住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.276　2009/3/26～2009/4/1

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　４月の住宅ローン金利引き上げへ
2　　ソーラー住宅、急成長　国の補助制度復活、自治体も支援

【読売新聞】
3　　住宅ローン金利、大手４行引き上げ
4　　住宅着工４３年ぶり低水準
5　　都内で帰化建築家・ヴォーリズ展
6　　無届けホーム　監視不十分、定義も混乱
7　　マンション分譲のアゼル破産　負債４４２億円
8　　マンション向け燃料電池発売へ　東京ガス

【日経産業新聞】
9 ２月の住宅着工24％減、賃貸向け落ち込む
10 新たな１人暮らしは15.9％　前年比大幅減――新社会人調査
11 トステム、５カ所同時開閉の電気錠システム開発
12 パナ電工、デザイナー監修・高質感の住宅用照明を発売
13　　東急リロケーション、家具付き賃貸マンションを飯田橋に開業
14　　ＩＮＡＸ、新宿ショールームに高級商材専用フロア
15　　三和シヤッター工業、大型開口部対応の防煙シャッター

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1　　４月の住宅ローン金利引き上げへ　　2009/3/31　朝日新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの各銀行は４月１日の新規融資分から、固定型の住宅
ローン金利を引き上げる。主力の固定金利特約型１０年の金利は４行とも年３．７５％になり、３月実行
分より０．１５～０．２０％幅高い。

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2　　ソーラー住宅、急成長　国の補助制度復活、自治体も支援　　2009/3/29　朝日新聞
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　太陽光発電を自宅に設置する人への国の補助制度が１月から再スタートし、申請が相次いでいる。
申請件数は２９日時点で１万７５６１件。追加的な補助制度を４月から導入する自治体もあり、設置
する人は今後も増えそうだ。関係する企業も「ソーラー特需」を捕まえようと、販売攻勢をかけ始めた。
　件数を集計する太陽光発電普及拡大センター（Ｊ―ＰＥＣ）によると、２０日までの申請は都道府県別で、
愛知（１２４９件）、埼玉（７５９件）、静岡（６８８件）、福岡（６６４件）、兵庫（６４６件）などが目立つ。
東京は５８７件、大阪は５５９件だ。
　補助制度を利用すると、装置の出力１キロワットあたり、７万円が支給される。一般的な住宅では平均
３～４キロワットの太陽光パネルが設置されることが多く、その場合の補助額は２０万円台になる。
　新年度から新たに独自の補助制度を導入する自治体も多い。両方の補助を受けようと、時期を待って
いる人も多いとみられ、それを考えれば「件数は順調に伸びている」（太陽光発電協会）という。
　東京都は４月から、１キロワットあたり１０万円を支給。大阪市が同５万円、堺市が同７万円を支給する
予定だ。神奈川県は、補助制度のある市町村に対して同３万５千円を上乗せして支給を始める。
　さらに１０年度には、電力会社が太陽光発電で余った電気を買い取る価格を、従来の２倍（１キロワット
時あたり約５０円）に引き上げる方向だ。制度復活には、日本メーカーの競争力を高める狙いもある。
メーカー側も、補助を追い風にしようと動き始めた。
　パネルの主要部品の太陽電池生産で世界シェア２位のシャープは、０９年度の国内市場が前年度比
６割増の９万２千件に急拡大し、これまでピークだった０５年度（７万２８２５件）を上回ると予測する。
都市部で需要が伸びるとみて、狭かったり複雑だったりする屋根にも載せやすい設計の商品を東京都で
４月から売り出す。今夏までに全国展開する予定だ。
　京セラは、地域の工務店などとフランチャイズ契約を結び、研修制度を採り入れた。独自の施工認定
制度も作り、販売後のアフターケアを充実させている。二色の浜工場（大阪府貝塚市）で太陽電池を
増産する計画の三洋電機は、「国の補助があると、購入意欲が高まる」（脇坂健一郎・ソーラー事業部
担当部長）とフル生産に期待を寄せる。（田中美保）

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　■太陽光発電の補助制度　都道府県の窓口を通じてＪ―ＰＥＣに申請書を出し、審査に通れば支給
される。０８年度の予算枠は約３万５千件の申請を受けられる計算で、残った分は０９年度に繰り越される。
２７日成立した０９年度予算にも２００億５千万円（約８万４千件分）が盛り込まれた。９４～０５年度にも
制度があったが市場規模が当初の６０倍に拡大し、価格も６分の１に下がったことなどで打ち切られた。
　補助制度の整備が進んでいるのは欧州だ。市場拡大を見込んで欧米や新興国の企業が相次いで新規
参入している。０７年の太陽電池生産量は独Ｑセルズ社がシャープを抜いて、世界トップに躍り出た。京セラ
４位、三洋電機７位など日本企業の技術は高いが、国内市場は伸び悩んでいた。

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3　　住宅ローン金利、大手４行引き上げ　　2009/4/1　読売新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が４月１日から適用する住宅ローン金利が
３１日、出そろった。住宅ローン金利を改定する目安となる長期金利が上昇したため、各行とも２～５年の
固定型金利を０・０５～０・１５％引き上げ、年３・０５～３・６０％とする。

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4　　住宅着工４３年ぶり低水準　　2009/4/1　読売新聞
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　国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は前年同月比２４．９％減の６万２３０３戸で
過去最低だった１９６６年１月（５万４２６０戸）以来、約４３年ぶりの低水準を記録、６５年の統計開始
以来で５番目の少なさだった。
　分譲住宅は３４．４％減の１万７５５８戸、このうちマンションは３５．６％減の１万７３６戸だった。将来の
収入への不安などから住宅購入を見合わせる人が増え、マンションの在庫水準が高止まりしているため、
不動産会社が着工を抑制する動きを強めていることなどが要因だ。

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5　　都内で帰化建築家・ヴォーリズ展　　2009/3/31　読売新聞
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旧朝吹山荘など４２件紹介
　日本の近代建築に大きな影響を与えた建築家の魅力に触れる展覧会「ウィリアム・メレル・ヴォーリズ　
恵みの居場所をつくる」が４月４日から、東京都港区のパナソニック電工汐留ミュージアムで開かれる。
６月２１日まで。
　アメリカ出身のヴォーリズ（１８８０～１９６４）は１９０５年（明治３８年）に来日。建築家や実業家と
して幅広い活動を続け、４１年には日本に帰化した。個人住宅の設計の基本を、台所や子供部屋に
置くように主張したことでも知られ、その建築には、今も根強いファンがいる。
　会場では大丸大阪心斎橋店（大阪市）、旧朝吹山荘（睡鳩荘）（長野県軽井沢町）など４２物件の
写真や設計図を展示。軽井沢の旧ヴォーリズ山荘として知られる浮田山荘については、原寸大の模型
で再現した。
　月曜日休館（５月４日は開館）。午前１０時～午後６時（入館は午後５時３０分まで）。一般５００円、
大学・高校生３００円、小・中学生２００円。問い合わせは０３・５７７７・８６００へ。

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6　　無届けホーム　監視不十分、定義も混乱　　2009/3/30　読売新聞
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行政の課題　浮き彫りに
　無届けをなくすために、都道府県が果たす役割は大きい。調査のため、彩経会が運営する別の施設に
入る群馬県職員ら（２４日午前１０時５分、前橋市苗ヶ島町で）　群馬県渋川市の高齢者施設「静養
ホームたまゆら」で起きた火災は、行政の目が届かない「無届け有料老人ホーム」の課題を浮き彫りにした。
読売新聞社の今月２３日時点の調査では、その数は、全国で少なくとも４６４か所に上る。無届けが
なくならないのは、なぜなのか。（社会保障部　小山孝、前橋支局　植竹侯一、清岡央）

及び腰
　「もう少ししっかり対応する必要があった」。今月１９日夜に起きた火災を受け、群馬県の大沢正明知事は、
反省の弁を述べるとともに、無届け施設への関与を強めていく考えを示した。
　火災を起こした「たまゆら」の存在を、県は２年以上前から知っていた。だが、「届け出がない限りは老人
福祉法の枠外にあり、指導の権限はない」などとして、実態究明には及び腰だった。
　調査への同意や運営報告をたまゆら側に求めたのは、過去３回だけ。有料老人ホームに該当すると
思われる施設に届け出を促した説明会（２００７年４月）に、たまゆらを運営するＮＰＯ法人彩経会は
欠席したが、
担当課はその理由すら聞いていなかった。
　同県はたまゆらを火災直後まで、「無届け有料老人ホーム」と位置づけていたが、実態把握に向けた
努力不足を報道各社から指摘されると、「実態を調べるまでは判断がつかない」とトーンダウンさせた。
　要介護高齢者を集めた施設の運営状況を見るうえで、届け出の有無は重要なポイントだ。設備基準や
情報開示義務を果たしていない無届けは監視の目が入りにくく、過去、虐待事件なども起きているからだ。
　仮に届け出がなくても、県が「該当する」と判断すれば立ち入り検査も可能だが、認識不足などで、
積極的に動いてこなかった自治体の姿勢が、無届けがなくならない一因といえる。

グレーゾーン
　定義や解釈を巡る混乱もある。
　有料老人ホームは老人福祉法で、１０人以上の老人を入居させ、食事などを提供している場合とされてきたが、
２００６年度から人数制限が撤廃され、「食事、介護、家事、健康管理のいずれかを提供している場合」に定義が
拡大された。だが、都道府県の担当者の間では、「どの施設が有料老人ホームにあたるのか判断に悩むことが多い」
との声が強い。
　茨城県は０７年、市町村の報告をもとに、無届けとみられる施設に立ち入り調査した。施設側は「アパートだ」と
主張。県の担当者は、「言い切られると、問題があっても細かな実態把握は難しい」と頭を抱える。
　老人福祉法では、食事や介護を外部に委託している場合も該当するとしているが、「利用者が個人的に配食を
頼んでいるだけと言われると判断が困難」（福岡県）との声が少なくない。
　老人以外が入居している場合の判断に悩むケースも多い。静岡県東部の市によると、他自治体からの生活保護
受給者を含め、約１０人が暮らす施設がある。６０歳未満の入居者もいるため、「グレーゾーン」として指導できずに
いるという。
　都道府県からは、定義の厳格化を国に求める意見も聞かれるが、厚生労働省は、「いくら線引きをしてもグレーな
部分は残る。現場の実態を見て、県が判断してほしい」（振興課）という立場だ。

独自の指針
　一方、自治体の中には独自の指針を設け、定義を明確にしているところもある。０７年に無届け施設での虐待が
発覚した千葉県では、事件を契機に新たな指針を作成した。該当する判断基準として、「老人以外を入居対象と
している場合も含む」「介護や食事の提供事業者が異なっていても、広告などで特定の業者からの提供を受けること
が必須とされている場合」などと明文化した。
　高齢者住宅コンサルタント会社「タムラプランニング＆オペレーティング」の田村明孝代表は、「利用者保護の観点
から、定義は幅広くとらえ、国や県はわかりやすく事業者に示すべきだ。調査人員を増やして県の関与を強めると
ともに、市町村にも、県への情報提供や報告義務を課す必要がある」と指摘している。

◇

低所得の高齢者にしわ寄せ
住宅とサービス　そろって「充実を」
　質に問題がある無届けホームでも、それが必要とされる背景には、要介護高齢者向けの施設や住宅を
積極的に整備してこなかった国や自治体の責任がある。
　「老人保健施設とか特別養護老人ホームとかを含めて、もう少し拡充しないといけない」。たまゆらの
火災を受け、舛添厚労相は２４日の記者会見で、不足する高齢者施設の増設に取り組む考えを
示した。
　都道府県や市町村は、介護施設などの整備計画を立てているが、国の社会保障費抑制策を受け、
０６年度から介護施設や居住系サービスの整備数などを抑制してきた。介護保険料上昇を嫌う自治体の
意向もあり、整備が進まない状況が続いている。
　また、地価の高い東京などの都市部では、施設の用地を確保しにくいという問題もある。　生活保護
受給者を含め、低所得の要介護高齢者を受け入れてきた特別養護老人ホーム（全国に約６０００か所）も、
入居待ちが約３８万５０００人に上り、簡単には入所できない状況だ。
　こうした状況を受け、景気対策の一環として、与党内には国費を投入して施設増設を目指す動きも出ている。
　立教大の高橋紘士教授（地域ケア論）は、「特に都市部では今後、高齢化が急速に進むため、施設だけを
造っても追いつかない。低所得でも入れる高齢者向け住宅を増やし、住宅と介護サービス両方を充実させて
いくことが不可欠だ」と話している。

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7　　マンション分譲のアゼル破産　負債４４２億円　　2009/3/30　読売新聞
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　マンション開発・分譲のアゼル（東京、東証１部）は３０日、東京地裁に破産手続きを申し立て、開始決定を
受けたと発表した。負債総額は約４４２億円。
　景気悪化で分譲マンションの販売が計画を下回ったほか、転売目的で取得した不動産の売却が進まず、
業績が悪化。他社から請け負った建設工事の代金が、発注元の経営破綻で回収できず、資金繰りに行き
詰まった。
　同社は１９５７年設立で、首都圏を中心に「Ａｎｇｅｌ」「レノス」などのブランドでマンション事業を展開している。

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8　　マンション向け燃料電池発売へ　東京ガス　　2009/3/27　読売新聞
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　東京ガスは２６日、マンションなど集合住宅に設置できる小型燃料電池を２０１０年代前半に発売する
方針を明らかにした。新日本石油などと共同で今年５月以降に売り出す戸建て住宅向け中心の燃料電池
「エネファーム」を小型化、家庭用燃料電池の本格普及を狙う。
　家庭用燃料電池は、家屋に隣接して設置、発電の際に発生する熱を直接、給湯や暖房などに利用する
仕組みだ。二酸化炭素の排出を抑え、エネファームは電気・ガス料金が年間５万～６万円程度安くなるメリット
があり、１３年度末に４万２０００台の普及を目指す。
　マンション用は、現行のエネファームの貯湯タンクの容積を減らすなどして設置スペースを縮小する。国からの
補助金を除いた価格は１００万円程度と現在の半分程度まで引き下げることを目指す。マンション建設時に
システムを組み込む販売方法を検討している。

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9　　２月の住宅着工24％減、賃貸向け落ち込む　　2009/4/1　日経産業新聞
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　国土交通省が31日に発表した２月の新設住宅着工戸数は前年同月比24.9％減の６万2303戸だった。
前年同月実績を下回るのは３カ月連続。単月の着工戸数としては1965年の調査開始以来、５番目に
低い水準だった。景気低迷の影響で、貸家の着工が大幅に減少したことなどが響いた。
　貸家の着工戸数は28.5％減の２万3652戸。３カ月連続で下落した。下落幅は昨年12月が4.1％、
１月が18.4％と拡大傾向にある。世界的な金融不安で賃貸住宅の建て主が金融機関から借入金を
調達できなくなったり、景気低迷で建築そのものを取りやめる事例が増えていることなどが影響していると
みられる。

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10　　新たな１人暮らしは15.9％　前年比大幅減――新社会人調査　　2009/3/30　日経産業新聞
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　不動産情報サイト運営のネクストと毎日コミュニケーションズがまとめた4月からの新社会人を対象にした
調査によると、新たに1人暮らしを始める人の割合は15.9％で、前年の調査より10.7ポイント低下した。
平均家賃は6万1300円と同3.2％増えた。
　住居の間取りは、１Ｋが45.6％を占めトップ。１ＤＫ（18.4％)、ワンルーム（14.3％）などと続く。会社からの
家賃補助は「無し」が47.6％と最も多かった。補助がある人のうちで、補助額の平均は3万2800円だった。
調査は1月から3月にかけて、新社会人927人を対象に実施した。

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11　　トステム、５カ所同時開閉の電気錠システム開発　　2009/3/30　日経産業新聞
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　トステムは5カ所のカギが同時に施解錠する電気錠システムを開発した。玄関ドアでの採用を想定しており、
第一弾として4月1日から高級玄関ドア「アヴァントス」に標準搭載する。カギを破壊して侵入するまでの時間を
従来比で2倍以上に延ばすことができるため、住宅の防犯力の向上につながる。
　新開発の電気錠システムは業界初の「電動多点ロック」を取り入れた。従来は2カ所のカギが同時に施解錠
する仕組みだったが、カギの数を5カ所に増やした。住宅に入るときは、カードなどをドアにかざすと、カギすべてが
連動して解錠される。出るときは自動でカギすべてが施錠する。

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12　　パナ電工、デザイナー監修・高質感の住宅用照明を発売　　2009/3/30　日経産業新聞
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　パナソニック電工は、アクリルの特殊塗装で表面をガラスのような高質感に仕立てた住宅用照明器具
「ＭＯＤＩＦＹ」（モディファイ）シリーズ72品目を4月21日に発売する。「球」「半球」「円すい台」の3種類の
シンプルなデザインを人気デザイナー、深沢直人氏が監修。2012年度に年間12万台の販売を目指す。
　１つの室内で天井やベッドまわり、足元を照らす用途など、複数の照明器具を使うことを想定して開発。
ランプは電球型蛍光灯、渦巻き状蛍光灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）といずれも省エネ効果の高いものを
採用した。軽くて丈夫なアクリル樹脂の採用で、地震発生時などの安全性にも配慮した。希望小売
価格は2万6250―6万8250円で、ＬＥＤタイプは4万円台から。

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13　　東急リロケーション、家具付き賃貸マンションを飯田橋に開業　　2009/3/30　日経産業新聞
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　東急リロケーション（東京・渋谷、前田吉昭社長）は、家具付きのマンスリー賃貸マンションを東京・
飯田橋に4月1日、開業する。「セットアップレジデンス」シリーズの3棟目となる。
　「セットアップレジデンス飯田橋」はＪＲ中央・総武線の飯田橋駅から徒歩4分、東京メトロの飯田橋駅
からは同5分に位置する。鉄筋コンクリート造の９階建てで、戸数は21戸。１Ｋタイプの月額賃料は
19万8000―20万1000円、１ＬＤＫタイプは同37万5000円。浴室乾燥機や液晶テレビ、ベッドなどを
備えている。

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14　　ＩＮＡＸ、新宿ショールームに高級商材専用フロア　　2009/3/26　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは28日、新宿ショールーム（東京・渋谷）に高級商材専用フロアを開設する。同社が４月１日に
発売する高級住設機器ブランド「コンパクト・ラグジュアリー」の商品群を展示。同社として初めてインテリア
ショップと連携し、住設機器だけでなくインテリア全般を提案する仕組みを取り入れた。
　新宿ショールームは同社の旗艦店舗。フロアはキッチンなどとともに、ソファなどの家具や雑貨も配置する
ことで住宅の内部を再現した。来店客は、住設機器を導入後の自宅をイメージしやすくなる。
月間5000組の来場を見込む。

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15　　三和シヤッター工業、大型開口部対応の防煙シャッター　　2009/3/26　日経産業新聞
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　三和シヤッター工業は４月１日、最大で約83平方メートルの開口部に取り付けできる防煙シャッター
「ギガワイド」を発売する。火災時に煙を感知すると、自動でシャッターが閉まる仕組み。耐風圧性能を高め、
外部の風が当たる場所への設置も可能となった。
　倉庫や工場での採用を想定している。安全性を高めるため、シャッターの降下中に障害物を検知すると、
自動停止する機能も標準搭載する。価格は幅11メートル、高さ５メートルの場合、310万円（施工費は
含まない）。初年度２億円の売り上げを目指す。