住宅関連新聞記事ダイジェスト No.277 2009/4/2～2009/4/8
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【日本経済新聞】
1 太陽光発電システム値下がり08年度
2 セコム、家庭の安全診断 細田工務店と協力
【朝日新聞】
3 フラット３５、４月も最低金利下がる ２カ月連続
【読売新聞】
4 住宅ローン損失１００％保証
5 下水管１６００キロ耐用超す 東京２３区内、交換追いつかず
6 定住自立圏推進へ交付金…政府・与党方針
7 お風呂に玩具くつろぐ
8 経団連が住宅購入促進へ提言 金利下げ、贈与税減免など
【日経産業新聞】
9 エス・バイ・エル、割安な長期優良住宅 設計を簡素に
10 旭川の中小住宅関連各社、ペット関連のリフォームに注力
11 中電工、住宅リフォーム強化 立体ＣＧシステムを16支社に配備
12 三洋ホームズ、住宅買い取り保証制度を創設
13 武部建設、「200年住宅」を展開
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1 太陽光発電システム値下がり08年度 2009/4/5 日本経済新聞
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住宅用の太陽光発電システムの価格が2007年度平均の1キロワット当たり70万円から、08年度末時点では約60万円に下がったことが経済産業省の調査でわかった。今年から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件に上り、普及効果で価格を押し下げたと分析している。
政府は住宅用太陽光発電の普及を促すため、1月から発電能力1キロワット当たり7万円の補助金を出している。標準的な家庭用の機器は3―3.5キロワットで、補助額は21万―25万円程度。08年度補正予算では3万5000件分に当たる90億円を計上、09年度予算では8万件分の201億円を盛り込んだ。
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2 セコム、家庭の安全診断 細田工務店と協力 2009/4/2 日本経済新聞
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セコムは警備サービスの契約家庭を対象に家庭の安全性を診断し、簡易リフォームを実施するコンサルティング事業を4月中に始める。ジャスダック上場で、セコムが出資している細田工務店と組んで首都圏でサービスを始め、ほかの不動産業者と組んで対象地域を全国に広げる方針。家庭内での転倒事故や災害時の安全対策などのリスクを低減するサービスとして売り込む。
コンサルティングはセコムの社員が家の中を見て回り、安全性をチェックする。リビング、台所、寝室、階段といった場所ごとに危険な要素をリストアップし、「建物の構造」「安全に対する意識」などを総合的に判断して安全性を点数化する。調査結果をもとに、子どもの手の届かないところに電化製品や家具を移したり、階段に手すりを設置するなどの提案をする。
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3 フラット３５、４月も最低金利下がる ２カ月連続 2009/4/2 朝日新聞
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住宅金融支援機構は長期固定型住宅ローン「フラット３５」の４月の適用金利を発表した。利用の多い返済期間２１年以上～３５年以下は２．９５０～３．９４０％。最低金利は前月より０．０３％幅下がり、２カ月連続の下落。金融機関の取り扱いが最も多いのは３．２００％。返済期間２０年以下は２．７２０～３．７１０％。
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4 住宅ローン損失１００％保証（2009年4月8日 読売新聞
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政府・与党方針 貸し倒れリスクなし
政府・与党は７日、追加景気対策として、民間金融機関の住宅ローンに１００％の公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが借りやすくなる。
現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が「住宅融資保険」で、ローン残高の９０％を穴埋めする制度があるが、１００％に高める。保険を利用しているのは、自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の損失リスクがなくなる。
肩代わりする機構の財務基盤を強化するため、政府が追加出資を行う。財政措置を２００９年度補正予算案に盛り込む方向だ。
雇用環境が悪化する中で、住宅を取得する意欲がありながら、金融機関に融資を断られる事例も増えているという。
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5 下水管１６００キロ耐用超す 東京２３区内、交換追いつかず 2009/4/7 読売新聞
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総延長の１０分の１
東京２３区内の地下に敷設されている下水管のうち、国土交通省が定めた標準的な耐用年数の５０年を超えながら交換・改修が行われていない管は、約１０分の１に当たる約１６００キロ・メートルに上っていることがわかった。都の試算によると、今後１０年間で、新たに約２１００キロが耐用年数を迎えるという。
下水管の老朽化が進んで損傷すると、トイレや風呂が長期間使えなくなるほか、道路陥没を引き起こす危険性もあるが、下水管の老朽化のスピードに交換・改修工事が追いついていないのが実情で、都も頭を悩ませている。
都下水道局によると、２３区の下水管の総延長は現在、約１万５７００キロ。このうち、１９５８年以前に敷設され、耐用年数が過ぎた下水管は約１６００キロに上る。
一方、今後１０年間に耐用年数を迎えることになる、５９～６８年に敷設された下水管は２０７５キロ。５８年以前に敷設された分も合わせた計約３７００キロは、東京―マニラ間以上の距離で、総延長の２３％に当たるが、これらすべてを改修するには、１兆４８００億円もの巨額の費用が必要という。
都は古い下水管の改修に、年間約６９０億円を投じている。５０年を過ぎた管であっても、適切に改修工事が行われていれば、交換しなくても問題はないため、都では専用の機械を使って、道路を掘り返さずに管を改修するなどしてコストダウンを図っている。
しかし、平均で年間２００キロ以上の下水管が耐用年数を迎えるのに対し、交換・改修は平均で年間９０キロ分しか進んでいないのが実情。都内では、東京五輪（６４年）の前後頃から下水道整備が急速に進み、今後、次々と耐用年数を迎えるため、都下水道局の担当者は「すでに老朽化した分も改修できていないのに、古いのがどんどん増えていく」と悲鳴を上げる。
下水管の交換・改修が遅れると、その上を走る道路に影響が出る恐れもある。
２３区内で、下水管の損傷が原因で起きた道路陥没は、軽微な陥没も含め、統計が残っている９３～２００７年度の１５年間に計１万９０００件余に上る。毎年約１３００件の道路陥没が起きている計算だ。
国交省下水道事業課では「計画的に交換・改修していかないと、市民生活に重大な支障を与える事態になりかねない」と話している。
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6 定住自立圏推進へ交付金…政府・与党方針 2009/4/7 読売新聞
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バス、医療機関を支援
政府・与党は７日、２００９年度補正予算案に、地方圏から大都市圏への人口流出防止を図る「定住自立圏構想」推進のため、「定住自立圏等民間投資促進交付金」（仮称）を創設する方針を固めた。
今年度から本格化する同構想推進には民間部門への財政支援が不可欠と判断、バス会社や医療機関などに都道府県を通じて交付する方向で、規模は数百億円程度となる見通しだ。
構想は人口５万人以上などの要件を満たす「中心市」と周辺市町村が連携して医療、福祉、教育、商業、地域交通などの生活機能が確保された圏域をつくるというものだ。新交付金は、バス路線の廃止、商店街の「シャッター通り化」、地域医療の衰退などが深刻な地域での対策に充てられる。
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7 お風呂に玩具くつろぐ 2009/4/6 読売新聞
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プラネタリウム、浮かぶライト…
プラネタリウム、オルゴール、お湯に浮かぶライト――。入浴時間をリラックスして過ごすための商品が多彩になっている。防水テレビやＣＤに加え、浴槽内で光や音を出して心を癒やす「バストイ」と呼ばれる品も増えた。「お風呂をよりくつろげる場に」と、様々な工夫を凝らしている。
浴室の照明を消すと、壁や天井に満天の星が浮かび上がった。お湯につかりながら幻想的な空間を楽しめる。
セガトイズ（東京）が昨秋発売した、浴室用プラネタリウム「ホームスター スパ」（希望小売価格７１４０円）は、３月末までに約２万個を出荷するヒット商品となった。防水仕様の本体に、星空が描かれた付属のフィルムをセットし、浴槽に浮かべる。ひっくり返して浴槽に投影することもできる。フィルムは、星空のほか、「バラ風呂」「深海」をイメージしたものも。
同社経営企画室広報の坂上美菜子さんは「特に女性は、お風呂で、髪の手入れやマッサージをしている間に、プラスアルファの癒やしを求める思いが強い。防水など安全性に配慮した上で、光や音などでくつろげる商品の工夫を続けている」と話す。
同社は今月、シャンプーなどを本体に入れるとシャボン玉が次々出てくる「ハッピーシャボン」（同３３６０円）、高音質の曲を奏でる「オルゴール・スパ」（同１９９５円）も相次いで発売。
入浴を快適にする品といえばこれまで、入浴剤のほかは、防水テレビ、ＣＤプレーヤー、など「バス家電」が主流だった。ただ、テレビは価格が数万円と高価な品も多い。玩具感覚で大人も楽しめる「バストイ」は、価格が手頃なのも魅力だ。
雑貨メーカー・ドリームズ（東京）が手がける「バスライト」は、浴槽で楽しむ明かり。「ドロップバスライトミニ」（７００円）は、しずくの形で、浮かべると落ち着いた雰囲気の青色が光る。ハート形の「ラブバスライトミニ」（同）は、贈り物としても好評という。カエルやアヒルの形が光る「アイラブ・ニュー浴」は７００円台から。
「バス家電」も進化中。ツインバード工業（新潟県）は、ワンセグが楽しめる防水ＤＶＤプレーヤー、無線を活用し、地デジ放送を視聴できる防水モニター、手持ちのＣＤのボーカル部分をカットしてカラオケが楽しめるＣＤプレーヤーなどを開発し、人気という。
東京ガス都市生活研究所主幹研究員の興梠真紀さんは「社会が厳しくなる中、一人の時間を確保し、リラックスできる場として、浴室での時間を大切にしたいという人はさらに増えそう。多彩になったグッズは、消費者の好みで淘汰されながら、質の高い品が増えていくでしょう」と話している。
過ごし方多様化
お風呂での過ごし方は、体を洗う以外にも多様化している。「マイボイスコム」のネット調査（昨年４月、約１万５０００人が回答）によると、はみがき、半身浴などに続き、ストレッチ、読書、マッサージなどが多かった。使っている風呂グッズは、「入浴剤など」が５７％と圧倒的な１位。「アロマオイルなど」（５．８％）、「ＣＤ、ラジオ」（５．５％）、「フットケアグッズ」（３．６％）などが続いた。
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8 経団連が住宅購入促進へ提言 金利下げ、贈与税減免など 2009/4/2 読売新聞
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日本経団連は１日、住宅ローン金利引き下げや贈与税減免などで住宅購入を促進させることを柱とした政策提言をまとめた。近く政府・与党などに提案する。住宅購入は家電製品や家具の買い替えを伴い、内需拡大への波及効果が高く、政策で後押しする必要があると判断した。
提言によると、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」（現行金利３％台）の利用者に対し、１％分の利子補給を行う案を盛り込んだ。
また、住宅購入の場合に限って、贈与税の非課税枠を現行の年１１０万円から２０００万円に引き上げることも盛り込んだ。
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9 エス・バイ・エル、割安な長期優良住宅 設計を簡素に 2009/4/8 日経産業新聞
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エス・バイ・エルは７日、政府が推進する耐久性の高い「長期優良住宅」に適合した割安な住宅を10日に発売すると発表した。オール電化に対応し、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」なども標準仕様にした。最高レベルの耐震性を備えながらも、設計の簡素化や設備の大量調達などでコストを下げ、延べ床面積90平方メートル弱で1300万円台と価格を抑えた。
ＬＥＸシリーズ「ＧＰ１」として発売する。保温機能付き浴槽や食器洗い乾燥機、複層ガラスなど人気が高い住宅設備を標準仕様で設置する。30代のサラリーマンでも購入しやすくするため、外形を簡素にし基礎工事や屋根、外壁などの工事費を抑え価格を引き下げた。
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10 旭川の中小住宅関連各社、ペット関連のリフォームに注力 2009/4/8 日経産業新聞
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セミナー開催や資格取得 【旭川】北海道旭川市を中心とする建材卸や中小ハウスメーカーがペット関連の住宅リフォーム事業に力を入れ始めた。愛犬家向けの住宅相談に関する民間資格を取得するなど、各社は「少しでも自社受注の比率を高めたい」としている。
建材卸のエム・ビー・シー（旭川市、前田新一社長）と中小住宅メーカー６社は、旭川市内で「愛犬と一緒を楽しむ家づくり」と題し、初の合同展示会を開いた。足腰の弱い小型犬に配慮した滑りにくい床や、においの付きにくい壁材などを展示。犬のしつけに詳しい専門家のセミナーも開いた。
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11 中電工、住宅リフォーム強化 立体ＣＧシステムを16支社に配備 2009/4/8 日経産業新聞
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【広島】中電工は住宅リフォーム事業を強化する。立体ＣＧ（コンピューターグラフィックス）を使った営業支援システムを中国地方の全16支社に配備し、顧客への提案力を高める。企業の設備投資抑制で主力の電気関連工事の受注環境が厳しいことから、住宅リフォーム事業を成長分野と位置付け、個人顧客向け需要を開拓する。
ＣＧを使った営業支援システムは、デジタルカメラで撮影した室内写真をもとに、立体ＣＧでキッチンなどを設置した後の室内イメージを作成。色や家具の配置などを自在に変更することができるほか、仮想の室内を様々な角度から見渡せ、視覚的で分かりやすいリフォームを顧客に示す。
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12 三洋ホームズ、住宅買い取り保証制度を創設 2009/4/6 日経産業新聞
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三洋電機グループの三洋ホームズ（大阪市、田中康典社長）は、太陽光発電やオール電化対応で耐久性も高い長期優良住宅を新築した顧客に対し、将来の買い取りを保証する制度を創設した。10―30年後の建物部分の買い取り価格を契約時に提示する。新築住宅を購入しやすくするほか、耐久性の高い住宅を取り壊さず自社で活用できるしくみを整えた。
「“くらし”リレーシステム」という名称で、4月以降に契約した顧客に実施する。価格は基準価格にリフォームや外構補正、物価変動などの試算を加えて決める。
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13 武部建設、「200年住宅」を展開 2009/4/3 日経産業新聞
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ミサワインターと提携 武部建設（北海道三笠市、武部豊樹社長）は「200年長持ちする」コンセプトを掲げた戸建て住宅の建設に乗り出す。「ＨＡＢＩＴＡ（ハビタ）」ブランドの住宅を手掛けるミサワインターナショナル（東京・新宿、三沢千代治社長）と業務提携し、同社のノウハウを取り入れる。札幌市を中心に初年度10棟程度の建設を計画している。
ＨＡＢＩＴＡは国土交通省が進める「超長期住宅先導的モデル事業」にも選ばれ、200年間住み続けられる強固な基礎構造を売り物にしている。標準的な住宅に比べて太い柱を採用するなど２倍の木材量を使用。デザインも長く住んでも飽きのこないシンプルな基調に整えている。（札幌）