうね』などと表現を軟らかくすると納得さ
れます」

　――この仕事を始められたきっかけは。
　「引っ越し会社で働いた10年間で、モノを捨てられない方々をたくさん見てきました。『も
ったいない』『いつか使うかもしれない』とため込んでいらっしゃいます。でも、モノが多い
とストレスもたまるんです。身軽にして心も軽やかに生きませんかと伝えたくて60歳で独立し
ました。そのころ、長男長女と同居の戸建てに移ることに。自分の空間は１ＬＤＫ。持ち物を
３分の１にしました」

　――モノを手放す人に、どう助言していますか。
　「今必要なモノだけを持ち、過去のモノは、大切な思い出としてボックス１つにまとめまし
ょうと言っています。子どもが独立する50代から、60歳、70歳という節目で、自分の持ち物を
どうするか考えることが必要です。片付けをせずに亡くなり、遺品整理を外注したら50万円く
らいかかったというケースもあります。遺族の方も大変ですので、生前から考えましょう」
　「長年住んだ家を引き払うときは、トランクルームにまず１年間保管することをお勧めして
います。捨てる判断がつかないモノも20箱分は預けられます。１年くらいたつと『預ける費用
がもったいない』と決断をする人も出てきます。自宅を残し引っ越す人にも『今、考えた方が
いいですよ』とお話します。年を重ねると、体力も気力も衰えてきますから。無理のないペー
スで期間を決めて片付けるといいと思います」

　――高齢の親のいる子どもにとって「親の家の片付け」も重要なテーマです。
　「気をつけなければいけないのは『主人公は親』ということです。特に娘さんは『こんなの
要らないでしょう』などと言って、テキパキ進めようとし、けんかになることが多いですね。
親に、なぜ片付けなければいけないかを教えてあげてください。地震のときにモノの下敷きに
ならないようにとか、床にモノがあるとつまずいて転んで危ないから、などと話します」
　「認知症の人でも、捨てる、捨てない、後で考えるという分類をお子さんと一緒にやると、
うまくできるようです。そうしたコミュニケーションこそが一番大切なことかもしれません」

　――収納の仕方にもコツがありますか。
「服は気に入っていて当面着るものだけをクローゼットに入れます。網かごなどで、中身が
わかるように。衣替えは体力的に大変です。しなくてもいいよう、どんな服があるか一目で分
かるよう１年分をしまいます。高齢者にとって、見えない所にしまってあるモノは、ないに等
しいのです」
　「収納グッズをうまく使いましょう。市販品にもいいものがたくさんあります。私も、高齢
者にやさしい収納グッズを開発してみたいと思っています」

みやぎ・みちこ　収納コーディネーター。1947年滋賀県生まれ。50歳でアート引越センター勤
務、家庭の片付け支援のアートエプロンサービス担当部長。60歳で独立。高齢者向け収納を提
案。著書に『若返り片付け術』など。

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4 団地 若い住人が新風（まちは語る） 2016/5/20　日本経済新聞
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千里ニュータウン、庭造り・リフォーム自由　子育て世代、主役に
　1962年に街開きした千里ニュータウン（大阪府吹田、豊中市）が変貌している。日本初の大
型ニュータウンで、人口減少と高齢化は早かったが、新しいマンションが次々に建設され、庭
造りも進む。団地の部屋を思い思いにリフォームする住民も相次ぐ。千里ニュータウンに「団
地改革」の波が押し寄せている。
■マンション続々
　４月23日の土曜日。ニュータウンの一角にある千里青山台団地（吹田市）で老若男女約30人
が集まり、ハーブを植えて庭造りをしていた。
　これまで住民は空きスペースに花を植えることができなかったが、団地を運営する都市再生
機構（ＵＲ）は「みんなの庭」と銘打ち、住民が参加して庭造りをするプロジェクトを建築家
の伊東豊雄氏と開始。第１弾として鍋などで料理ができる多目的コンロを昨年12月に設置した
。今回はこれに続く第２弾だ。内容は決まっていないが第３弾も予定する。
　ハーブを提案したのは喫茶店を経営する住民の坂田功次さん。「花だときれいで終わってし
まうが、ハーブは食用に利用できるのがよいし、栽培のハードルもそれほど高くない」という
。住民は神戸布引ハーブ園（神戸市）の専門家から講習を受け、直径１メートル程度の円形の
庭６つにハーブを次々と植えていった。
　千里の光景は大きく様変わりした。かつては４～５階建ての団地が立ち並んでいたが、一部
は建て替えで高層化した。分譲マンションは99年に建て替えの第１弾が完成。すでに20近くが
建て替わり、かつてのままのマンションは少なくなった。分譲マンションの建設費は高層化で
増えた住戸を売って捻出。大阪府住宅供給公社は賃貸団地を高層化することで余剰地を生み、
分譲マンション用地として売却した。
　こうした分譲マンションの建設と府公社の賃貸団地建て替えだけで戸数は従来より3500戸近
く増えている。建て替えを完了した府公社に続き、大阪府営住宅も建て替えが進んでいる。建
物の整備が進む一方、庭造りのように公共スペースに創意工夫を凝らし、孤立しがちな高齢者
を含めて団地コミュニティーを復活させようという地道な試みが芽吹いてきた。
　「室内改革」も進んでいる。ＵＲは賃貸団地の室内にクギ一本打つことも禁止していたが、2
011年から部屋全体をリフォームできる「ＤＩＹ団地」を一部でスタート。千里でも４団地が対
象になった。
　千里津雲台団地（吹田市）に住む20代の武藤誠・麻莉子さん夫妻は昨年秋に大阪市内から千
里に引っ越し、３Ｋの間取りを２ＬＤＫに変更。玄関を石壁にしたり、畳を撤去してフローリ
ングにするなど、こだわりのリフォームは総仕上げ段階だ。
　ＤＩＹ団地は西日本では35団地の約200戸と、東日本の倍以上の規模がある。このプロジェク
トを仕掛けた小正茂樹ＵＲ西日本支社大阪エリア経営部企画チーム主査は「団地でＤＩＹをや
るのは20～30代が多く、若い人を団地に呼び込む狙いが当たった」と語る。
　「家賃がリフォーム期間の３カ月は無料になるし、なによりも転居する際に、部屋を元に戻
す義務がないのがよい」と武藤さん。２人の両親もリフォームに参加し、両家の仲を一層深め
るのにも役立ったという。

■保育所整備に力
　こうした若い人が増えてくると、次に必要になるのは共働き夫婦の子供を預かる保育施設だ
。千里はこれまで、高齢者向け施設の整備に力を入れてきたが、待機児童対策は遅れていた。
ここにきて、吹田市が本格的に動き始めた。
　国家戦略特区法改正で公園に保育園を開設できるようになったのを受け、高野公園に120人分
の民間保育所を誘致しようと特区申請を検討している。さらに、高野台小学校で計画していた
学童保育施設を60人分の保育所に転用する方針だ。
　千里ニュータウン全体の小学校児童数は減少傾向だったが、15年５月には06年の同時期と同
じ数にまで戻した。豊中市の西丘小学校は倍以上の586人になるなど少子化はどこ吹く風だ。子
育て世代の期待に応える千里の街づくりが求められる。

　▼千里ニュータウン　大阪府が1160ヘクタール（吹田市791ヘクタール、豊中市369ヘクター
ル）を開発し、1962年から入居が始まった。公園・緑地、道路など公共空間が４割を占め、約
４万戸の住宅が12の街区に分かれて配置されている。人口は1975年の12万９千人をピークに減
り続けていたが、現在は増勢に転じて10万人に迫っている。

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5 山口県、3世代同居を支援　増改築などに最大100万円 2016/5/20　日本経済新聞
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　山口県は6月から、新たに3世代が同居・近居する世帯に住居関連費用を補助する事業を始め
る。世代間の支え合いによる子育てを支援するとともに、県への定住を促進するのが狙いだ。3
0日に情報提供や相談の窓口となる「やまぐち三世代同居・近居推進協議会」を設立する。
　対象は県内で新たに3世代が同居するか、近くに住む世帯。小学生以下の子供と親、祖父母の
いずれかが同居するか、2キロ圏内に居住するなどの条件がある。
　例えば、現在の住居を増改築したり中古住宅を購入したりして2017年3月末までに3世代同居
を始めた場合、県内居住者には50万円、県外からＵターンした場合などには100万円が支給され
る。応募が30戸を超えた場合は抽選する。

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6 練馬区、16年度中に保育所定員1000人増　待機児童ゼロめざす 2016/5/20　日本経済
新聞
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　東京都練馬区は19日、2016年度に保育所の定員を約1000人増やすと発表した。保育所に入り
たくても入れない待機児童が4月時点で166人発生したため、来春の待機児童解消に向けて受け
入れ枠を広げる。緊急の取り組みとして、定員増の一部は今夏から秋にかけて先行実施する。
　同区の17年4月の保育定員は1万6000人超となる見込みだ。拡大する約1000人のうち700人分は
施設の新規整備で増やし、200人分は既存施設の定員を拡大する。残る100人分は1歳児に限り1
年間預かる暫定措置の「1歳児1年保育」の導入で確保する。

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7 民泊の百戦錬磨、多言語対応や海外ＰＲ　海外勢に対抗 2016/5/20　日本経済新聞
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百戦錬磨はサイト「ステイ・ジャパン」で合法物件だけを紹介している
　東京五輪・パラリンピック開催を控えて外国人観光客が増えるなか、一般住宅に旅行者らを
泊める「民泊」を巡る企業の動きが活発になっている。民泊の予約仲介サイトを運営する百戦
錬磨（仙台市）は、訪日外国人客へのアプローチを本格化する。多言語で表示できるサイトの
開発や、海外向けのＰＲ活動を進める。米エアビーアンドビーなど大手に対抗する。
　百戦錬磨は子会社、とまれる（東京・千代田）を通じて、国家戦略特区の特例を使い民泊を
認める東京都大田区や大阪市を含め、都市での民泊物件を仲介している。サイト名は「ステイ
・ジャパン」で、現在の掲載物件は約40軒だ。
　このほど、官民ファンドのクールジャパン機構や京王電鉄など、計６社から第三者割当増資
で14億円を調達した。
　資金はステイ・ジャパンと、農村漁村で簡易宿所の営業許可を得た農家民泊を仲介する「と
まりーな」の多言語対応の開発費に投じる。
　現在は日本語と英語のみだが、今後はアジア圏や欧米圏の言語で予約できるようにする。知
名度を上げるため、海外へのＰＲ活動も進める。
　百戦錬磨は、旅館業法の許可などを得た物件だけを取り扱っていることが強み。米エアビー
アンドビーは日本でも2015年に100万人以上が利用し大きなシェアを獲得しているが、大半の物
件は許可を得ていない。
　農家民泊で宿主と宿泊客のトラブル回避策も培った。ゴミ出しなどのルールの啓発や、宿泊
客の困り事に24時間対応できるコールセンターにより安心安全を確保する。
　政府は物件をネットで簡易登録できるなど、民泊で規制緩和を進める方針。百戦錬磨はクー
ルジャパン機構などの出資という信用力を追い風に掲載物件を20年をめどに３万軒程度に増や
し、数億円の年商も10倍以上に引き上げる狙いだ。

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8 ミサワホーム、熊本地震の被災世帯に戸建てを割引 2016/5/19　日本経済新聞
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　ミサワホームは19日、熊本地震で罹災（りさい）証明書を取得した世帯向けに戸建て注文住
宅を割引価格で販売すると発表した。延べ床面積が約130平方メートルの標準的な２階建てなら
通常より約100万円安くする。割引率は３～４％程度。被災地以外にも建てられる。９月末まで
続け、生活再建を後押しする。
　熊本地震ではミサワホームの家で倒壊した建物はなかったという。制振装置や災害用備蓄庫
の設置も提案する。

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9 不二ラテックス、緩衝器けん引 2016/5/19　日本経済新聞
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【緩衝器けん引】住宅や家電向けの小型緩衝器などの販売が伸びる。主力のコンドーム事業は
薄型品を中心に市場が縮小する国内では苦戦するが、中国や東南アジアで好調を維持し増収。
原価低減とともに緩衝器の生産工場で製造ロボットの導入を促進し収益基盤を強化する。営業
利益や純利益が伸びる。

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10 クワザワ、住宅分野に注力 2016/5/19　日本経済新聞
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【住宅分野に注力】主力の建設資材は公共投資の増加が見込めず収益鈍化の見通し。一方で住
宅市場は成長が期待されるリフォームや中古住宅分野の開拓を目指す。太陽光発電や蓄電池な
ど省エネ商品の販売で収益改善につなげる。４月に買収した建築資材販売会社などの子会社化
が寄与し、増収増益に。

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11 前年同月比2カ月連続減　首都圏4月の賃貸成約　アットホーム調べ 2016/5/24　朝日
新聞
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　アットホームの調査によると、4月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万676件で、前
年同月比1.6%減となった。2カ月連続のマイナス。好調だった新築物件が、マンションは同4カ
月ぶり、アパートは同8カ月ぶりに減少に転じたほか、中古アパートが同4.5%減と2カ月連続で
減少したことによる。
　東京23区も同4.3%減と2カ月連続の減少。一方、埼玉県は同11.7%増と減少から増加に転じ、
千葉県は同3.4%増と5カ月連続のプラスとなった。

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12 PRE民間活用でモデル事業　6月17日まで募集　国交省 2016/5/24　朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先とな
る地方公共団体の募集を始めた。募集期限は6月17日。
　施設の統廃合や公共施設の老朽化対応、財政健全化といった目的のため、PREの民間活用を進
めようと検討している地方公共団体が対象。専門家の派遣を含めて、不動産証券化手法の活用
に関する調査検討などのモデル的な支援を予定している。

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13 民泊「もっと実態調査を」　参院予算委で質疑白熱 2016/5/23　朝日新聞
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　5月17日の参議院予算委員会で、違法民泊の実態を巡る質疑が行われた。
質問に立った民進党の福山哲郎参議院議員が、先ごろ京都市が公表した民泊実態調査(調査期
間は2015年12月～2016年3月末)の結果を紹介した。同市では民泊施設の所在地が半数以上で特
定できなかったこと、全体の約7割に当たる1847件が旅館業法上の無許可営業と推測されること
などを挙げ、全国的な実態把握が十分でないと指摘。また、所在地が分からなければ感染症の
蔓延やテロなどを引き起こす、と警鐘を鳴らした。
　これに対して塩崎恭久厚生労働大臣が、観光庁と共催している検討会でのルールづくりにお
いて「民泊を行政の把握可能な状態に置く。感染症の追跡を含めて、きちんとした政策をつく
る」考えを述べた。
　民泊の規制の在り方を盛り込んだ答申をまとめた、規制改革会議を所管する河野太郎内閣府
特命担当大臣も答弁。「(民泊が)実態として先行しているのは事実。明らかになっている課題
に対応できるよう法整備の議論をしている」「民泊はこれまでなかったサービス。それを、こ
の国の経済にどう取り入れていくのかは非常に重要」などと述べた。同大臣の見解に、福山議
員は「違法のものを合法化することが規制緩和ではない」と強い口調で返した。

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14 規制改革が答申　民泊は「住宅」、住専地域も実施可に 2016/5/20　朝日新聞
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　内閣府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。
　民泊について、「住宅を活用した宿泊サービス」と定義。住宅であるため、旅館業法上の宿
泊施設であれば営業不可となる住居専用地域においても実施可能とする方針を記載した。住宅
としての実態を担保するため、年間の提供日数を「半年未満(180日以下)」の範囲内で設定する
こととする。更に、新法のもとに構築すべきとする規制内容を具体的に提示。「利用者名簿の
作成・保存」など、民泊の提供者に履行を義務付ける事柄を列挙した。
　これらは、厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」におけ
る取りまとめに反映されることになる。

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15 マンション着工伸び悩みが影響　日本建築センター、2015年度の事業活動収支見込み
2016/5/20　朝日新聞
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　一般財団法人日本建築センターはこのほど、2015年度の事業活動収支見込みをまとめた。分
譲マンションの新設着工の伸び悩みによって建築確認検査等事業収入が減少したことなどが響
き、全体でやや減収となったものの、好調だった前年度並みの実績をほぼ維持した。

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16 4月分譲マンション賃料、首都圏引き続き上昇　東京カンテイ調べ 2016/5/20　朝日
新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、4月の首都圏・分譲マンション賃
料は前月比3.0%上昇の2666円となり、前月に引き続き上昇した。賃料水準が高い東京都での事
例シェアが、4カ月ぶりに6割超となったことが影響した。2015年10月に記録した、直近1年間に
おける最高値に迫っている。
　ただし都県別に見ると、東京都(3156円、同1.9%下落)を始め、神奈川県(2064円、同0.8%下落
)、埼玉県(1612円、同0.5%下落)では弱含んでおり、平均築年数が23.8年から22.7年と1年以上
も若返った千葉県(1562円、同0.8%上昇)のみ上昇した。

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17 国交省が新規事業　住宅産業の海外展開支援 2016/5/19　朝日新聞
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　国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・
部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組み
に係る費用の2分の1を補助する予定。想定される対象はハウスメーカーや工務店など。近く公
募を開始する。

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18 不動産業の倒産、3カ月連続で減少　東京商工リサーチ4月調べ 2016/5/19　朝日新聞
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　東京商工リサーチの調べによると、4月の不動産業の倒産件数は28件(前年同月比15.15%減少)
となり、3カ月連続で前年度月を下回った。
　同社は「不動産業の倒産が急増する要因は当面見当たらないが、取引が活発な大都市圏や都
市部に対して地方や郊外は低迷が目立」と指摘している。

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19 定期借家、微減　2015年度首都圏賃料も下落　アットホーム調べ 2016/5/19　朝日新
聞
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　アットホームの調査によると、2015年度の首都圏における定期借家物件(居住用)の成約件数
は、6529件で前年度比1.5%減だった。普通借家を含めると、全体に占める割合は前年と同じ2.7
%。登録数は前年度比4.2%減だった。
　平均賃料は10.32万円で、前年度比10.0%下落。マンションが11.92万円、アパートが6.05万円
、戸建てが13.78万円だった。戸建ては同1.5%上昇したものの、マンションとアパートは下落し
た。

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20 首都圏マンション供給、5カ月連続減少　不動産経済調べ 2016/5/19　朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは19
78戸で、前年を13.5%下回った。これで5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都
区部(872戸)が27.6%の大幅減。神奈川も438戸で19.3%下回った。

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21 「バンク」で空き家紹介…青梅市が６月から 2016/5/23 読売新聞　
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　東京都青梅市は、空き家の利活用を図るため、６月から空き家バンクをスタートさせる。
物件の登録に先立つ現地調査などに関し、全日本不動産協会都本部多摩西支部、都宅地建物
取引業協会西多摩支部と１７日、業務委託契約を結ぶなど、準備を本格化させている。
　市内には、２０１３年に行った建物外観の目視調査で、１１９５棟の空き家が確認されてい
る。生い茂る雑草などによる近隣からの苦情が市に寄せられる一方、「田舎暮らしがしたい」
「古民家に住みたい」などの問い合わせもあり、空き家に対する一定の需要があると判断した
。
　市北部の小曽木地区では、すでに活動が先行。空き家を活用した移住促進に取り組む住民団
体などと連携し、１５年１０月に市ホームページ（ＨＰ）に売却、賃貸可能な空き家情報を紹
介する「おそき空家バンク」を設けている。
　６月からは、「おそき空家バンク」の情報も取り込んで、空き家を「売りたい」「貸したい
」という所有者からのバンクへの登録申請を市住宅課で受け付ける。バンクへの登録に先立っ
て両支部が物件の現地調査を行う。利活用が可能な物件は登録し、市ＨＰに建物の外観写真や
立地、間取り、希望売却・賃貸額などの情報を掲載していく。
　空き家を「買いたい」「借りたい」という利用希望者の登録は不要。市や両支部などで構成
する市住宅施策推進協議会に情報を見て希望物件を申し出る。両支部の加盟業者が見学案内や
契約交渉などの仲介を行い、スムーズな契約成立に結びつける。
　市住宅課は「空き家の利活用を図り、移住を促すことが、地域の活性化や人口増にもつなが
れば」としている。問い合わせは、同課（０４２８・２２・１１１１、内線２５３３）。

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22 駅前一等地の草、味は三つ星級？…立川にヤギ 2016/5/21 読売新聞
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　ＪＲ立川駅北口に広がる空き地で除草のためにヤギが放牧され、青空の下、のんびりと草を
はむ姿が通行人を和ませている。２０日には、空き地のフェンス沿いを歩く親子が足を止めて
写真を撮ったり、手を振ったりしていた。
　ヤギが放牧されているのは、立川市緑町の「みどり地区」。同市の不動産開発会社「立飛ホ
ールディングス」が昨年１月に元国有地（約３・７ヘクタール）を取得し、現在はこの約３分
の１で放牧されている。
　雑草はそのままにしておくと、大人の背丈くらいまで伸びるといい、同社が昨年４月に「那
須りんどう湖レイクビュー」（栃木県那須町）と「清水国明の森と湖の楽園」（山梨県富士河
口湖町）から、計２１頭のヤギを有償で借りた。
　雑草が乏しくなった１１月に里帰りし、今年４月に、生まれて間もない子ヤギとともに戻り
、旺盛な食欲を見せている。
　同社によると、里帰り中、ヤギ宛ての手紙が届いたほか、里帰り先まで見に行く人もいたと
いう人気者だ。放牧は６月には、みどり地区全体に広げ、１１月末まで続けるという。

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23 マイナス金利「影響感じず」…調査企業の８割 2016/5/19 読売新聞
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　日本銀行が２月に導入したマイナス金利政策を巡り、帝国データバンクは１９日、企業に影
響などを尋ねたアンケートの結果を公表した。
　約８割の企業が「影響はない」あるいは「分からない」と回答し、大半の企業が政策効果を
感じていないことが浮き彫りになった。
　日銀はマイナス金利政策により民間金融機関の貸出金利が低下し、企業の設備投資や個人消
費が拡大する効果を期待しているが、その実現にはなお時間がかかりそうだ。
　調査は４月１５～３０日に行われ、１万２４６社から回答を得た。
　マイナス金利政策が自社にどのような影響があるか尋ねたところ、４３・５％の企業が「影
響はない」、３５・１％が「分からない」と答えた。
　「プラスの影響がある」とした企業は１０・９％で、住宅ローン金利の低下が追い風となる
不動産関連の企業が多かった。「マイナスの影響がある」は１０・５％だった。利ざやの縮小
が懸念される金融機関が中心だ。

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24 「測量費」別の男性からも　常滑詐欺 2016/5/19 読売新聞
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　愛知県常滑市の太陽光発電施設誘致を巡る詐欺事件で、誘致先の土地所有者の女性（６９）
から測量費名目で約５５０万円をだまし取ったとして逮捕された同市の元市議と現職市議の２
人が、別の土地所有者の男性からも測量費名目で約３００万円を受け取っていた疑いのあるこ
とが１８日、関係者への取材でわかった。県警は、２人が複数の土地所有者から金をだまし取
っていた可能性もあるとみて調べる。
　県警によると、１７日に逮捕されたのは、元同市議で元同市企業立地推進担当部長の岸田嘉
成被告（６３）（収賄罪で起訴）と同市議の斎田大五朗容疑者（４０）。２人は女性に対し「
測量費は売り主が全額負担するものだが、事業者にも負担してもらえることになった」などと
うその説明をして金をだまし取ったとされる。関係者によると、２人は、２０１４年に別の土
地所有者の男性にも同様の説明をし、約３００万円を振り込ませていたという。
　市職員として企業誘致や区画整理を担当していた岸田被告は、約１０年前から土地家屋調査
士で不動産業を営む斎田容疑者に土地所有者との売買交渉を依頼していたことも判明。それ以
来、２人で市の事業を進めることが多かったという。

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25 下水処理に使う送風機　日立、ＩＣＴで風量制御 2016/5/24 日経産業新聞
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　日立製作所は下水処理施設で使う送風機の風量をＩＣＴ（情報通信技術）で制御する手法を
開発した。送風機は汚濁物質を分解する微生物の活性化に用いる。風量を最適化することで、
施設運営の重要な課題であった送風機の電力料金を最大30％程度削減できる。８月から自治体
向けに営業を始める。

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26 パナソニック、エアコン利用状況をヒントに製品開発 2016/5/23 日経産業新聞
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　パナソニックが家庭用エアコンの利用状況や利用者の生活習慣などのビッグデータを解析し
、空調機の製品開発に活用することに取り組んでいる。スマートフォン（スマホ）による遠隔
操作ができる同社のエアコンを利用している家庭約１万5000軒のデータを解析し、顧客ニーズ
をきめ細かく把握、満足度の高い製品の開発を目指している。

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27 日本エコシステム、地場工務店と提携 2016/5/23 日経産業新聞
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太陽光発電設備の施工を手掛ける日本エコシステム（東京・港）は家庭向け電力小売り事業
で首都圏や関西の工務店約20社と販売提携する。同社は住宅に無償で太陽光パネルを設置し、
発電した電気を契約家庭に売る事業を展開している。連携で販路を広げ、今後２年で１万件の
電力小売り契約を獲得する。地場工務店は省エネ住宅の提案力向上が期待できる。

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28 小型風力販売、参入相次ぐ 2016/5/19 日経産業新聞
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　太陽光発電システムを手がけるベンチャー２社が相次いで小型風力発電の販売事業に参入す
る。リベラルソリューション（東京・世田谷）は７月、Ｌｏｏｏｐ（同・文京）は年内に、そ
れぞれ製品を投入する。小型風力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の
価格が太陽光に比べて高い。国内で太陽光の大規模投資が一巡するなか、成長市場の開拓に力
を入れる。