住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.636 　2016/5/26～2016/6/01

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.636 　2016/5/26～2016/6/01
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 自宅をより早く、より高く売る方法
2 オフィス床は５割増　五輪後に大変貌「東京駅周辺」
3 住宅着工、4月は9％増　4カ月連続プラス
4 新設住宅着工、４月は9.0％増　市場予想上回る、４カ月連続増
5 パナホーム、富裕層向け住宅を全国で販売
6 三菱東京ＵＦＪなど、住宅ローン金利下げ
7 熊本県、住宅移転に助成金　土砂災害の危険高い地域
8 中古住宅の劣化検査促進　改正宅建業法が成立
9 ４月の国内建設受注額21.3％減

【朝日新聞】
10 中古向け瑕疵保険にシロアリ特約　保険法人で初、住宅あんしん保証　
11 大修繕フォトコンテストの審査結果発表　MKS
12 国交省、PREポータルサイト開設　民間活用の拡大後押し　
13 悪化地域が9から18に急増　4月中古マンション価格天気図　東京カンテイ
14 空き家所有者情報の開示へ、国交大臣に提言書　全宅連
15 不動産学会、「三菱地所・大手町プロジェクト」を国土交通大臣賞に選定
16 「全国版」空き家バンク構築へ　国交省
17 改正宅建業法が成立　インスペクション、10年後「年間10万～20万件」へ
18 4月中古マンション売り価格　首都圏4カ月連続の上昇
19 4月・首都圏、新築戸建て成約価格　3カ月連続全エリアで上昇

【読売新聞】
20 前年比3割増　3月都市部マンション着工　最上川氾濫対策へ初会合
21 木造住宅の耐震補強工事、福岡で見学会
22 耐震住宅９００万戸“無防備”　　８２％どまり 高齢化、費用・・・二の足

【日経産業新聞】
23 省エネ診断、独自アプリで　エプコがプロパンガス家庭向けにコンサル
24 旭硝子　窓で発電、映像発信も　後付け複層ガラス
25 ＹＫＫＡＰ、電池式の電気錠でドア交換簡単に
26 エアビーアンドビーとＣＣＣ提携、民泊市場開拓狙う
27 大成建設、建物の設計、計測簡単に
28 きんでんと日本ガイシ、中小ビルに屋内型蓄電池
29 三菱マテリアル、コンクリ骨材用の高機能銅スラグを増産

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 自宅をより早く、より高く売る方法 2016/6/1 日本経済新聞
********************************************************************************
不動産コンサルタント　長嶋修
　新築マンションの販売現場ではきれいに飾られた豪華なモデルルームやＣＧ映像などを用意
して、来場者に対し、よりビジュアルに訴求することで販売促進につなげるのが一般的。一方
で中古住宅となるとこうしたケースはまれだ。ましてや売り主居住中の売却物件の場合、多少
の整理整頓は行われているものの、居住者の実生活をそのまま見せるような状態となっている
のが一般的である。
　この点について米国では、物件を売却するに当たり「ホームステージャー」といった専門家
が、その物件価値を高めることを企図して徹底的に空間演出を行う。築年数によらず、また居
住中であるか否かにかかわらず、どの売り出し物件も例外なく家具やインテリアをコーディネ
ートし、まさにモデルルームのようにしつらえるのが一般的だ。写真はすべて米ワシントン州
シアトルで売り出されていた中古住宅の現場実例だ。
　大量の荷物や生活感が出てしまう物品などは、ガレージやレンタル倉庫に収納し、必要に応
じて家具やカーテンなどのインテリアをレンタルし空間を演出する。こうした「ホームステー
ジング」を行うに際しては、ターゲットとなる想定購入者の趣味や嗜好を推察し、絵やプリザ
ーブドフラワーなども必要に応じてアクセントとして用いる。
　ホームステージングにかかる費用は、ケース・バイ・ケースだが数万円から数十万円。より
早く高く売れるのなら必要な出費であると考えられている。
　こうしたホームステージングを行った場合とそうでない場合とで、売却価格やスピードにど
の程度の差が出るのかというのはよくわかっていない。が、米国の不動産エージェントの中に
は、売り主がホームステージングをしない物件は担当しないという者もいるくらいだ。
　米国ではほとんどすべての売り出し物件がこうしたホームステージングで彩られているため
、それをやらなければ相対的に見劣りしてしまう。こうした慣習は中古住宅同士のみならず、
新築物件に対しても見劣りをしないといった競争力を持つ。
　日本では居住中の物件を見学する場合、どうしても売り主に遠慮してしまい、クローゼット
や押し入れは気軽に開けづらいものだ。しかしあちらではオープンルームの来場者がクローゼ
ットを開けるのは当たり前。あらかじめ見られてもいい衣類などを整理整頓して掛けておき、
それ以外のものは見えない所に収納しておく。
　日本においても、空き家なのか居住中なのかにかかわらず、自宅を売りに出す際にはこうし
たホームステージングを行うことを強くお勧めする。ホームステージングを行うことで、来場
者は生活を容易にイメージできる。ステージングをすると良い印象を演出できるが、人はその
印象が、果たして演出によるものなのか、物件そのものによるものなのか判別できないものだ
。
　日本でも最近、ホームステージングを提供する会社やホームステージングを付加価値として
提供する不動産仲介会社が出始めた。こうした会社に依頼しない場合でも、自宅を売り出す際
には室内外を演出する工夫をするといいだろう。
　現在ほとんどの売り物件でこうした配慮は行われていないため、効果はてきめんだろう。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）など、著書多数。

********************************************************************************
2 オフィス床は５割増　五輪後に大変貌「東京駅周辺」 2016/6/1 日本経済新聞
********************************************************************************
　日本最大のオフィス街である東京駅周辺では、2000年代に丸の内から始まった大型再開発の
波が、大手町、八重洲、そして東京駅北側の常盤橋エリアへと広がっている。これらの大型再
開発は、2020年の東京五輪後に完成を予定しているものが多い。2020年代後半には、東京駅周
辺の街並みは大きく変貌を遂げることになる。
　上に示したCG（コンピューターグラフィックス）は、東京駅周辺で2016年以降に完成が予定
されている主な大規模ビルを示したものだ。CGの手前が、八重洲・京橋・日本橋エリア、東京
駅を挟んで奥が丸の内・大手町エリアとなっている。
　大手町では2016年4月、三菱地所が手がけた超高層複合ビル「大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ」（上のCGの番号1）が完成した。オフィスフロアはソニー生命保険や三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券、協和発酵キリン、野村総合研究所などが入居し、満室の状態で稼
働する予定だ。同再開発の別棟として7月に開業する日本旅館「星のや東京」も話題になってい
る。
　近隣では、同じく三菱地所が開発する大手町パークビルディングや、三井不動産と三井物産
による2棟の超高層オフィスビル計画（番号2）が進行中。4月には、大手町1丁目にある丸紅東
京本社ビルの建て替え計画も明らかになった。丸紅は2015年に完成した東京日本橋タワーに仮
移転し、2020年をめどに再び大手町に戻る。

■28年までに街が一つ増えるほどの大量供給
　再開発計画の中で特に突出した高さとなるのは、東京駅北側の日本橋口正面で三菱地所が進
める常盤橋街区再開発プロジェクト（番号3）だ。高さ約390m、地上61階建ての複合ビルは、完
成すれば日本一の高さとなる。2021年度から2027年度にかけて段階的に完成し、総延べ床面積
は約68万m2（平方メートル）になる。
　八重洲口側に計画されている3棟の超高層ビル（番号4～6）も目を引く。三井不動産や東京建
物などによる再開発で、高さ250m前後のビルとなる。延べ床面積の合計は約94万m2に及び、地
下部分には合計約1万9000m2のバスターミナルも整備される。八重洲ではこのほかに、住友不動
産を中心にした八重洲富士屋ホテル跡地などの再開発計画も進んでいる。現在は中小ビルが立
ち並んでいる東京駅八重洲口付近のスカイラインは、今後、劇的に変化することになる。
　オフィス仲介大手の三幸エステートの調べによると、丸の内・大手町・八重洲・京橋・日本
橋の主要エリアで2016年～2028年に完成する賃貸ビルのオフィス床面積は合計約62万5000坪（
約206万m2）。これは新丸の内ビルディング約25棟分に相当する大量供給だ。一方、同エリアに
ある既存賃貸オフィスビルのストックは106万6000坪（約352万m2）。今後老朽化して解体され
るビルもあることを考慮すると、東京駅周辺のオフィス床面積は、ざっと見積もって十数年後
には今の5割増しになる。
　同社の調査では、新橋・虎ノ門エリアの既存ストックは約58万坪（約190万m2）、西新宿エリ
アは同約54万坪（約178万m2）だ。東京駅周辺の開発は、これらのオフィス街が丸ごと増えるの
と同じぐらいのインパクトがあるといえるだろう。
■ビル間競争からエリア間競争へ
　これだけの大量供給によって顕在化するのが、テナント獲得競争の激化だ。特に、八重洲側
のエリアにはこれまで大規模ビルが少なく、新築ビルの高いビルスペックに見合った需要を喚
起できなければ、空室率の上昇や賃料の低下を招く恐れがある。
三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは、「現在の八重洲・京橋エリアは商業系や製
造業のテナントが比較的多いが、どれも成長業種ではなく、今のままの街では高い賃料を払え
るテナントを呼び込めない。デベロッパー各社は再開発で街のキャラクターを変え、金融やIT
（情報技術）、バイオ関連企業などの新しいニーズを引き寄せようとしている」と話す。
　そのうえで、「これからは個別のビルの競争ではなく、エリア間競争の色合いが強まってく
る。エリア全体の統一イメージやテナント企業を支援するソフト戦略が重視される」と予測す
る。
■虎ノ門を「国際新都心」に
　都内では、東京駅周辺だけでなく日本橋室町や虎ノ門、新橋などでも大型再開発計画が続々
と明らかになっている。
　日本橋室町3丁目では、三井不動産が進める大型再開発が2015年12月に着工。日本橋本町2丁
目では、武田薬品工業の東京本社ビルを含む再開発も進行中だ。三井不動産はこれらの事業や
八重洲の再開発を含む10プロジェクトを「日本橋再生計画第2ステージ」と位置付け、日本橋・
八重洲を東京の顔にしようとしている。東京駅から東に進んだ日本橋兜町と日本橋茅場町では
、平和不動産が「日本橋兜町再活性化プロジェクト第1期」として、大型オフィスビル2棟を建
てる計画を進めている。
　虎ノ門エリアでは森ビルが4月、虎ノ門ヒルズ森タワーの周囲に住宅を含む3棟の超高層ビル
を新たに建設する計画を発表した。総事業費は4000億円。2019年度から2022年度にかけて相次
いで竣工する。虎ノ門ヒルズ森タワーも含めた4棟の延べ床面積は80万m2、オフィス床面積は30
万m2、住宅800戸の規模となる。職住に加え、駅などを一体で整備することで、東京をけん引す
る「国際新都心」として機能させる計画だ。
　これらの大量供給に対して、既存の限られた内需だけに期待するのは難しい。いかに海外企
業などの外需や国内の成長企業を呼び込むかも、都心の再開発プロジェクト成功の鍵となる

********************************************************************************
3 住宅着工、4月は9％増　4カ月連続プラス 2016/5/31　日本経済新聞
********************************************************************************
　国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.0％増の8万2398戸だった。
持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも好調で、総戸数は4カ月連続のプラスになった。住宅展示場
への来場も増えているという。住宅着工は横ばい傾向が続いていたが、国交省は「持ち直しの
動きが出ている」とみている。
　種類別では持ち家は1.2％増、貸家は16.0％増、分譲住宅は9.0％増だった。貸家は相続税対
策として関心を集めているほか、老朽化に伴う建て替えのニーズも強い。分譲住宅のうち、マ
ンションは7.8％増えた。地域別の総戸数をみると、首都圏は7.5％増、中部圏は2.6％増、近畿
圏は32.9％増だった。

********************************************************************************
4 新設住宅着工、４月は9.0％増　市場予想上回る、４カ月連続増 2016/5/31　日本経済
新聞
********************************************************************************
　国土交通省が31日発表した４月の建築着工統計調査によると、新設住宅着工戸数は前年同月
比9.0％増の８万2398戸だった。増加は４カ月連続で、伸びはＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（
3.8％）を上回った。相続税対策として貸家を建てる動きが続いた。季節調整値（年率換算）で
は前月比0.2％増だった。
　貸家は前年同月比16.0％増の３万5504戸と、６カ月連続で前年実績を上回った。分譲は9.0％
増の２万3029戸で、３カ月連続で増加した。うちマンションは7.8％増、一戸建ては10.5％増え
た。注文住宅などの持ち家は1.2％増の２万3567戸と、３カ月連続で伸びた。三大都市圏合計の
住宅着工は14.4％増の１万363戸だった。
　国交省は「（先行指標となる）住宅展示場への来場者数は増加傾向にある」と指摘。ただ、
消費者からは景気の先行きを不安視する声が出ているという。住宅着工は持ち直しが続いてい
るものの、今後の動向を注視する必要があるとみている。

********************************************************************************
5 パナホーム、富裕層向け住宅を全国で販売 2016/5/30　日本経済新聞
********************************************************************************
　パナホームは30日、富裕層向け住宅を北海道以外の全国で販売すると発表した。このほど兵
庫県内の住宅展示場にモデルハウスを開設した。パナソニックグループの最上位の水回り設備
や音響設備を組み込む。世帯年収1200万円以上の50代夫婦とその親世代が二世帯住宅に建て替
えることを想定。４千万円以上の住宅の需要を見込む。
　初年度は240棟の販売、120億円の売り上げを目指す。パナホームは2014年の消費税率引き上
げ後も富裕層の購買意欲は落ちていないとして、高額住宅の販売を本格化する。

********************************************************************************
6 三菱東京ＵＦＪなど、住宅ローン金利下げ 2016/5/30　日本経済新聞
********************************************************************************
　大手銀行が６月適用分の住宅ローン金利を引き下げる。三菱東京ＵＦＪ銀行は10年固定型の
最優遇金利を0.05％引き下げ年0.85％とする。三井住友信託銀行も0.05％下げて年0.5％と過去
最低に並ぶ水準にする。いずれも引き下げは３カ月ぶりとなる。みずほ銀行は年0.8％での据え
置きで検討している。

********************************************************************************
7 熊本県、住宅移転に助成金　土砂災害の危険高い地域 2016/5/29　日本経済新聞
********************************************************************************
　熊本地震を受け、熊本県は土砂災害の危険が特に高い地域からの住宅移転支援を進める。地
震で山間部の斜面に亀裂が入るなど、雨による二次災害が懸念されているためだ。移転先の確
保に最大300万円を助成する事業が柱。県は「地震で住民の防災意識が高まっている」として積
極的な活用を促す方針だ。
　熊本県では地震により約100カ所で土砂災害が発生した。その後の国と県の調査で、斜面に亀
裂が入るなど92カ所は今後、土石流や地滑りの危険が高まっていることが判明。さらに別の109
カ所も警戒の強化が必要になっている。
　県は2015年度、土砂災害により建物が壊れ、住民に大きな被害が出る恐れのある区域からの
住宅移転に助成金を出す事業を創設した。14年の広島土砂災害がきっかけだ。土砂災害防止法
に基づく「特別警戒区域」にある住宅を解体・撤去し、安全なエリアへ移る場合、住宅購入費
や賃貸住宅の賃料、引っ越し費用など最大300万円を支給する。
　15年度は新築や中古物件を購入するなどした７世帯に助成した。県によると、今回の地震後
、自宅が被災した熊本市の住民らから「制度の内容を知りたい」といった相談が相次いでおり
、16年度一般会計の補正予算案に「熊本地震対応」として、関連費7400万円を盛り込んだ。

********************************************************************************
8 中古住宅の劣化検査促進　改正宅建業法が成立 2016/5/27　日本経済新聞
********************************************************************************
　売買対象の中古住宅が劣化状況の検査を受けた場合、取引を仲介する業者は買い手に検査結
果を説明することを義務付ける改正宅地建物取引業法（宅建業法）が27日、参院本会議で可決
、成立した。検査の活用を促し、安心して取引できるようにする。2018年までの施行を目指す
。
　検査では基礎や外壁のひび割れ、雨漏りの有無などを調べる。検査があった場合、仲介業者
は買い主に結果を説明することが義務付けられる。売り主、買い主の双方で劣化状況を確認し
た内容を書類にして渡すことも求められる。

********************************************************************************
9 ４月の国内建設受注額21.3％減 2016/5/27　日本経済新聞
********************************************************************************
　日本建設業連合会（東京・中央）が27日発表した４月の国内建設受注額（97社）は、前年同
月比21.3％減の9540億円だった。４月の受注額としては３年ぶりに１兆円を割り込んだ。民間
からの受注額は前年同月に住宅や事務所で大型の案件があった反動で３割減った。官公庁から
の受注額はダムや道路の大型案件があり、2.1％増えた。

********************************************************************************
10 中古向け瑕疵保険にシロアリ特約　保険法人で初、住宅あんしん保証 2016/6/1 朝
日新聞　
********************************************************************************
　国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこの
ほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シ
ロアリの損害を補償する瑕疵保険の特約が商品化されたのは、これが初めて。4月に国交省に認
可され、6月から首都圏で提供を始めた。
　個人間売買タイプまたは買取再販タイプの瑕疵保険を付帯した、中古の戸建て住宅が対象。
現場検査も実施し、蟻害などがなければ特約を付けられる。引き渡し後にシロアリが発生し、
それが原因で損傷した場合の損害について保険金が支払われる。保険期間は引き渡し日から1年
間、保険金額は最大200万円。保険金は瑕疵保険の主契約とは別に支払われる。

********************************************************************************
11 大修繕フォトコンテストの審査結果発表　MKS 2016/6/1 朝日新聞
********************************************************************************
　マンション計画修繕施工協会(MKS)はこのほど、「第2回マンション大規模修繕工事フォトコ
ンテスト」の審査結果を発表した。
応募総数417点の中から国土交通大臣賞、土地・建設産業局長賞、住宅局長賞をそれぞれ1点
、入選作品10点を選出。国土交通大臣賞には磯貝光博(愛知県)氏の「黄昏の夜景」が選ばれた
。

********************************************************************************
12 国交省、PREポータルサイト開設　民間活用の拡大後押し 2016/5/31 朝日新聞　
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を開設した。PREの民間活用の
拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援するのが目的。
　売却・貸し付け情報など地方公共団体のPRE情報を集約しているほか、これまで関係府省がま
とめたPRE関連の参考書や施策も掲載。「土地総合情報ライブラリー」で検索をかけ、「公的不
動産(PRE)ポータルサイト」のタブをクリックすると閲覧できる。

********************************************************************************
13 悪化地域が9から18に急増　4月中古マンション価格天気図　東京カンテイ 2016/5/31
朝日新聞
********************************************************************************
　東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価
格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向と
なった。「晴れ」は13地域あるが、天気マークが悪化した地域は9から18に急増し、地方都市の
価格下落傾向が顕著となっている。

********************************************************************************
14 空き家所有者情報の開示へ、国交大臣に提言書　全宅連 2016/5/31 朝日新聞
********************************************************************************
　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど開いた理事会で、「空き家所有者情報の開示への
提言書」を石井啓一国土交通大臣宛てに提出すると報告した。「急増する空き家の流通を促進
等するため、住宅ストック流通の担い手である宅地建物取引業者に対して、空き家所有者に係
る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築していただきたい」と記している。
　提言書は6月1日に提出する予定。

********************************************************************************
15 不動産学会、「三菱地所・大手町プロジェクト」を国土交通大臣賞に選定 2016/5/30
朝日新聞
********************************************************************************
　日本不動産学会はこのほど、第22回日本不動産学会業績賞を決定し、今回初めて設けた「国
土交通大臣賞」を公表した。
　国土交通大臣賞は、三菱地所の「大手町連鎖型都市再生プロジェクトにおける取り組み」。
公民連携で推進する大規模再開発で、「日本の中心拠点である大手町地区の更なる活性化に寄
与し、その公益性は高くかつ不動産政策の発展に寄与する」と評価した。三井康壽会長は、「
防災性の高いプロジェクトであり、更に良好な都市空間の形成にも大きく貢献している」と話
している。応募総数5件の中から選ばれた。

********************************************************************************
16 「全国版」空き家バンク構築へ　国交省 2016/5/30 朝日新聞
********************************************************************************
国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者
が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した
全国共通システムを構築。空き家の利用希望者が、全国の空き家バンクから希望に合った物件
を探すことを可能にする。　
　詳細を詰め、一連の制度構築に必要な予算を2017年度の概算要求に盛り込む方針だ。

********************************************************************************
17 改正宅建業法が成立　インスペクション、10年後「年間10万～20万件」へ 2016/5/27
朝日新聞
********************************************************************************
　インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改
正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布
される見込み。その後インスペクション関連の規定は2年以内、その他の規定は1年以内に施行
される。本法案は4月28日に衆議院本会議において全会一致で可決し、参議院へ送付。5月26日
に参院国土交通員会で可決され、本会議に送られていた。

********************************************************************************
18 4月中古マンション売り価格　首都圏4カ月連続の上昇 2016/5/26 朝日新聞
********************************************************************************
　東京カンテイが発表した4月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比1.3%上昇の3428万円となり、4カ月連続で上昇した。首都圏では事例シェ
アが拡大傾向にある東京都、特に都心6区が圏域平均を押し上げている。近畿圏(2037万円、同2
.1%上昇)は12カ月連続の上昇で、2000万円台の大台を突破した。中部圏(1580万円、同1.3%下落
)は、上昇傾向が一服した前月に比べて下落率が拡大した。

********************************************************************************
19 4月・首都圏、新築戸建て成約価格　3カ月連続全エリアで上昇 2016/5/26 朝日新聞
********************************************************************************
　アットホームの調査によると、4月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3422万
円(前年同月比5.7%上昇)で、6カ月連続で上昇した。3カ月連続で、全エリアにおいて上昇して
いる。また、前月比も2カ月連続で上昇となった。東京23区の平均価格は4680万円(前年同月比7
.4%上昇)で6カ月連続の上昇となったものの、高価格帯の物件の伸びが鈍化し、前月比では6カ
月ぶりに下落。なお、千葉県は前年同月比12カ月連続上昇、神奈川県は同10カ月連続上昇、埼
玉県は同5カ月連続上昇だった。

********************************************************************************
20 前年比3割増　3月都市部マンション着工　最上川氾濫対策へ初会合 2016/6/1 読売
新聞
********************************************************************************
　◆沿岸２０市町など協議会設立
　最上川上流の大規模氾濫に備えた対策協議会が設立され、初会合が３１日に山形市の文翔館
で開かれた。
　協議会は国土交通省山形河川国道事務所と県、山形地方気象台、最上川上流沿岸の２０市町
などで構成される。国交省は昨年９月の「関東・東北豪雨」を受けて、全ての直轄河川と沿岸
自治体を対象に、ソフト・ハード両面の対策の見直しを進めている。協議会はその取り組みの
柱として、全国各地で設立されている。
　同事務所によると、最上川周辺では８人が死亡した１９６７年の羽越豪雨をはじめ、近年も
２０１３、１４年の２年連続で大規模な水害が発生している。最上川での水害は、台風よりも
前線や温帯低気圧によって発生するケースが多く、上流部分は川幅の狭い部分と盆地が交互に
続くため氾濫が長時間にわたる特徴があるという。
　初会合で、同事務所の広瀬健二郎所長は「梅雨の時期を迎えるので、ハード面の整備だけで
はなく、ソフト面でも万全の対策をしていきたい」とあいさつした。
　また、関東・東北豪雨では宮城県で大きな被害が出たが、雨域が西に３０キロずれていた場
合、県内では最上川で大規模な洪水が発生する可能性があったことも報告された。その場合、
流域の約１割にあたる２万７６００世帯の家屋が浸水し、被害額は８６００億円に上る恐れが
あったという。
　協議会は８月の次回会合で、２０年度までの５年間の方針を取りまとめる予定。

********************************************************************************
21 木造住宅の耐震補強工事、福岡で見学会 2016/5/29 読売新聞
********************************************************************************
　木造住宅の耐震補強工事への理解を深めてもらう見学会が２８日から、福岡市内で始まった
。熊本地震の発生以降、主催している市耐震推進協議会には問い合わせが急増しており、同協
議会は「改めて地震への備えを見直してほしい」と呼びかけている。
　市内の建設業者でつくる同協議会は、市と連携して住宅の耐震化を進めている。実際の現場
を見て、耐震への意識を高めてもらうため見学会を企画した。
　市建築物安全推進課などによると、１９８１年５月以前に建てられた木造戸建て住宅を中心
に、市内では約５万戸の耐震性が不十分という。
　このため、市は８１年５月以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事をする際、７０万円を
上限に補助金を出す制度を設けている。同協議会も、２０００年５月までに着工された住宅を
対象に３０００円で耐震診断を行っている。熊本地震の発生後、申し込みが急増。例年、年間
２００件程度だが、４月１８日からの１か月ですでに申し込みは約２３０件に上っているとい
う。
　見学会の現場となったのは、福岡市東区三苫にある築３９年の木造２階建て住宅。１階部分
の壁の一部をはがして耐震パネルを設置したほか、基礎部分を鉄筋コンクリートで補強した。
見学会では、協議会のスタッフが、実際に補強した部分を示しながら、耐震診断の方法や補強
工事の内容、費用などについて説明した。
　東区松島の秋口恵美子さん（６２）は「熊本の被害を見て、家を守りたいとの思いが強くな
り、耐震化を意識するようになった。現場で専門家から詳しい話が聞けてよかった」と話して
いた。
　熊本地震の被災地に足を運んだという同協議会の白水秀一会長（５２）は「地震でつぶれな
い家を増やさないといけないという思いがさらに強くなった。補強工事費の目安は約１５０万
円前後。まずは耐震診断だけでも受けて、自分の家の状況を確認してほしい」と話している。
　見学会は６月４、５日の午前１０時～午後４時にも開く。問い合わせは、同協議会（０９２
・７２４・７７４４、平日の午前１０時～午後５時）へ。

　　　　　◇

　市主催の耐震セミナーが７月４日、福岡市中央区の市健康づくりサポートセンターあいれふ
で開かれる。耐震診断や補強工事の方法などについて解説する。午後１時半～４時半。申し込
み、問い合わせは、市建築物安全推進課（０９２・７１１・４５８０）へ。
********************************************************************************
22 耐震住宅９００万戸“無防備”　　８２％どまり 高齢化、費用・・・二の足 2016/5
/29 読売新聞
********************************************************************************
　母親と暮らす看護師の山崎なおみさん（５４）の２階建ての自宅は１階部分が完全に壊れた
。築５０年以上で耐震化工事の必要性を感じていたが「ここまで大きな地震が来るとは思わな
かった」とため息を漏らした。
　阪神大震災の被災地でも、同様の光景が見られた。震度６強～７の揺れに耐えられる現在の
耐震基準が導入された１９８１年以前に建てられた建物に被害が集中。建物や家具の下敷きに
なり、亡くなった人は約４８００人と、直接的な死亡原因の８８％を占めたとされる。
　これ以降、国や自治体は、古い建物の耐震化工事などを支援する補助金を出したり、税金を
優遇したりする制度を設けた。小中学校では耐震化率が９５・６％（１５年４月）まで上がっ
た。一方、病院や住宅の耐震化は遅れている。病院は６４・２％（１３年８月現在）で、１６
日の本震後、壁などに多数の亀裂が入り、病院機能を維持できなくなった熊本市民病院は入院
患者を収容する南館の耐震基準を満たしていなかった。住宅も国が掲げた「２０２０年までに
９５％」という目標達成は、極めて難しくなっている。
近畿、中四国などで住宅の耐震化率が高かったのは兵庫県の８５・４％、最も低かったのは
島根県の７０％。それぞれが定める目標値を達成していたのはゼロだった。島根県の建築住宅
課は「高齢化が進み、工事費用もかかるので、耐震化に二の足を踏む人が多い。県内で過去何
十年も大きな地震がないことも要因の一つ」と説明する。
　「２５年度までに９５％」を掲げる大阪府は、１５年度の耐震化率が８３・５％で、７年前
から０・５％しか増えていない。市町村と協力し、対象の住宅に個別訪問するなどして補助制
度を周知していく。一般的な戸建て住宅の耐震化では、▽鉄筋コンクリートなどで基礎を補強
▽強い壁（耐力壁）を増やす▽梁はり、柱などの接合部分を補強――などの方法がある。標準
的な工事で１５０万～２００万円とされる。
　政府の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震で建物倒壊による死者は最大で約３万８０００
人と試算。耐震化率を９０％にすると４割、１００％にすると８割以上、死者を減らすことが
できるとする。国土交通省の担当者は「熊本地震を契機に、耐震化の必要性を改めて理解して
ほしい」と語った。

　◇家の構造知り対策
　熊本地震の被災地で現地調査を行うと、改築したばかりの住宅も倒壊していた。前震で損傷
し、本震で倒壊したとみられるものもあった。前震や余震も考え、建物の耐震性能を確保する
という課題が浮かび上がった。
　住宅の耐震化を進める国や自治体の施策は重要だ。ただ、住宅を巡る環境は人それぞれ。地
震が少ない地域の高齢者世帯に、数百万円の借金をして耐震工事を求めるべきだろうか。
　大切なのは、自分の家に興味を持ち、その構造を知り、効果的な対策を考えることだ。今回
の地震を人ごとととらえず、家について不安や疑問があったら建築士などの専門家に聞いてほ
しい。行政は、住民と専門家をつなぐ仕組みづくりにも、知恵を絞ってほしい。

　◇軟地盤・断層近く被害熊本
　熊本地震で住宅被害が相次いだ益城町で、大阪市立大の宮野道雄特任教授（地域防災）らが
、軟弱な地盤や、断層が動いたとみられる付近に立っていた住宅が大きく倒壊していることを
確認した。
　２３、２４両日に同町役場周辺を調査。谷筋や、地盤が弱い造成地付近などでは、１階が押
しつぶされた木造住宅や道路の陥没、のり面の崩壊が目立った。断層が動いた跡とみられる亀
裂の周辺では、住宅が集中して倒壊していたという。宮野特任教授は「震度７の地震が続けて
起きたことで被害の特徴がはっきり表れたといえる。断層が動くと建物がどの程度被害を受け
るのかなど、さらに調べていきたい」と話す。

********************************************************************************
23 省エネ診断、独自アプリで　エプコがプロパンガス家庭向けにコンサル 2016/6/1
日経産業新聞
********************************************************************************
　住宅設備の設計を手掛けるエプコは今秋、プロパンガスを利用する家庭を対象に、省エネ性
を診断するコンサルティング事業に乗り出す。家庭のガスや電気の消費量を設備ごとに算出し
、省エネ型製品への買い替えを促す。買い替えが実現した場合、提携する住宅・住設メーカー
や設備工事会社らから手数料を得るビジネスモデルだ。３年後に売上高15億円を目指す。

********************************************************************************
24 旭硝子　窓で発電、映像発信も　後付け複層ガラス 2016/6/1 日経産業新聞
********************************************************************************
　旭硝子は、既存の窓ガラスの内側にもう１枚はめ込んで２重ガラスにする技術を生かし、用
途の拡大を提案する。ガラスの断熱性を高める省エネ化を足がかりに、太陽光発電やデジタル
サイネージなどの機能が付いた高機能ガラスとの組み合わせを広げていく。新たな発想で成熟
したガラス市場の需要を開拓する。

********************************************************************************
25 ＹＫＫＡＰ、電池式の電気錠でドア交換簡単に 2016/6/1 日経産業新聞
********************************************************************************
　ＹＫＫＡＰは電気錠をハンドルに内蔵した「スマートドア」で、配線工事がいらない電池式
のドアを7月に発売する。集合住宅用でカードキーなどをかざして開閉するタイプのドアで、1
日でドアを交換できる。利便性や防犯性の高さが売りの電気錠へのリフォームを促し、2016年
度に1億円分の受注を目指す。
　カードで操作する「ピタットＫｅｙ」と、かばんやポケットに鍵を入れたまま開閉できる「
ポケットＫｅｙ」に対応した電池式のドアを発売する。価格は改修用で20万7000円から。室内
側に単3アルカリ乾電池4本を入れるボックスがあり、電池交換の目安は約1年。

********************************************************************************
26 エアビーアンドビーとＣＣＣ提携、民泊市場開拓狙う 2016/5/30 日経産業新聞
********************************************************************************
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と民泊世界最大手の米エアビーアンドビー
は日本市場の開拓を狙って事業提携したと発表した。エアビーアンドビーの日本事業の本格展
開はこれから。新しい生活・消費スタイルをリードする「企画会社」を自認してきたＣＣＣの
社長、増田宗昭氏の手腕が問われる。
　まず、27日から東京・渋谷にあるＣＣＣ店舗にエアビーアンドビーの特設コーナーを設けた
。サイトで民泊の情報を発信するほか、新たに住宅の貸し手として登録した人に共通ポイント
「Ｔポイント」も付与する。エアビーアンドビーの共同創設者であるジョー・ゲビア氏は「長
期的には両社で新たなサービスを作りたい」と期待する。

********************************************************************************
27 大成建設、建物の設計、計測簡単に 2016/5/27 日経産業新聞
********************************************************************************
　大成建設は建築中の建物の鉄骨の高さや間隔などが設計通りかを１人で簡単に計測、確認で
きる技術を開発した。タブレット（多機能携帯端末）でデジタルカメラ付きの測量機を遠隔操
作できるようにし、計測の精度も向上した。これまで２人以上かかっていた作業を１人でこな
せるようになり、作業の効率化につながる。将来的には全自動化して無人測量の実現をめざす
。

********************************************************************************
28 きんでんと日本ガイシ、中小ビルに屋内型蓄電池 2016/5/27 日経産業新聞
********************************************************************************
　関西電力系の電気工事大手きんでんと日本ガイシは、中小規模のビル向けに屋内型蓄電池を
共同開発する。蓄電池はＢＣＰ（事業継続計画）のための非常用電源として大型ビルや商業施
設で導入が進んでいる。両社は中小ビルでも使いやすいように小型化し、省エネ対策としても
使える電源として実用化を目指す。

********************************************************************************
29 三菱マテリアル、コンクリ骨材用の高機能銅スラグを増産 2016/5/26 日経産業新聞
********************************************************************************
　三菱マテリアルは銅の製錬時に副産物として得られ、コンクリート材料となる高機能な銅ス
ラグの生産を増やす。現在コンクリートの骨材として使われている天然砂の代替品として需要
が伸びると見込み、加工装置を増設する。生産量を現在の３万トンから年10万トン規模に引き
上げる。