住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.273　2009/3/5～2009/3/11

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　リフォーム詐欺再燃　床下換気扇で今年度の相談１２５件
2　　「ゼロゼロ物件」元居住者側が告訴状
3　　割安好感、中古マンション販売好調　都内は昨年３８％増

【読売新聞】
4　　ＬＥＤ照明　実はお得
5　　ビル点検、３割報告怠る　防火戸や避難設備
6　　パシフィックＨＤ破綻　負債総額１９４０億円
7　　部屋も家電も賃貸で
8　　認知症施設にスプリンクラー
9　　ゼロゼロ物件巡り告訴状
10　　家庭用燃料電池　ガス・石油会社がタッグ
11　　司建物管理の破産開始決定

【日経産業新聞】
12　　都民の住みたい街、１位「吉祥寺」人気保つ　民間調べ
13　　ノーリツ、水道水から硬度成分除去する軟水器
14　　創建、北海道住宅大手「木の城たいせつ」の事業継承
15　　アキュラホーム、550万円の戸建て
16　　住友不動産、日本家屋風の注文戸建て
17　　大京、神戸ハーバーランドに分譲マンション
18 東芝キヤリア、衣類の乾きムラ抑えた浴室乾燥機
19 東洋エクステリア、道路側に設置可能なスライド式門扉
20 ＹＫＫＡＰ、バルコニーの手すりに強化ガラス採用
21　　住友スリーエム、内装向け化粧板に木目調の柄追加

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1　　リフォーム詐欺再燃　床下換気扇で今年度の相談１２５件　　2009/3/9　朝日新聞
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「大金入也」を名乗る男が置いていった名刺＝福島県消費生活センター提供
　４～５年前に社会問題化した「リフォーム詐欺」で、とりわけ悪用された床下換気扇を取り付けた高齢者たちが、再び狙われている。自宅を訪ねてきた男らに「工事が必要」と迫られたなどの相談が今年度、全国の消費者相談窓口に１００件以上寄せられ、実際に被害も出ている。顧客名簿が出回っている可能性もあり、注意が必要だ。
　朝日新聞が２月上旬、４７都道府県と１７政令指定市の消費者相談窓口に問い合わせたところ、３０都府県と８指定市で、かつて床下換気扇を設置した人が２次被害を訴えるなどの相談が計１２５件寄せられていた。このうち少なくとも１４の自治体では実際、言われるがままに金を支払ってしまった人がいたという。
　福島県では昨年１２月、７０代の女性が１９万円の被害にあった。「換気扇を設置した際の工事代金を取り戻せる」などと言われ、弁護料名目で金を請求され、支払った。男はさいたま市にある会社の名刺を出し、「大金入也（おおがねいりや）」と名乗ったが、社名も電話番号も架空のものだったという。
　女性は、男の手帳に自分を含む多くの人の名前や住所が書き付けられていたのを目撃しており、県消費生活センターは顧客名簿が出回っている可能性が強いとみている。
　ほかにも東京都内で８０代の女性が換気扇の点検に来たという男に「配線が危険だから工事が必要」などと言われ、約２００万円を払わされるなど、各地で被害が出ている。
　このため国民生活センターは自己防衛策として、（１）すぐには契約しない（２）業者の言動に不自然さを感じたら地元の消費生活センターなどに通報する（３）お年寄りの家庭には、身内や地域の人が目配りする――などを挙げ、「そもそも訪問業者がなぜ以前の工事を知っているのか、疑問に思ってほしい」と注意を呼びかけている。

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2　　「ゼロゼロ物件」元居住者側が告訴状　　2009/3/9　朝日新聞
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　敷金、礼金がかからない「ゼロゼロ物件」の退去時のトラブルをめぐり、元居住者が９日、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）の元代表者ら２人について不動産侵奪や住居侵入などの容疑で東京地検に告訴状を提出した。元居住者側の弁護団によると、不動産会社側に対する刑事告訴は初めて。
　弁護団は「家賃の支払いが数日遅れただけで一方的に鍵を交換し、居住者の所有物を無断で撤去処分している。相手の困窮や無知につけ込んだ犯罪行為だ」としている。
　この日は、元居住者ら４人が同社側に計約２３００万円を求めて提訴した第２次訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁（原優裁判長）で開かれた。同社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。
　原告で元居住者の父親は「息子が借りていた部屋に置いていた亡き父の写真や遺産管理していた土地の権利書など、お金に換えられない物が奪われたことは許せない」と意見陳述した。

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3　　割安好感、中古マンション販売好調　都内は昨年３８％増　　2009/3/7　朝日新聞
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　中古マンション市場が好調だ。昨年秋の「リーマン・ショック」以降、動きは鈍ったが、０８年の流通事例件数は首都圏、近畿圏が増加し、３大都市圏では過去最高の３４万６千件を記録した。中古は新築と比べて、割安で、持ち家志向の強い団塊ジュニア世代の受け皿となっているようだ。
　流通事例件数は市場で取り扱われた中古マンションの延べ数。不動産調査会社東京カンテイによると０８年の首都圏の流通件数は前年比２８．６％増の２３万５千件。東京都は３７．９％増の１１万６千件だった。近畿圏は１７．７％増の８万５千件だ。
　中部圏は３．２％減の２万５千件だったが、３大都市圏全体では２２．８％増の３４万６千件。０３年は２２万件、０５年は２８万件で、増加傾向にある。
　価格は一時、新築マンションの価格に合わせて値上がりした。首都圏の物件の平均価格（７０平方メートル）は０７年１２月に３４０４万円まで上がったが、その後、下落に転じ、０８年１２月は２８８４万円。最新の０９年１月は２８９５万円。東京都は３７５５万円、神奈川県２４７１万円、埼玉県１７９１万円だ。
　一方、０８年の新築マンションの発売戸数（不動産経済研究所調べ）は前年比２６．７％減の９万８千戸。過去２番目の下げ幅で、１６年ぶりに１０万戸を割り込んだ。売り出し時の平均価格は同２．３％高い３９０１万円。価格の高騰などで、発売戸数の大幅減でも、在庫が積み上がった。
　東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員は「リフォーム技術の向上などで良質な物件が増えており、購買層は新築よりも割安感のある築浅物件にシフトしている」と話す。

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4　　ＬＥＤ照明　実はお得　　2009/3/11　読売新聞
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寿命、白熱灯の４０倍　電気代は年８５％節約
　パナソニック電工の新製品発表会でも様々なタイプのＬＥＤ照明器具展示された（東京・江東区で）＝林陽一撮影　ＬＥＤ（発光ダイオード）を利用した照明が家庭にも広がってきた。消費電力が小さいため、電気代が安く済み、環境にもやさしい。値段はまだまだ高いが、大手メーカーもこぞって品数を増やしており、コストダウンが進めば、近い将来、照明の主役になると予想されている。（経済部　香取直武）
　ＬＥＤは、電流を流すと光を発する半導体で、ろうそく、白熱電球、蛍光灯に次ぐ「第４の明かり」とも呼ばれる。小さくて軽く、長寿命な上に、消費電力が小さいなどメリットが多い。これまでにも、信号機や携帯電話のバックライトなどに利用されてきたが、いよいよ家庭照明用にも広がってきた。
　東芝ライテックは、白熱電球用の口金をそのまま使えるＬＥＤ電球を１８日から発売する。４０ワットの白熱電球と同じ明るさ。価格は、税込み１万５００円と高価だが、寿命は４万時間。これは白熱電球の約４０倍、同社の電球形蛍光灯の約７倍だ。１日１０時間使ったとしても１０年以上は交換する必要がない。白熱電球よりも電気代が大幅に安いため、４万時間（普通の使い方で１０年間程度使った場合に相当）で比較すると、２万円以上お得な計算だ（図を参照）。
　パナソニック電工も４月から、住宅用ＬＥＤ照明の品ぞろえを８０種類から２１０種類に拡大する。６０ワットの白熱電球の明るさに相当するダウンライト（同２万５６２０円から）の寿命も４万時間。年間の電気代を約８５％節約できるという。
　課題は値段が高いことだが、製造コストは年々、安くなっている。パナソニック電工の松蔭邦彰・取締役照明事業本部長は、「２０１２年ごろには現在の価格の半分程度にできると思う。照明の主役になってくるだろう」と話してる。

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5　　ビル点検、３割報告怠る　防火戸や避難設備　　2009/3/11　読売新聞
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　デパートやホテルなど不特定多数の人が利用する特殊建築物が、建築基準法で避難設備や建造物の安全性に関する定期調査の結果について自治体への報告が義務づけられているにもかかわらず、約３分の１が報告を怠っていることが、国土交通省の調査でわかった。
　未報告の建物を巡っては、東京・歌舞伎町で２００１年に４４人が死亡した雑居ビル火災などのように大惨事を招く危険性もあり、国交省は近く自治体向けの指針を策定し、建物への立ち入り調査などを促す。
　特殊建築物の定期調査は、所有者から依頼を受けた１級・２級建築士が、煙を感知して自動的に閉まる防火戸や避難通路の管理状況、外壁の劣化などを、各自治体が定めた半年～３年ごとに点検し報告する仕組み。
　国交省の調査によると、０７年度に定期調査の報告義務があった全国の特殊建築物９万８３４件のうち、実際に報告されたのは６万２２３件（６６％）にとどまっていた。
　建物の用途別では、学校・体育館（８６・５％）、病院・診療所（８２・４％）、オフィスビル（８２％）は比較的高かったが、旅館・ホテル（４６・９％）、デパート・スーパー・店舗（５７・９％）、マンション（６３％）などが低かった。

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6　　パシフィックＨＤ破綻　負債総額１９４０億円　　2009/3/11読売新聞
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　東証１部上場の不動産ファンド運営、パシフィックホールディングスは１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。子会社２社と合わせた負債総額は約１９４０億円。不動産市況の低迷で保有する不動産の評価損が拡大して２００８年１１月期連結決算の税引き後利益が７３０億円の赤字、１１月末時点で５３億円の債務超過に陥った。急速な収益悪化で破綻（はたん）を迫られた。
　中国の投資家や企業を引受先とする優先株発行で資本増強を狙ったが合意できず、３月末に期限を迎える借入金８４０億円の返済が困難となり、資金繰りに行き詰まった。
　子会社が運営する上場不動産投資信託（Ｊリート）の「日本レジデンシャル投資法人」、「日本コマーシャル投資法人」については直接の影響はないと説明している。
　パシフィックＨＤは１９９０年設立。集めた資金でオフィスビルなどを購入し賃貸料などで利益を上げるファンドを運用していた。

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7　　部屋も家電も賃貸で　　2009/3/10　読売新聞
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「洗濯機＋冷蔵庫＋レンジ」月３１５０円から
　東芝テクノネットワークのレンタル家電（東京都台東区の同社で）　大学進学や単身赴任などで一人暮らしを始める人にとって、家電などの家財道具をそろえるのは大きな出費。買わずにレンタルで済ませば、当初の出費を抑えることができる。不要になった時に捨てる手間を省けるのも利点だ。（経済部　田中左千夫）
　家電レンタルは、単品で借りることができるほか、最低限必要なものを組み合わせた基本コースがある。レンタル期間は１年から３、４年が主流。長期の方が月々のレンタル料は安い。
　東芝グループの東芝テクノネットワークは、洗濯機、冷蔵庫、レンジの三つを組み合わせた「シングルパック」を用意している。どれも新品で、３年契約だと料金は月３１５０円。追加料金を払えば、液晶テレビやエアコンなどもセットで利用できる。もう一つの「選べるパック」は、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などから好きな製品を３点選ぶ。同社の場合、支払いはクレジットカードのみで、カードを持っていないと利用できない。
　レンタル会社のサークランドが実施する「かして！どっとこむ」は、新品のほか、中古製品も選べる。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、レンジの４点を２年借りる場合、新品では８万２０００円、中古なら６万５０００円を一括払いする。
　多くのサービスでは、通常の使用での故障は、無料で交換、修理してもらえる。洗濯機の据え付けや、テレビのチャンネル設定をしてくれる会社もある。
　買うのとは異なり、機種や色は選べないケースが大半だ。途中で契約を打ち切ると、違約金が発生することもあるので、事前によく検討しよう。

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8　　認知症施設にスプリンクラー　　2009/3/10　読売新聞
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　認知症高齢者グループホームの天井に設置されたスプリンクラーヘッド（大阪府堺市で）＝追野浩一郎撮影認知症高齢者グループホームの天井に設置されたスプリンクラーヘッド（大阪府堺市で）＝追野浩一郎撮影　４月施行の改正消防法施行令で、認知症高齢者グループホームなどにスプリンクラーの設置が義務づけられる。設置に３年間の猶予期間があり、費用も高額になるため、整備は進んでいない。自力で避難しづらい人が暮らす場所だけに、定期的な避難訓練の実施など、設備以外の対策も欠かせない。（長谷川敏子）

消防法で義務化へ　／　高額な工事費ネック
　２００６年１月に長崎県大村市の認知症グループホームで７人の高齢者が逃げ遅れて亡くなった火災をきっかけに、消防法施行令が０７年６月に改正された。乳児院、知的障害児入所施設なども対象で、消火器、自動火災報知設備、消防へつながる火災通報装置の設置を、施設の面積にかかわらず義務づけた。スプリンクラー設置を義務づける対象も、１０００平方メートル以上の大型施設から２７５平方メートル以上の施設へ対象を広げた。
　消防庁予防課は認知症グループホームで、「建物の構造や入所者数などで違いはあるが、訓練が行われていないと、全員の避難に２０分以上かかる場合も珍しくない」とする。入所者の逃げ遅れの恐れがある施設だけに、自動的に消火を行うスプリンクラーを設ける効果は大きい。
　木造平屋（約６３５平方メートル）に高齢者１８人が暮らすグループホーム「清泉」（大阪府堺市）は昨年１２月、スプリンクラーを設置した。車いすの入居者が２人おり、職員は昼間の７～９人が夜は２人になる。管理者の辻野やす子さんは「夜間、全員を避難させられるか不安があった。スプリンクラーは火災の拡大を抑え、避難時間も稼げるので、職員の不安が減りました」と話す。
　施設内の居室や食堂などの天井に、火災の際、水を噴き出すスプリンクラーヘッドを７２個つけ、天井裏の配管や貯水タンク（約３トン）設置を含め、約１７００万円かかった。
　安全確保に役立つ設備だが、高額な工事費が設置のネックとなっている。全国認知症グループホーム協会（東京）が昨年１月に行った調査では、全国の７９６事業所のうち、スプリンクラーや屋内消火栓を備えるのは約２割。スプリンクラーヘッドの国の規格が昨年末まで公布されず、工事を先延ばしにする事業者も多いという。
　改正に合わせ、厚生労働省は新年度から、工事を行う認知症高齢者グループホームなどに、面積１平方メートル当たり９０００円を補助することを決めた。「それでも設置は難しい」と嘆く事業者は多い。
　木造２階建て延べ３４４平方メートルの「いこい　おりおの館」（大阪市）は、業者の見積もりで工事費は約５００万円。経営状態は厳しく、工事費から補助金を差し引いた２００万円弱を賄えない。館長の吉田洋司さんは「利用料を上げるわけにもいかない」と頭を抱える。施設の構造上、天井を外して配管工事を行う必要があるが、その間入居者を移せる余分な部屋もないという。
　関西学院大の室崎益輝教授（防災学）は「行政が公共施設の一部を貸し、入居者を移転させる方法もあるのではないか。事業者に責任を押しつけず、行政、防災業者を合わせた３者が負担を分け、社会的弱者の命を守ることを考えてほしい」と指摘している。

避難訓練　地域と連携も
　スプリンクラーのような防火設備に加え、避難訓練など、日常的な対策も重要だ。
　「火事だ、台所が火事だ！」。福島市のグループホーム「フクチャンち」の食堂。職員の大きな声が響くと、くつろいでいたお年寄りたちがあわてて立ち上がり、室内履きのまま屋外へと急いだ。
　４年前から毎月１５日に避難訓練を実施している。出火の時間帯や場所など、想定を毎回変え、２月は「午後２時に台所から出火した」と想定。入居者７人と勤務中の職員３人、近所の人３人が参加した。全員が避難するのにかかった時間は２分２３秒。４年前の半分以下に短縮したという。
　日ごろから様々な防火対策を進めており、訓練にも工夫を重ねている＝別項＝。特に近隣住民の協力を得るための工夫を重視しているという。
　訓練に近隣住民を招き、終了後の反省会に加わってもらう。消防だけでなく、近隣の民家３軒へも異常を知らせる通報装備も設置。火災の際、屋外に避難した高齢者の見守りも近隣住民に頼んでいる。
　施設では地域の祭りに積極的に参加し、会合場所としてホームの和室を住民に貸すなどして、日頃から交流を深めている。「一方的に助けてもらうのでなく、ホームや入居者を理解してもらい、地域の一員としての役割を担うことも大切」と所長の森重勝さん。
　仙台市の「よもぎ埜（の）」も昨年７月の開設以来、毎月訓練を行っている。責任者の蓬田（よもぎだ）隆子さんは「ハンデを抱える認知症の人にこそ、訓練が必要。回数を重ねるうち、体が動くようになり、入居者同士の助け合いも見られるようになった」と話す。
　合同訓練も行われている。横浜市は２月、グループホームなど高齢者福祉施設の職員向けに、防火安全研修会を初めて開いた。約２４０人が「警報設備がない」「一時避難できるバルコニーがある」など様々な想定で、避難誘導や通報の手順を訓練した。
　こうした安全対策に詳しい、長崎県社会福祉協議会事務局長の益本昌明さんは「火災発生直後の対応の良しあしが生死の分かれ目になるので、避難訓練は重要だ。ホームの行事に参加してもらい、施設側が介護相談に応じるなど、地域との連携強化も大切。外部の力を借りることは、安全対策に加え、入居者にとってよりよい住環境を築くことにもつながります」と話している。

【防火対策と避難訓練のポイント】
▼漏電防止のため、夜間は使わない電気製品のコンセントをすべて抜く。
▼避難の妨げになるため、廊下に物を置いたり、玄関先に植木鉢を並べたりしない。
▼放火されないよう、燃えやすい段ボールなどのゴミを人目につく場所に放置しない。
▼ホーム内は禁煙。喫煙者がいる場合、職員がライターを預かり、屋外での喫煙に付き添う。
▼避難訓練は、通常の勤務体制で実施。天候や平日・休日の別にかかわらず行うことで、様々なケースに備えられる。
▼避難の際、居室内が無人だと確認したら入り口の名札を外す。他の職員に安否確認済みとわかる。

（「フクチャンち」での実践を基に作成）

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9　　ゼロゼロ物件巡り告訴状　　2009/3/9　読売新聞
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元入居者　無断で鍵交換「住居侵入」
　敷金・礼金なしでマンションやアパートを借りられる「ゼロゼロ物件」を巡り、家賃を約１週間滞納したことを理由に、部屋の鍵を勝手に換えられ、荷物も撤去されたとして、東京都内の男性（３５）が９日、同物件を扱う業者について、不動産侵奪、住居侵入と窃盗の容疑で東京地検に告訴状を提出した。
　この業者は「スマイルサービス」（東京都新宿区）。告訴状などによると、男性は２００７年１１月から、東京都中野区の同社のゼロゼロ物件を借りて住んでいたが、家賃を滞納したことを理由に０８年６月までに計３回、無断で部屋の鍵を交換された。３回目には、衣類や布団、ゲーム機などの荷物も撤去されてしまったという。

告訴の対象は、同社の当時の代表取締役や氏名不詳の従業員。
　同社を巡っては、強引な家賃回収が問題化し、男性ら９人が計約３４００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
　被害対策弁護団の宇都宮健児団長は記者会見で、「他にも同様の被害が報告されており、強く警鐘を鳴らすために、刑事責任を追及するべきだと考えた」と話した。同社は「コメントすることはない」としている。

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10　　家庭用燃料電池　ガス・石油会社がタッグ　　2009/3/5　読売新聞
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エコでお得でも１台３００万円　発売は５月以降
　東京ガスと新日本石油などエネルギー大手がタッグを組み、統一ブランドの家庭用燃料電池「エネファーム」を５月以降に発売する。家庭用燃料電池の本格販売は、国内では初めて。電力や熱を供給する際に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）が火力発電などよりも少なく、電気やガスの料金負担も軽減される。だが、３００万円を超える機器の設置費用が、普及の足かせになる懸念も出ている。

■環境負荷
　　家庭用燃料電池は、都市ガスや灯油などから取り出した水素と、空気中の酸素を反応させて発電する。発電の際に発生する熱を直接、給湯や暖房などに利用するコージェネレーション（熱電併給）システムだ。
　エネルギーの利用効率が高く、ＣＯ２の排出量は、火力発電と従来型のガス給湯器を併用する場合よりも３０～４０％少ない。
　家庭用の熱源は主に、ガス業界と石油業界が供給していた。だが最近は、電力会社がオール電化住宅の営業を積極化させ、従来のすみ分けが崩れつつある。家庭用燃料電池は、灯油や都市ガスなどを燃料に使う複数のタイプがあるため、ライバル関係にある石油とガスが、「対電力」で手を握った。
■普及の課題
　　家庭用燃料電池は１台３００万円を超える価格の高さが、普及の障害になりかねない。電気とガスの料金負担は合計で年間５万～６万円安くなるが、国が来年度から拠出予定の補助金（上限１４０万円）を利用しても、初期投資の回収には２０年以上かかる計算だ。
　一方、電力会社がオール電化住宅を中心に普及を進める省エネ給湯器「エコキュート」の価格は５０万円程度。電力業界は、「（初期投資も含めれば）エコキュートの方が経済的」（幹部）と余裕の表情だ。
　新日石なども「エネファームの普及には、価格を５０万～６０万円に抑える必要がある」と認識しており、今後は、部品の見直しなどで大幅な値下げを目指す。２０３０年の累計販売目標２５０万台に向け、初年度の販売動向が注目される。

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11　　司建物管理の破産開始決定　　2009/3/5　読売新聞
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　短期賃貸マンション関連事業を手掛ける不動産会社「司建物管理」（東京都品川区）は４日、東京地裁に破産手続きを申し立て、開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は約７９０億円。不動産市況の悪化で、資金繰りが悪化したとみられる。
　同社は１９６２年の設立で、近年は賃貸用マンションのリース事業を手がけていた。ツカサグループ広報は、グループ中核会社「ツカサ都心開発」への影響はないと説明している。

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12　　都民の住みたい街、１位「吉祥寺」人気保つ　民間調べ　　2009/3/11　日経産業新聞
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　不動産情報サービスのネクストは、2008年の東京都民が選んだ住みたい街ランキングをまとめた。上位３位は昨年と同じで、１位の「吉祥寺」は交通の便や駅前に商業施設が充実していることが評価された。２位と３位はそれぞれ、「自由が丘」と「恵比寿」。おしゃれな街並みが人気の秘密のようだ。
　調査は都内在住の20歳以上の男女4607人を対象に、08年11月28日から12月２日にかけて、インターネットで実施した。

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13　　ノーリツ、水道水から硬度成分除去する軟水器　　2009/3/11　日経産業新聞
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　ノーリツは４月20日、水道水の硬度を取り除く「軟水器」を発売する。日本の水道水は硬度成分が１リットル当たり60ミリグラムとされるが、軟水器により１リットル当たり１ミリグラム以下にすることができる。肌に優しく美容によいほか、キッチンなどに汚れが付きにくくなるメリットがある。
　せっけんと硬度成分がくっつくと「せっけんカス」が生まれ、水回りの汚れや乾燥肌の原因になりやすい。軟水器は水道メーターの近くに設置する装置で、水道水の硬度成分をイオン交換で取り除くことができる。価格は30万300円。初年度3500台の販売を目指す。

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14　　創建、北海道住宅大手「木の城たいせつ」の事業継承　　2009/3/10　日経産業新聞
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　【札幌】関西地盤で分譲住宅を手掛ける創建（大阪市、吉村孝文社長）は、昨年３月に破綻した北海道内住宅大手、木の城たいせつ（北海道栗山町）グループの事業を引き継ぐと発表した。新会社を通じて木の城の元従業員を再雇用し、道内木材にこだわった住宅の建築・販売を再開する。
　住宅を設計・販売する「きのしろ」（同）と建築・施工の「たいせつ」（同）の受け皿２社を設立した。資本金は両社とも1500万円で、どちらも吉村社長が個人で全額を出資し、両社の社長も兼務する。

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15　　アキュラホーム、550万円の戸建て　　2009/3/9　日経産業新聞
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　アキュラホーム（東京・新宿）は１棟当たりの価格を550万円に抑えた戸建て住宅の新商品「新すまい55」（商品名）を４月１日に全国で発売する。住宅の構造を２種類に絞り、販売期間を約２カ月間に限定することで、建築コストを削減し価格引き下げにつなげた。団塊世代の夫婦と若年夫婦に売り込む。計100棟の販売を目指す。
　「新すまい55」の販売期間は４月１日から５月25日まで。販売するのは既存の住宅の建て替えを検討している団塊世代夫婦を主なターゲットとする平屋建て（延べ床面積は48平方メートル）と、子育て世代の若年夫婦向けの２階建て（60平方メートル）の２種類。住宅の構造や期間限定販売で部材を一度に大量購入。調達コストを抑え、低価格を実現した。全国のアキュラホームの営業拠点で販売し、注文があれば棟数に上限を設けずに対応する。

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16　　　住友不動産、日本家屋風の注文戸建て　　2009/3/9　日経産業新聞
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　住友不動産は日本家屋の風合いを持たせた新築一戸建ての注文住宅「Ｊ・ＵＲＢＡＮ　ＴＲＡＤ（ジェイ・アーバン　トラッド）」を発売した。日本家屋特有の切り妻屋根と幅広の軒が特徴で、窓部分には縦の格子を採用している。価格は１坪（3.3平方メートル）あたり48万5000円（税込み）。
　間取りは間仕切りの少ないプランや中央部分を吹き抜けとするなどのメニューも用意。子供の遊び場やアトリエなどとして使える屋根裏部屋のような空間の創設も可能とした。

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17　　大京、神戸ハーバーランドに分譲マンション　　2009/3/9　日経産業新聞
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　【神戸】大京は神戸市中央区のハーバーランドに分譲マンションを建設する。都市再生機構が保有する遊休地を約19億円で落札した。隣接地には三菱地所が高層マンションを建設する計画も明らかになっている。商業地ハーバーランドに新たなにぎわいを創出する弾みとなりそうだ。
　大京が購入するのは商業施設「モザイク」の南西にあるハーバーランド五街区の約5400平方メートルの土地。分譲マンション建設を予定しているが着工時期や規模は未定。隣接地には明治初期建設の赤レンガ倉庫があり、マンションを建てても周辺道路から倉庫が見える環境や出入り道は確保する方針。

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18　　東芝キヤリア、衣類の乾きムラ抑えた浴室乾燥機　　2009/3/9　日経産業新聞
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　東芝キヤリアは浴室乾燥機「バスドライシリーズ」６機種を改良し４月１日に発売する。浴室全体に風を均一に吹き出し、衣類の乾きムラを抑える設計にするなど改良を加えた。価格は９万5000―13万1000円（税抜き）。マンションの高層化や花粉対策で屋内で衣類を乾燥するニーズを狙い、年間４万台の販売を見込む。
　吹き出し部分を最適設計にすることで浴室全体に風を拡散させ、自然の風に近い風で衣類の乾きムラを低減できるという。洗濯乾燥機での衣類乾燥に比べ電気代を約44％抑える「エコ乾燥」を採用。同社の試算では年間電気代を約１万2000円節約できるという。

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19　　東洋エクステリア、道路側に設置可能なスライド式門扉　　2009/3/5　日経産業新聞
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　東洋エクステリア（東京・新宿）は４月１日、スライド式門扉「スライド門扉アウタースライド」を発売する。従来は家側にあった引き込みレールを、道路側に設置するのが特徴。門扉を設置する制約条件が少なくなるため、幅広い住宅に導入しやすい。
　狭小住宅ではドアのように押したり引いたりして開閉する門扉が設置できないため、スライド式の門扉を採用するケースが多いという。ただ、家側に植栽があるなどの理由で、設置しにくい住宅もあった。新商品はこうした住宅にも門扉が設置できるようになる。

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20　　ＹＫＫＡＰ、バルコニーの手すりに強化ガラス採用　　2009/3/5　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは４月、ガラスの質感を生かしたバルコニーの手すり「ハンドレールタイプＭ」を発売する。手すりのパネルに強化ガラスを採用した。デザインに加えだけでなく、眺望や採光性も高まる。
　ガラスは透明感を演出できる「クリア」と、透明度を引き下げプライバシーを保てる「マット」の２タイプを用意した。手すりの枠部分は、茶色や白色など５種類から選べる。価格は幅が3640ミリメートル、奥行きが910ミリメートルの場合、クリアタイプで65万4780円。

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21　　住友スリーエム、内装向け化粧板に木目調の柄追加　　2009/3/日　日経産業新聞
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　住友スリーエムは商業店舗の内装向け化粧板の商品を拡充する。メラミン化粧板大手のイビデン建装（岐阜県大垣市、米山功起社長）と共同開発した化粧板の商品群に木目調の新しい柄や新色を加える。４月15日から受注活動を始める。
　新柄・新色の10タイプを追加し、同製品群は66タイプになる。両社は昨年２月に内装仕上げ材の分野で提携しており、商品の販売促進でも協業している。