住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.275　2009/3/19～2009/3/25

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　注文住宅のアーバンエステート、民事再生法適用申請
2　　防犯対策施せば住宅ローン優遇　島根県警が認定制度
3　　商業地・住宅地とも３年ぶり下落　０９年公示地価

【読売新聞】
4　　マンション余る　赤字で販売も
5　　公示地価　不動産業界に悪循環
6　　逃げる不動産ファンド　土地ミニバブル崩壊
7　　公示地価３年ぶり下落　ほぼ全地点マイナス
8　　イス修復　思い出再び
9　　住宅ローン巡りミス６１４件

【日経産業新聞】
10　　アーバンエステート、民事再生法を申請　負債総額50億円
11　　夢ハウス、給湯・床暖にも利用できる薪ストーブ
12　　ＴＯＴＯ、簡素なデザインのシステムキッチン
13　　住生活グループ、新日軽に出資へ６月メド株30％取得
14　　ネクスト、携帯不動産サイトとＧＰＳ機能を連動させた検索サービス
15　　桧家住宅、木造住宅向けに断熱材を拡販

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1　　注文住宅のアーバンエステート、民事再生法適用申請　　2009/3/24　朝日新聞
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　帝国データバンク大宮支店は２４日、注文住宅の建築・販売業「アーバンエステート」（川口市）が同日、東京地裁に民事再生法適用を申請した、と発表した。負債額は約５０億円で、申請代理人の弁護士は「事業拡張が裏目に出て、不況で投資に見合うだけの売り上げがなかったためで、事業は継続して自主再生を目指す」と話している。
　同支店によると、同社は０２年設立。テレビコマーシャルなどを利用した積極的な広告で、県内を中心に営業所４２店を設けて０７年１２月期の売上高は約６４億９３００万円だった。
　しかし、広告宣伝活動などで経費がかさんで資金繰りが悪化。不動産市況の悪化で販売も低調になり、資金調達も限界に達したという。

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2　　防犯対策施せば住宅ローン優遇　島根県警が認定制度　　2009/3/23　朝日新聞
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　島根県警は５月、新築戸建て住宅を対象にした全国初の「防犯推進住宅」認定制度を始める。地元銀行２行が認定住宅のローン金利を０．１～０．４ポイント優遇する。
　基準は、ピッキングされにくい錠前、センサーライト、窓格子の設置など４０項目。防犯設備士の資格を持つ警察官や警察職員１４人が現場へ出向いて判定する。
　県内で昨年発生した空き巣被害のうち８８％は無施錠のドアや窓からの侵入で、全国ワースト１の高率。県警の担当者は「鍵をかけない県民性をなんとか変えたい」。

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3　　商業地・住宅地とも３年ぶり下落　０９年公示地価　　2009/3/23　朝日新聞
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　国土交通省が２３日公表した０９年の公示地価（０９年１月１日時点）は、住宅地と商業地の全国平均がともに３年ぶりの下落に転じた。全国約２万８千の調査地点のうち、上昇は過去最低の２３地点のみだった。３大都市圏（東京、大阪、名古屋）は全国平均を上回る大幅な落ち込みとなった。急速な景気悪化を反映し、地価は総崩れ状態にある。
　全国平均の地価の下落幅は、住宅地が前年比３．２％（０８年は１．３％上昇）、商業地が４．７％（同３．８％上昇）だった。０５年（住宅地４．６％、商業地５．６％）以来の落ち込みになった。バブル崩壊直後の９３～９５年、商業地で１０％以上の地価下落が３年続いた例がある。
　上昇は２３地点で前年の約１万２千地点から激減。１９７０年の調査開始以来、最も少なかった。バブル崩壊後では地価下落が全国へ広がるのは数年かかったが、今回はわずかの期間で広がった。米国発の金融危機の影響で外資が不動産市場から撤退したのに続き、企業のオフィス需要なども減退している。不況の長期化が予想され、当面、地価の反転は期待できそうにない。
　最高価格地点は３年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」。前年比２．１％減で１平方メートルあたり３８２０万円だった。
　３大都市圏では、平均で住宅地の下落率が３．５％（同４．３％上昇）、商業地が５．４％（同１０．４％上昇）だった。住宅地は３年ぶり、商業地は４年ぶりに下がり、下げ幅は全国平均を上回った。
　東京２３区の住宅地は、８．３％下落（同１０．４％上昇）した。特に港、渋谷区の下落幅が大きく、渋谷区大山町は全国の住宅地で最大の１８．３％下落した。商業地も８．１％下落（同１７．３％上昇）。特に２０％超の上昇地点が多かった港区は、ほぼすべての地点で２けたの下落だった。
　「ブランド力が高い」とされた中心部の住宅地や商業地ほど、落ち込みが目立つ。こうした地域には外資などの投資資金が流入し、「ミニバブル」を演出してきた。
　トヨタ自動車など製造業の業績悪化に伴い、名古屋圏の下落も目立つ。名古屋市中区栄４丁目は２８．４％下落で、すべての用途を通じて全国最大の下落率だった。商業地の下落率全国１０位のうち９地点は、名古屋市中心部だった。大阪圏も、住宅地、商業地とも前年の上昇から下落に転じた。
　地方圏は、住宅地が２．８％（同１．８％）、商業地が４．２％（同１．４％）下落した。下落は１７年連続。ただ、４年連続で縮小していた下げ幅は再び拡大した。投資資金が流れ込み、３大都市圏並みに上昇していた札幌、仙台、福岡市は住宅地、商業地とも下落。特に仙台、福岡市の商業地はともに前年比９．６％も落ち込んだ。
　上昇した２３地点は、すべて地方圏だった。再開発地区のほか、特色ある街づくりをしている地域、観光地が上昇した。北海道伊達市は都市圏からの退職者の移住を進めており、住宅地の上昇率の上位１０地点に四つが入った。商業地の上昇率１位は、静岡市のＪＲ東静岡駅前再開発地区だった。

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4　　マンション余る　赤字で販売も　　2009/3/25　読売新聞
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買い手市場の流れ
　マンションの販売センターで模型を見ながら説明を受ける来場者（東京・荒川区「ＢＥＬＩＳＴＡ都立汐入公園」マンションパビリオンで）＝安川純撮影　「年明けから来場者が例年の１・５倍に増えました。割高感が薄れ、お客さんの考える水準に価格が近づいてきたのが一因です」――。都内のマンション販売センターの担当者は話す。
　景気悪化の影響でマンションの値崩れが起こっている。統計上、価格に変化は表れていないが、「交渉によっては、表向きの価格よりも数百万円以上値引きすることもある」（関係者）のが実態だ。
　原因は、不況で消費者の将来への不安が高まるなかでマンション購入を手控える動きが広がり、在庫が急増したことだ。不動産経済研究所によると、０８年末の首都圏の在庫は、１万２４２７戸で１年前より１５％増えた。東京２３区に限れば、１年で２倍に増えた。ただし、これも統計上の話。「完成していても販売を開始せずに、在庫としてカウントされない潜在在庫も多い」（アナリスト）のは、業界の常識だ。
　新興のマンション販売業者は、在庫を早く販売して現金化しないと、建設業者への支払いや、次のマンション建設に差し障る。
　国土交通省が２３日に公表した今年１月１日の公示地価はほぼ全国的に下落したが、景気悪化前の土地や資材の価格が高かった当時に計画が進んだマンション物件では、予定の販売価格をあきらめ、採算ぎりぎりか、赤字で販売するケースすらあるという。
　在庫がだぶつく中、新築マンションの売れ残りを買い取り、再販する「アウトレットマンション」業者が存在感を増している。「定価の４割引きから半値で引き受け、１５～２０％引きで売るのが相場」（不動産会社）という。
　一方で、新築マンションを購入する際に、近くのアウトレット物件のチラシを示して、値引き交渉する消費者も。マンションの値崩れのなかで、「買い手市場」の流れが強まっている。（経済部　滝澤康弘）

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5　　公示地価　不動産業界に悪循環　　2009/3/24　読売新聞
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Ｊリートにも余波
　地価首位を守った山野楽器前も、１平方メートルあたり３８２０万円と前年より８０万円下落した（東京・銀座で）＝川口正峰撮影　２３日に公表された２００９年１月１日時点の公示地価はほぼ全国で下落した。景気の悪化が地価下落を招き、不動産取引の停滞が建設、不動産業界の大型経営破綻につながる負の連鎖が顔をのぞかせる。オフィスビルやマンションなどを保有し、賃料収入や転売益を投資家に配当するＪリート（上場不動産投資信託）にも業績悪化の懸念が広がっている。（滝沢康弘、本文記事１面）
　今年に入り「日本綜合地所」（負債総額約１９７０億円）、「ニチモ」（同７５７億円）など、マンション分譲会社の経営破綻が相次いだ。景気悪化前に仕入れた高い土地に建設したマンションが販売時期を迎え、好景気を想定した当初の予定価格では売れなくなったことが響いた。資金回収のため「３割引きで販売した例もあった」（日本綜合地所）という。
　マンション分譲の苦境は建設、不動産業界にも影を落とす。マンション工事の大幅減だけでなく、２月に会社更生法の適用を申請した「あおみ建設」は、ニチモから債権回収ができなくなった連鎖破綻だった。Ｊリートが保有するのは大都市圏の物件が多く、まだ目立った収益悪化はみられないが、「経済のマイナス成長が続けば、空室率が上昇したり賃料が下落したりして収益が減る恐れが高まる」（アナリスト）とされている。
　不動産市況の悪化で、収益源となる物件取得の動きも鈍っている。住宅系Ｊリートの日本レジデンシャル投資法人は０８年１１月、横浜・みなとみらい２１地区の超高層賃貸マンションの取得中止を発表した。「金融機関の不動産向け新規融資の姿勢に厳しさが増した」ことなどが理由だ。
　市場全体の値動きを反映する「東証リート指数」は０７年５月３１日のピーク（２６１２・９８）と比べ、３分の１以下に低迷。２月末時点では、全銘柄の９割超がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れだった。解散して資産を分けた方が投資家の利益になるという意味だ。「売却しようにも、買い手不在で売るに売れない状況を反映したもの」（大手金融機関）との声もある。

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6　　逃げる不動産ファンド　土地ミニバブル崩壊　　2009/3/24　読売新聞
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大都市圏で急落
　地価の急落が際だった名古屋圏。中央手前の名古屋市中区栄４丁目付近は、商業地の下落率が全国１位だった（本社ヘリから）＝中根新太郎撮影　２３日公表された２００９年１月１日時点の公示地価は、ここ数年上昇してきた大都市圏で急落したことが大きな特徴だ。世界的な景気後退が引き金となり、外資系不動産ファンドが資金を引き揚げた。さらに個人の住宅需要、企業のオフィス需要などが弱まった結果、「土地ミニバブル」が崩壊した。（経済部　滝沢康弘、中村宏之）

■名古屋大変
　全国商業地の下落率上位１０地点のうち９地点を占めた名古屋市。「大型ビルの多くは完成時に空室が残っている。大通りから一本中へ入れば９割以上が空室」と、地元の不動産業者がため息をついた。
　昨年までの名古屋圏の地価上昇は、トヨタ自動車を中心とした地域経済の群を抜いた好調ぶりを反映していた。名古屋市中村区名駅２の商業地は０７年に前年比４５・１％、０８年には３８・６％の上昇を記録。ビルの立地や規模に関係なく、名古屋という理由だけでビル事業に投資する不動産ファンドの動きが目立った。
　投資家の資金を集めて商業ビルなどの不動産を購入し、賃料収入や転売益を投資家に分配するのが不動産ファンドの仕組みだ。不動産価格が上昇する局面では、収益増期待で資金がどんどん集まる流れになる。
　景気が悪化に転じると状況は一変する。０７年、０８年と約１６％の上昇を続けていた名古屋市の商業地の平均も、今年は９・１％の下落と落ち込んだ。「外資系不動産ファンドも空室の多さを肌で感じて手を引いた。結果的に、それまではミニバブルだった」と不動産関係者は振り返る。

■弱まる需要
　ここ数年、年３０～４０％の上昇を記録した地点もあった都心部商業地は今回、ほぼ全地点で下落。コスト削減のため、賃料のより安いビルに移転する企業が相次ぎ、賃料の高い新しいビルは敬遠された。
　オフィスビルの空室率も上昇し、「商業施設では、テナントからの賃料の値下げ要求が相次いでいる」（不動産大手）。入居から一定期間、賃料を無料にするビルもある。
　東京都心の住宅地でも、０８年に１６・８％上昇した港区が１４・２％下がり、渋谷区も１３・４％の上昇から１１・８％の下落に転じた。渋谷区の不動産業者は「以前は競争のように買いあさっていたファンドが１年前からいなくなった。地価の激しい上昇、下落に戸惑っている」と話している。
北海道・伊達　移住人気で上昇
　住宅地、商業地で上昇した地点は地方圏に集中した。
　北海道伊達市の住宅地は５地点が０・８～３・９％の上昇で、０２年から取り組んだ移住・定住策が功を奏した。「温暖で街がコンパクト」なため定年退職後の移住先として人気が高く、人口約３万７０００人の同市へ年約２０００人の転入があるという。
　商業地の上昇率では、静岡市葵区のＪＲ東静岡駅周辺が６・３％で全国１位。総事業費４９０億円の土地区画整理事業で貨物駅跡地などを再開発し、新幹線をまたぐ幹線道路の建設が計画されている。線路の南北で一体化した街づくりが注目され、民間の開発資金も集まり始めている。

資産デフレ　懸念の声
　全国の地価が「総崩れ」となった背景には、世界同時不況による日本経済の停滞が長引くとの懸念や、株式市場の低迷、消費者の将来の所得減への不安感が強まっていることもある。今後、資産価格の下落が物価の下落に拍車をかけ、経済全体の活力を奪う「資産デフレ」が再びやって来ると警戒する声もある。
　日本は１９９０年代、バブル崩壊時の急激な地価下落に伴って様々なモノの価格が下がり、本格的なデフレにつながった。景気後退局面に入り、現在は供給が需要を約２０兆円上回る需要不足だとされ、物価も下落傾向を示し始めている。
　地価が下落すると、家計や企業が保有する資産の価値が下がったという意識が強まって、消費や投資を控える「逆資産効果」が生まれやすい。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・経済調査部長は「日本は家計が持っている資産に占める不動産の割合が高いため、消費に下押し圧力がかかる傾向がある」と指摘する。
　地価下落は、住宅建設や設備投資を鈍らせる。野村証券金融経済研究所の試算では、１０％の地価下落で住宅投資は０・１％、設備投資は２・３％それぞれ減少するという。担保不動産の価値が低下することによって、金融機関が追加担保を求めたり、貸し出しを抑える「貸し渋り」につながる可能性があるためだ。同研究所の木内登英・経済調査部長は「物価の下落に資産価格の下落が加わり、金融システムの不安定化を招く『複合デフレ』のリスクが浮上しつつある」と指摘している。

公示地価
　毎年１月１日時点の標準的な地点の１平方メートル当たりの地価を不動産鑑定士が評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が決める。民間の土地取引や公共用地取得時の価格算定基準になるほか、相続税や固定資産税の評価の指標となる。今年の調査地点は２万８２２７地点。

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7　　公示地価３年ぶり下落　ほぼ全地点マイナス　　2009/3/24　読売新聞
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　国土交通省は２３日、２００９年１月１日時点の公示地価を公表した。住宅地、商業地ともに全国平均は３年ぶりに下落に転じた。前年と比較できる２万７９２２地点のうち上昇は２３地点のみで、１９７０年の調査開始以来、最少となった。世界的な景気後退の影響で外資系ファンドが日本の不動産から資金を引き揚げる一方、将来への不安などから個人の住宅買い控えも広がって、地価はほぼ下げ一色となった。
　全国平均の下落率は、住宅地が前年比３・２％、商業地が４・７％、工業地なども合わせた全用途で３・５％だった。住宅地で上昇したのは北海道伊達市や新潟市など１６地点だけで、上げ幅は最大でも４・６％と小さかった。住宅地以外の上昇地点は商業地５か所、工業地、準工業地が各１か所だった。
　前年は大幅上昇した地点もあった東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地で、今年は上昇地点がゼロ。特に地元自動車産業の不振が響いた名古屋圏の下落率が大きく、全国下落率の上位１０地点のうち９地点が名古屋圏だった。
　３大都市圏以外の地方圏の下落率は、住宅地が２・８％（前年１・８％）、商業地が４・２％（同１・４％）と、前年より下げ幅が拡大した。いずれも１７年連続の下落だった。都道府県別では、住宅地、商業地とも全都道府県で下落。下落率が最も大きかったのは、住宅地が東京都（６・５％）、商業地が秋田県（８・２％）だった。
　最も地価が高かったのは、東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で１平方メートル当たり３８２０万円。

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8　　イス修復　思い出再び　　2009/3/23　読売新聞
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素材　工法昔ながら
　数十年前に製作されたイスを修復するため、木づちとのみを使って解体する宮本さん（東京都品川区のミネルバで）　１９６４年の東京オリンピック頃まで、伝統的なイス張りの技法で盛んに作られたクラシックチェア。年代物でボロボロの状態だったクラシックチェアが職人の手で華麗に再生され、多くの人に喜ばれている。
　下町情緒あふれる東京都品川区の戸越銀座商店街の近く。クラシックチェアの修復などを手掛ける家具製作会社「ミネルバ」の作業場には、古びたイスが並んでいた。
　個人宅などから修復の依頼があった、４０年以上前に製作された年代物だ。トントン、パツン――。職人が木づちとのみで部材を解体し、新しい布地をイスに針で打ちつける音が響く。「当時の雰囲気のままによみがえらせて」との要望が多く、昔ながらの素材を使い、工法にもこだわる。
　例えば座面。「いくつものスプリングをひもでバランスよく固定したり、わらや馬の毛などの天然素材を何層も重ねて成形したり。随所に高度な技術が求められます」
　半世紀以上、イス張り職人として活躍してきた「ミネルバ」社長の宮本茂紀さん（７１）は話す。こうした修復が出来るのは３０人いる同社の職人の中でも４、５人という。
　イスの生産も工業化の影響を受けてきた。宮本さんによると、東京オリンピックが行われた１９６０年代半ば以降、コスト削減や効率化のため、天然素材やスプリングは合成樹脂のウレタンフォームやゴムに切り替えられた。ミネルバでも、特注品でない限り、伝統の技でイスを作ることはなくなり、若い世代への技の継承が課題になっている。
クラシックチェアの断面。中央のスプリングをひもで固定し、その上にわらなどを何層も重ねる　工場の３階で、伝統の技で試作したイスに、しばらく腰掛けてみた。腰とお尻にしっくりして、実に心地よい。こんなイスを持てたなら、末永く使えるように私も修理を依頼するだろう。「座面は少し硬いのですが、どの部分も均一の硬さになるよう仕上げています。長時間座っていても疲れませんよ」と宮本さん。
　ミネルバの技術は評判となり、７０年頃から、食堂や応接室などのイスの修復依頼が舞い込むようになった。今は年間２０件ほどの依頼がある。
　「大正時代の祖父の思い出のイスを修復してほしい」。１月下旬、７０歳代の夫婦から、そんな依頼を受けた。夫婦は自力で直そうとしたが、うまくいかなかったという。ありふれた曲げ木のイスだったが、宮本さんが解体後、補強してきれいに塗装し直すと、夫婦はとても喜んだという。
　「多くの人の歴史や物語を背負ったイスの修復は、そう経験できない。さらに数十年使ってもらえたら、これほどうれしいことはありません」
　伝統の技を今に生かす、職人の誇りを垣間見た。（岩浅憲史）

座り心地追求
　座り心地やデザイン性を追求したリラックスチェアが注目されている。レザー（革）のインテリアなどの製造・販売会社「東京シンコーレザー」では、リラックスチェア「ＡＩＲ　ＰＲＥＭＩＯ」（１万９８００円）が人気だ。首、足、腰の部分がそれぞれ５段階にリクライニングでき、硬さが異なる２種類のウレタンを使用。「自分がくつろげる形に変えてリラックスできます」と、同社の担当者。２０～５０歳代の男女が多く購入しているという。
　正座用のチェア「ＳＥＩＺＥＮ」（６８００円）はキノコのようなユニークなデザイン。お尻と脚で座面を挟むようにして正座でき、足首への負担が少ない。２０、３０歳代の女性に好評だ。

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9　　住宅ローン巡りミス６１４件　　2009/3/19　読売新聞
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　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は１８日、住宅ローンを繰り上げ返済した場合に返還される融資保証料が未払いだったり、減額されるはずの団体信用生命保険料をそのまま据え置いたりするミスが計６１４件あったと発表した。
　客のローン残高などを管理する旧公庫のコンピューターシステムを２００１年１月に新型に切り替えた際、一部の客のローン返済期間などのデータを誤って移し替えたのが原因。保証料の返還漏れは計２８５件（総額約９０万円）、客が死亡した場合債務を一括返済するための保険料の取り過ぎは計３２９件（同約２００万円）で確認された。０５年４月より前に返済が完了した約２８００件にもミスがあった疑いがある。問い合わせ先は（０１２０・９８３・５１０）。

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10　　アーバンエステート、民事再生法を申請　負債総額50億円　　2009/3/25　日経産業新聞
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　【さいたま】注文住宅の建築・販売を手がけるアーバンエステート（埼玉県川口市、大山伸吾社長）は24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約50億円。埼玉県を中心に急速に営業拠点を拡大。テレビコマーシャルへの広告宣伝費がかさみ負債が膨らんだ。不動産市況の悪化も重なり、資金繰りに行き詰まった。

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11　　夢ハウス、給湯・床暖にも利用できる薪ストーブ　　2009/3/24　日経産業新聞
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　木造住宅メーカーの夢ハウス（新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長）は、部屋の暖房だけでなく給湯や床暖房にも利用できる薪（まき）ストーブを５月に発売する。幅広い用途に使えるようにして、家庭全体でのエネルギーコストを抑えられる利点を売り込む。提携工務店などを通じて、来冬に向け300台を販売する予定。
　新商品「オーロラ・アクア」は鋼板製で、高さが約1.5メートル。薪を燃やす本体の上部や左右部分に約80リットルの水をためられるタンクを設置。ストーブの燃焼熱により、タンク内の水を最高セ氏90度まで温め、そこに水道ホースを通してホース内の水を温めて風呂や台所の給湯、温水式床暖房、離れた部屋のヒーターに使う。価格は煙突や施工費込みで、オーロラの１台63万円に10万円程度上乗せした水準で検討。

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12　　ＴＯＴＯ、簡素なデザインのシステムキッチン　　2009/3/23　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは4月1日、簡素なデザインのシステムキッチン「スタイルＦシンプルモードプラン」の販売を始める。上部には取っ手のないウォールキャビネットを採用。足元のフロアキャビネットも簡素な設計にした。扉の色は16色を用意した。
　価格は70万3500円から。組み立て費用が別途必要になる。月間600台のペースで拡販したい考えだ。

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13　　住生活グループ、新日軽に出資へ６月メド株30％取得　　2009/3/19　日経産業新聞
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　住生活グループと日本軽金属は18日、資本業務提携の協議を開始したと発表した。６月をめどに住生活グループが日軽金傘下の新日軽の株式の約30％を取得するほか、住生活グループ傘下のトステムと新日軽が物流などを共同化する。アルミサッシの需要は住宅着工戸数の低迷で落ち込んでおり、提携をてこに生き残りをはかる。
　住生活グループによる新日軽の株式の取得方法や金額などは未定で、第三者割当増資や日軽金の持ち分を取得することなどを軸に検討する。住生活グループは新日軽に今後、役員を派遣する方針。日軽金は新日軽の株式の約７割を引き続き保有する見込み。

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14　　ネクスト、携帯不動産サイトとＧＰＳ機能を連動させた検索サービス　　2009/3/19日経産業新聞
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　不動産情報サービスのネクストは、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と不動産サイトを連動させた新検索サービスを開始した。携帯電話向けのサイト「ケータイＨＯＭＥ，Ｓ」でＧＰＳ機能を活用し、現在地の近くにある賃貸物件などを検索できる。近隣の不動産会社を探すことも可能だ。
　ＧＰＳ機能で現在地の位置情報を取得し、半径１キロメートル圏内の物件情報を即座に検索できる。賃貸物件のほか、分譲物件も対象となる。訪れて気に入った街で、手軽に現地の物件を探すことが可能となる。同じように半径１キロメートル圏内の不動産仲介店舗も検索できる。

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15　　桧家住宅、木造住宅向けに断熱材を拡販　　2009/3/19　日経産業新聞
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　【さいたま】注文住宅建築の桧家住宅は４月から木造住宅向けに断熱材を拡販する。名古屋市の断熱材製造販売会社を子会社化。役員を派遣し、営業体制を強化する。注文住宅の大きな伸びが見込めない中、省エネ法改正を追い風に断熱材の販売を増やす。
　桧家は２月下旬に日本アクア（名古屋市、中村文隆社長）の発行済み株式総数の87.5％にあたる350株を３億1500万円で取得した。かねてアクアから断熱材の供給を受けており、新分野に参入したい桧家と、規模を拡大したいアクアの思惑が一致した。桧家からは役員、監査役を１人ずつ派遣し、中村社長は留任した。