住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.702 　2017/09/14～2017/09/20

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.702 　2017/09/14～2017/09/20
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【日本経済新聞】
1 埼玉県の基準地価　住宅地９年ぶりプラス
2 都内の基準地価　住宅地1.8％上昇　都心３区鈍化
3 築54年の空き家、再生できるか　賃貸で投資を回収へ
4 大建工業、ＮＺ建材大手を買収　木質繊維板事業を拡大
5 我が家の生活音、響かせない　足音「遮断」声「吸収」
6 ８月の戸建て住宅受注、大手３社が前年割れ
7 大和ハウス社長に芳井氏　「個別事業も首位狙う」
8 ユナイテッドアローズ、住宅リフォームに参入

【朝日新聞】
9 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会　建設経済研
10 家賃決済にTポイントカード導入　レオパレス21
11 「ペット不可物件でペットを飼う人は5.6%」　スマイスター調べ
12 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇　国交省
13 既存戸建て向け宅配ボックスを共同開発　大和ハ、ナスタ
14 26日、新しい街・住まいを考えるイベント　CNET　Japan
15 長谷工アーベスト　「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺
16 360度カメラ対応の図面管理ツールをリリース　レゴリス
17 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム　FARCIほか
18 「伸縮式」の仮筋交い金具を本格導入　大東建託
19 8月分譲マンション賃料　首都圏、わずかに下落も横ばい基調

【読売新聞】
20 基準地価　商業地上昇を脱デフレの糧に
21 台風で道路に泥、撤去追われる…各地で気温上昇
22 仮設入居者を音楽で元気に　熊本東署警官ら演奏会
23 大阪市所有の山林、どこへ売却？滋賀で地元懸念
24 簡易宿所の「鹿」名訴訟　和解・・・奈良の２か所
25 電気が原因　火災増…昨年３７件

【日経産業新聞】
26 鉄鋼、旺盛な需要下で相次ぐ設備トラブル
27 低コストの宅配ロッカー、ウィルポート　外部電源不要に
28 ＪＦＥエンジ、インフラ運営事業の売上高、３年後2.5倍に

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1 埼玉県の基準地価　住宅地９年ぶりプラス 2017/9/20 日本経済新聞
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　埼玉県は19日、2017年７月１日時点の基準地価を発表した。県内の商業地は前年比0.5％上昇
し、４年連続プラスだった。交通の利便性が高い大宮駅周辺のオフィス需要が拡大し、再開発
が予定されている浦和駅周辺なども上昇した。住宅地も0.1％上昇と、９年ぶりにプラスに転じ
た。東京都心30キロメートル圏内を中心に上昇し、県北や秩父地域も下落幅が縮小した。
　県内832地点を調査した。用途別にみると、商業地は上昇地点が33地点から42地点に増加し、
下落地点は33地点から28地点に減少した。住宅地も上昇地点が151地点から181地点に増え、下
落地点は245地点から224地点に減った。
　商業地の最高価格地点は大宮駅西口のさいたま市大宮区桜木町２丁目で、価格は１平方メー
トル当たり205万円。上昇率も商業地の２位で、30年連続で最高価格になった。北陸新幹線や北
海道新幹線の開通で東日本のターミナル駅としての機能が高まり、オフィス需要が拡大し続け
ている。
　不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）によると、17年４～６月期のさいたま市の
オフィス空室率は0.5％で、1998年の調査開始以来の最低値を記録。新たに稼働したＪＲさいた
ま新都心ビルがテナントの郊外からの移転で満室になるなど、市内のオフィス需給は逼迫して
いる。
　上昇率トップは浦和駅に近い同市浦和区仲町１丁目の6.5％。15年に北口改札が設けられ、商
業目的に加え、マンションの需要も高まった。川口駅周辺や所沢駅周辺も再開発が予定されて
いる影響で上昇した。
　住宅地は都心への通勤・通学に便利な都心30キロメートル圏内を中心に上昇が目立った。上
昇率が最も大きかったのは川口市本町４丁目で4.9％伸びた。２位は越谷市、３位はさいたま市
南区の地点が続いた。調査を担当した不動産鑑定士の山口和範氏は「マイナス金利により、住
宅が買いやすく、事業者にとっても資金調達環境が良い。土地の仕入れ値が上がる一方で、購
入者の所得は上がっていないため、土地を細分化して売る例も多い」と指摘する。
　市町村別の変動率をみると、住宅地が上昇したのは16年の18自治体から21自治体に増加。下
落は42自治体から38自治体に減少した。県北や秩父地域は下落傾向が続いているが、下落幅は
縮小した。

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2 都内の基準地価　住宅地1.8％上昇　都心３区鈍化 2017/9/20 日本経済新聞
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　東京都内の住宅地は前年比で1.8％上昇した。今回の調査では、都心３区（千代田、中央、港
）の地点が都内の上昇率トップ10からほぼ外れたのが特徴だ。価格が上昇しきった都心部の地
価上昇が鈍化する一方、交通利便性が比較的高い周辺部の上昇が目立つ。
　例えば、都内住宅地の上昇率トップは荒川区南千住８丁目の6.3％。南千住駅は東京メトロ・
日比谷線など３路線が乗り入れ、大型のホームセンターが出店するなど利便性が高まっている
。「価格水準が低く割安感があり、マンション立地として見直された」（調査会社、東京カン
テイの井出武・上席主任研究員）
　区全体でみると、荒川区の住宅地の上昇率は5.3％と前年より2.1ポイント拡大した。このほ
か足立区も3.4％と1.8ポイント拡大するなど周辺部の地価上昇が目立つ。
　一方、都心３区から上昇率トップ10に入ったのは、千代田区三番町など２地点にとどまった
。千代田区の住宅地の上昇率は５％と前年より５ポイント縮小した。中央区や港区も縮小し、
都心３区の上昇率は軒並み鈍化した。
　カンテイの井出・上席主任研究員は「都心３区などは物件が高くなり、住宅地としてはもう
伸びない」と指摘。「これまでは中心部が地価をけん引していたが、今後は周辺部が引っ張る
構図になるだろう」とみている。

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3 築54年の空き家、再生できるか　賃貸で投資を回収へ 2017/9/20 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　人口減少や新築増加の流れの中、空き家が増えています。2013年時点での全国の空き家は約8
20万戸、空き家率にすると13.5％にものぼり、東京都区部でも10％を超えるところが多く、全
国平均を上回る区さえあります。都心、郊外に関係なく、空き家は全国的な問題となっている
のです。空き家が増えると防犯上のリスクが高まるだけでなく、街の雰囲気が見た目にも悪く
なります。それなのになぜ、空き家のまま放置されるのでしょうか。

■解体すると大幅な増税に
　住宅の場合、建物を解体してしまうと固定資産税や都市計画税の軽減が受けられなくなり大
幅な増税となりますし、誰かに貸そうと思っても修繕や改修の費用がかかってしまうこともあ
ります。また、空き家の所有者が経済的に逼迫しているといった事情がなければ、売る必要が
ありません。結果として空き家は放置されたままとなってしまうのです。こうした中、筆者は
これまで何件かの空き家の再生に携わってきました。

■改修工事などに600万円
　調べたところ、外壁と屋根の修繕、耐震改修工事、柱や土台のうち食害がある部分の交換で
約600万円程度かかることがわかりました。当然、風呂やキッチン、そのほかの内装をすべて最
新のものに変えるとなれば、もっと費用はかかります。下手をすると建て替えたほうがよいと
いう判断もあるかもしれません。しかし、建物は駅までの通勤・通学路に面していて人の往来
が多い場所にあるため、店舗や街の「交流ステーション」としての機能を果たせると考えまし
た。つまり、上手に運用すれば一定の収入が得られる立地なのです。約600万円の投資で建物の
屋根、外壁、主要構造部分、耐震性能は問題のないレベルに再生できます。15年に1回程度、防
水などのメンテナンスを実施すれば、あと20年でも30年でも使えるのが木造建築物なのです。
　店舗として賃貸するのであれば、風呂やキッチンなどの設備は不要ですし、内装もテナント
が自己負担で施工するのが普通です。この建物は少なく見積もっても月額12万円程度の家賃で
貸すことができそうです。管理費や公租公課などの賃貸経費を2割程度とし、10年間賃貸すると
すれば、年間の税引き前利益は約115万円。投資回収期間は600万円÷115万円で約5.2年、直接
利回りは約9.2％（（年間税引き前利益115万円×10年－600万円）÷10年÷600万円）となり、
採算としては決して悪くないのです。このまま放置するより、あるいは600万円で下手な投資商
品に手を出すより、よほどよいといえます。

■空き家を借り、転貸で投資回収へ
　このような採算性でも、一般に所有者の方は自ら投資することに二の足を踏まれます。本当
に賃借人が現れるのか、退去されたらどうなるのか、一度貸したら二度と返ってこないのでは
ないかという不安が強いからです。そこで今回、筆者と地元で「MAD City」という個性的なま
ちづくりに取り組んでいる会社「まちづクリエイティブ」が一緒にこの建物を7年間の定期借家
契約で借り受け、私たちの負担で修繕工事と耐震工事を行い、転貸（定期借家）することで投
資を回収する仕組みを採用することにしました。
　所有者の方の資金拠出はゼロなので投資リスクもゼロ、しかも負担なしで建物の耐震化が実
現できます。さらに、今までゼロだった賃料収入が、低額ではあるものの確実に入ってきます
。投資資金と賃貸事業リスクは私たちが負担し、7年後に所有者の方に建物をお返しします。所
有者の方は必要があればテナントと改めて賃貸借契約を結ぶことで賃貸事業を継続することも
できますし、賃貸借契約を予定通り終了させることもできます。
　現在、建物の耐震改修工事を終えたところですが、人通りが多いことから、工事期間中は多
くの方々に「ここで何が始まるのだろう」と興味を持ってもらいました。この状況を生かし、
まちづクリエイティブはこの空き家の存在を街の人や、小さなビジネスをやってみたいという
人に知ってもらうため、ここで様々なイベントを開催しています。

■千葉大の大学院生と「産学連携」
　また、千葉大学の大学院生が現在、松戸駅から同大までの沿道の小さなスペースに、持ち運
び可能なフェルトプランターを置き、住民たちが野菜を育てることで「食べられる景観（Edibl
e Landscape）」をつくる「EDIBLE WAY（エディブルウェイ）食べられる道」というプロジェク
トを実行中です。そこで同大の大学院園芸学研究科木下勇地域計画学研究室のみなさんに、こ
の空き家を活動拠点として活用してもらいながら、地元内外にこの空き家が再生していく過程
を広くお知らせしているところです。
　こうした活動が街のちょっとした話題になり、人々が緩やかにつながっていくとすれば、と
ても素敵なことだと思います。現在、店舗として入居者を募集中ですが、何件かの問い合わせ
があり、この街に馴染む素敵な人に借りていただけたらと思っています。
　街中には多くの空き家が点在しています。その中には、採算が合うのに放置された空き家が
まだまだあるのではないかと思います。空き家を所有している人はぜひ一度、採算性をチェッ
クしてみてはどうでしょうか。

田中歩
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション（住宅診断）付き住
宅売買コンサルティング仲介などを提供。2014年11月から個人向け不動産コンサルティング・
ホームインスペクションなどのサービスを提供する「さくら事務所」に参画。

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4 大建工業、ＮＺ建材大手を買収　木質繊維板事業を拡大 2017/9/19 日本経済新聞
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　住宅建材大手の大建工業は19日、ニュージーランド（ＮＺ）の同業大手、ドンファ・ニュー
ジーランドを12月下旬に買収すると発表した。買収額は非公表だが100億円前後とみられる。両
社は木質繊維を固めてつくる建材ＭＤＦ（中密度繊維板）を手がけている。オセアニアや北米
に販路を持つドンファを傘下に入れ事業を拡大する。
　ＮＺ子会社を通じて香港の親会社などから全株式を取得する。ドンファ・ニュージーランド
の2016年12月期の売上高は9159万ＮＺドル（約74億円）。
　日本で使われる建材では薄い木の板を重ねた合板が一般的だが、大建工業は耐久性が高いＭ
ＤＦの普及に力を入れている。同社も生産拠点をＮＺやマレーシアに持っている。
　億田正則社長は「ＭＤＦ事業の拡大に向け買収はあくまでファーストステップ。今後も良い
案件があれば積極投資を続ける」と話している。

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5 我が家の生活音、響かせない　足音「遮断」声「吸収」 2017/9/18 日本経済新聞
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　足音や話し声、テレビの音……。家の中で生活しているとどうしてもいろいろな音が出る。
音が大きいと隣や下の部屋、外に届いていないか心配だ。音を響かせない対策法を探った。
　「防音には『遮音』『吸音』という2つの対策の組み合わせが大事」。防音グッズを販売する
ピアリビング（福岡県宗像市）の梶原栄二さんは指摘する。遮音とは音を跳ね返して床や壁を
通さなくすること。吸音は音を吸収して部屋内での反響を抑えること。遮音だけでは部屋に音
が反響してしまい、吸音だけだと部屋の中は静かになるが外へ漏れてしまう。
　どちらかに偏らず、バランスよく組み合わせたい。「コンクリートやゴムなど重くて固い素
材は遮音性、布やスポンジなど軽くてやわらかい素材は吸音性がある」という。
　音の問題は家の構造や性能に大きく左右されるが、最も悩みが多い場所は壁、窓、床の3つ。
まずは床から。

■異なる素材　床に重ねる
　フローリングでは歩くだけで足音が響く。はだしで歩いたときの「どすんどすん」という振
動は低音域。スリッパをはいたときの「パタパタ」という音やスプーンを落としたときの音は
高音域だ。一般的に低音域は高音域よりも音が伝わりやすい。
　梶原さんがすすめるのは違う素材を重ねて二重にして敷くこと。「異なる周波数を吸収し、
音を抑えられる」
　例えば100円ショップなどで手に入るジョイントマットの上にじゅうたんを敷く。毛足の長い
じゅうたんを敷くだけでも対策になる。防音カーペットはそれ自体が異なる素材を重ねている
ため、効果が高い。さらに効果を求めるならゴムマットなど遮音性が高い素材を敷き、その上
にじゅうたんを重ねる。不織布など柔らかい素材のスリッパをはいて、低音域の音を出さない
のも効果的だ。
　次に壁。テレビの音や話し声は壁を通して伝わりやすい。テレビと壁の間にメラミンスポン
ジを置くと、音が伝わるのを和らげてくれる。スポンジはテレビより大きい方が効果があると
いう。

■壁沿いにも　カーテン設置
　窓ではなく壁沿いにカーテンを掛けるのも手だ。素材は重くて厚いものがいい。重要なのは
、突っ張り棒などを使ってカーテンを掛けること。間に空気の層を作ることで音を伝えにくく
する。「壁に直接布を貼ってしまうと振動をそのまま伝えてしまう」と梶原さんは指摘する。
　部屋に家具を置くことも対策になる。ソファなど家具ががあれば、その分音が吸収される。
何もないシンプルな部屋よりは音を抑えられる。
　窓から屋外に漏れる音の対策には、カーテンが有効だ。ただ掛けるのではなく、窓を囲って
隙間をなくす。カーテンレールが二重になっていたら、部屋側のカーテンの一番端を窓に向か
って折り、窓側のカーテンレールに付ける。窓とカーテンの間にできる隙間をふさぐことで、
音が漏れにくくなる。遮音カーテンを使えばなお効果は高まる。
　自分で対策しにくい場所もある。中古住宅のリノベーションを手掛けるリノベる（東京・渋
谷）の設計士、千葉剛史さんは「水道管やコンセント、換気扇などを伝わって漏れる音は難し
い」と指摘する。対策には「リノベーションで遮音性が高い専用のものに変えるなどがある」
という。ただし「楽器の音対策など高い遮音性能を求めると数百万円と高額になることもある
」ので注意が必要だ。
　そもそも家の遮音性能について決まりはあるのか。楽器演奏に特化して遮音性能を高めたマ
ンションを手掛けるリブラン（東京・板橋）の1級建築士、樋口勝一さんに聞いたところ「デベ
ロッパーが物件ごとに独自に決めている」との答えが返ってきた。「実は遮音性能は同じマン
ションでも部屋の位置によって異なるほか、設計上の数字と異なる場合もありコントロールが
難しい」（樋口さん）
　ただ「スラブ厚」と呼ばれるコンクリート床が厚いほうが遮音性は高い。「最近の物件では2
0センチが主流。2000年代は18センチ、1995年ごろは15センチだった」。物件探しの参考にした
い。
　人によって不快に感じる音の種類や大きさは異なる。対策をしつつ、「お互いさま」という
気持ちを持ちながら、深夜には大きな音を出さないなどの思いやりを持ちたい。

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6 ８月の戸建て住宅受注、大手３社が前年割れ 2017/9/17 日本経済新聞
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　戸建て住宅メーカー大手７社の８月の受注（金額ベース、速報値）は３社が前年実績を下回
った。前年同月に比べたマイナス幅は三井ホームが11％、大和ハウス工業が６％、旭化成ホー
ムズが３％。ミサワホーム、住友林業、積水ハウスはわずかに前年実績を上回った。
　パナホームの８月の受注状況は前年並みだった。同社は前年同月比の実績が３カ月連続でマ
イナスだったが、太陽電池と燃料電池を組み合わせるなど付加価値のある住宅の営業を強化し
、１棟あたりの受注単価が高い住宅商品を売り出すことで業績が改善した。

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7 大和ハウス社長に芳井氏　「個別事業も首位狙う」 2017/9/15 日本経済新聞
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　大和ハウス工業は15日、芳井敬一取締役専務執行役員（59）が11月１日付で社長に就任する
人事を発表した。大野直竹社長（68）は特別顧問に退く。同社は2018年３月期の連結純利益が
２期連続で過去最高となる見込み。業績が堅調な中、経営陣の刷新で継続的な事業拡大を目指
す。樋口武男会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、79）は留任する。
　15日に大阪市内で開いた記者会見で、芳井氏は「今は建設業の総合１位だが、住宅やアパー
トなど個別事業でもトップを目指す」と抱負を述べた。健康上の理由で辞任する大野社長は「
人間的な総合力が高く、情熱にあふれる芳井氏に後を託す」と語った。
　業績堅調な大和ハウスだが、来年80歳となる樋口会長兼ＣＥＯの後継選びが課題だ。大野社
長は在任６年半で売上高を２倍、純利益を７倍に高めた。芳井氏が樋口会長兼ＣＥＯの後継者
となるか、その手腕が問われる。

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8 ユナイテッドアローズ、住宅リフォームに参入 2017/9/15 日本経済新聞
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　セレクトショップ大手のユナイテッドアローズは住宅リフォームのグローバルベイス（東京
・渋谷）と組み、中古マンションの改装を始める。店舗デザインのノウハウを生かし、部屋の
内装や家具の製作まで手掛ける。セレクトショップの主要顧客となる30～40代の消費者を取り
込む。消費者の節約志向が強いなか、アパレル各社は住宅事業を収益の新たな柱に据えようと
している。
　モデルルームを11月にも公開する。グローバルベイスは中古の物件を調達し、ユナイテッド
アローズが内装デザインと家具を担う。
　Ｕアローズは2016年に収益源だったクロムハーツの契約終了が決まり、新たな事業の構築を
目指していた。主力顧客である若い世代の間で、新築よりも価格が低い中古マンションを買う
需要が増えていることから、衣料品以外の事業を伸ばし経営の多角化を図る。
　セレクトショップが住宅事業に参入する動きが広がっている。ベイクルーズ（東京・渋谷）
は７月に住宅改修のリノベる（同）と提携。リフォームの際に、ベイクルーズの家具や雑貨を
販売している。ビームス（東京・新宿）も家具の監修などを手掛ける。

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9 10月18日、世界経済の転換と見通し探る講演会　建設経済研 2017/9/20 朝日新聞
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　(一財)建設経済研究所は10月18日、講演会「世界経済の何が転換しようとしているのかーグ
ローバライゼーションの再構築を迫る経済の変化ー」を開催する。
　中前国際経済研究所の中前忠代表が講師を務める講演会で、参加費は無料。場所は浜離宮建
設プラザ10階大会議室(東京都中央区築地5-5-12)で、時間は午後3時から4時30分まで。
　参加希望者は建設経済研究所ホームページ(http://www.rice.or.jp/contact/index.html)か
ら申し込む。申し込み締切は10月11日で、定員は160人(定員になり次第締切)。問い合わせは同
研究所、電話03(3433)5011へ。

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10 家賃決済にTポイントカード導入　レオパレス21 2017/9/20 朝日新聞
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　レオパレス21はアプラスと提携し、レオパレス21ブランドのクレジットカード「Tカード　プ
ラス(レオパレスメンバー)」を10月1日に導入する。「Tポイント」が貯まる特典があり、通常
のショッピングのほか、レオパレス21物件の月額賃料の決済も可能となる。

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11 「ペット不可物件でペットを飼う人は5.6%」　スマイスター調べ 2017/9/20 朝日新
聞
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　シースタイル(東京都中央区)は、同社の不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した
全国の20代以上の男女1097人を対象に、「住まいとペット」について調査した。それによると
、「ペットを飼っている人」は全体の36.7%(403人)となり、飼っている人の住居形態では「持
ち家戸建て」が68.7%と最も多い結果になった。また、飼っている人のうちペット不可物件に住
んでいる人が5.6%いること、飼っていない人(694人)の84.6%がペット不可物件に住んでいるこ
とが分かった。

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12 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇　国交省 2017/9/20 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以
来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年
度の横ばいから0・5%上昇に転じた。上昇となるのは07年以来10年ぶり。

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13 既存戸建て向け宅配ボックスを共同開発　大和ハ、ナスタ 2017/9/19 朝日新聞
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　大和ハウス工業とナスタ(東京都港区、笹川順平社長)は10月1日から、共同で開発した既存戸
建て住宅向け新型宅配ボックス「ディーズボックス」を発売する。両社は2月、日本郵便と共に
戸建て向け宅配ボックス「クォール・ディーボックス」を共同開発し、大和ハウスの新築戸建
て住宅に導入しており、今回の新商品は共同プロジェクトの第2弾となる。
　「ディーズボックス」は大型のメール便や不在票を安全に受け取れる「メール便対応ポスト
」と、荷物の受け取り・発送や日本郵便の書留郵便の受け取りが可能な「宅配ボックス」を1台
に組み合わせた据え置き型。電源を使用しないため、既存戸建て住宅への設置も容易となって
いる。サイズは幅45センチ×高さ100センチ×奥行40センチで、販売価格は12万9600円(税込、
設置費除く)。販売目標は年間2000台。

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14 26日、新しい街・住まいを考えるイベント　CNET　Japan 2017/9/19 朝日新聞
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　ニュースサイト「CNET　Japan」を運営する朝日インタラクティブ(東京都千代田区)はリブセ
ンス(東京都品川区)と共に9月26日、東京都港区の東京コンファレンスセンター・品川で、「テ
クノロジが加速させる新しい街・住まいづくり～Real　Estate　Tech2017～」を開催する。昨
年開催した「テクノロジが創世する不動産業の新潮流」の第2弾。講演や展示を通し、スマート
シティの最新事例などを紹介する。午前10時開演。受講料無料。定員500人。事前登録制。

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15 長谷工アーベスト　「住みたい街」調査結果1位は13回連続の吉祥寺 2017/9/15 朝
日新聞
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　長谷工アーベストによる「住みたい街(駅)ランキング2017」によると第1位は13回連続で吉祥
寺となった。武蔵小杉が横浜を抜いて初の2位。浦和と北千住が初のトップ10入りを果たした。

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16 360度カメラ対応の図面管理ツールをリリース　レゴリス 2017/9/15 朝日新聞
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　レゴリスは、360度方向で写真撮影可能なリコーのデジタルカメラ「シータ」と連携させた、
自社開発・販売の図面管理・情報共有ツール「スパイダープラス」を工事現場向けにリリース
した。今後は、様々なデジタルカメラにも対応するよう、引き続き開発を進めるという。

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17 11月6日に「建設業の新潮流」テーマのフォーラム　FARCIほか 2017/9/14 朝日新聞
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　建設産業経理研究機構(FARCI、東海幹夫代表理事)は11月6日、建設業振興基金との共催でフ
ォーラム「建設業経営革新の新潮流」を開催する。参加費は無料。場所は発明会館地下ホール(
東京都港区虎ノ門2-9-14)で、時間は午後1時30分から4時30分。
　当日は国土交通審議官の吉田光市氏が「21世紀の国土と建設産業～成熟の中の成長を目指し
て～」と題し、人口減少や現場作業の担い手不足などの問題に直面する建設産業と国土の未来
を語る。また公認会計士・税理士で建設産業政策会議企業評価WG座長の丹羽秀夫氏が、「長年
の『常識』の打破について」をテーマに、10年後の建設産業がどうあるべきなのかを検討する
というスタンスで講演する。

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18 「伸縮式」の仮筋交い金具を本格導入　大東建託 2017/9/14 朝日新聞
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　大東建託は、同社グループのTQC活動で生まれた伸縮式鋼製仮筋交い金具「スジカイ君」を9
月から全国の新築現場で本格導入した。ツーバイフォーなどの木造新築現場で使う一般的な木
製の仮筋交いと違い、伸縮することで壁を垂直に建て起こす際の調整が容易になり、作業能率
を向上させる。
　また、これまで建て起こした壁を「押す」既製品はあったが、「引く」ことができる鋼製筋
交いは業界初という。

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19 8月分譲マンション賃料　首都圏、わずかに下落も横ばい基調 2017/9/14 朝日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、8月の首都圏・分譲マンション賃
料は、全域的に横ばいから弱含みとなった影響から、前月比0.1%下落の2628円(1平米当たり、
以下同)となり、わずかに下落した。5月以降は2600円台前半での推移が続いている。
　都県別で見ると、東京都は同マイナス0.3%の3131円で、再び下落。築浅事例の減少によって
平均築年数がやや進んだ埼玉県(1589円、同0.7%下落)や千葉県(1517円、同0.7%下落)でも水準
を下げた。また、6月には直近での最高値を更新していた神奈川県(2154円、同横ばい)は、今月
は横ばいと季節的な要因も相まって上値が重くなっている。

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20 基準地価　商業地上昇を脱デフレの糧に 2017/9/20 読売新聞
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　安定した地価上昇が、景気の回復に弾みを付ける。そうした好循環が生まれる契機となるか
。
　国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価で、商業地が全国平均で上昇した。工業地は
２６年ぶりに下落から横ばいに転じた。住宅地と全用途では８年連続で下げ幅が縮小した。
　回復が先行してきた東京、大阪、名古屋の３大都市圏が上げ幅を広げた。札幌、仙台、広島
、福岡の「地方中枢都市」は、それを上回る伸びを示した。さらに、地価の上昇は、大都市圏
から地方都市の一部へと拡大している。
　企業業績の改善で、東京圏のオフィス空室率が低下した。日銀の金融緩和による超低金利で
、住宅ローンが身近になっている。
　２０２０年東京五輪に向けた首都圏再開発や、外国人観光客の増加を受けた店舗の新増設、
相次ぐ商業施設の開業も追い風だ。
　首都圏の環状道路である圏央道の周辺は、物流基地の需要が高まり、引き合いが急増してい
る。
　地価は景気動向を示す指標だ。その上昇は、企業心理を改善し、投資の呼び水にもなる。実
需に基づく上昇を日本経済のデフレ脱却につなげることが重要である。
　政府は、民間活力を高めるための規制緩和や成長戦略を推し進めることが大切だ。
　地方圏には、地価の落ち込みが続く地域が、いまだ多い。
　全国約２万の調査地点のうち、約１５％にあたる３０００地点超は下落幅が拡大した。
　人口減社会を迎え、多くの地方が、かつての活気を失おうとしている。一方、創意工夫で再
生しつつある地域も生まれている。
　多くの外国人が別荘を利用する北海道倶知安町は、住宅地の上昇率で２年連続の１位となっ
た。滋賀県守山市は、中山道の街並みを生かした市街地整備を進め、地価は安定している。
　訪日客効果で商業価値が高まった京都・伏見稲荷大社周辺のような例の広がりにも期待した
い。
　自治体や地元経済界には、地域の特徴や魅力を見つめ直す取り組みが求められよう。
　大都市圏を中心に、法外な価格にまで値上がりする「ミニバブル」には警戒が要る。
　全国トップだった東京・銀座の調査地点の地価は、１９９１年のバブル期の最高額を上回っ
た。企業向けの融資が伸び悩む中、銀行が不動産向けに活発に貸し出す動きが続いている。
　政府・日銀は投機的な動きに十分目配りせねばならない。

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21 台風で道路に泥、撤去追われる…各地で気温上昇 2017/9/19 読売新聞
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　台風１８号の通過から一夜明けた１９日、日本列島は西日本から東日本にかけて高気圧に覆
われて晴れ、各地で気温が上昇した。
　気象庁によると、最高気温は正午現在、静岡市で２９・６度、東京都練馬区で２９・３度な
ど。午後にかけてさらに上昇し、東京都心や名古屋などで３０度以上の真夏日になると予想さ
れている。北海道は気圧の谷の影響で、大気が不安定な状態が続いている。
　冠水被害があった北海道伊達市の市街地では１９日、住民らが道路を覆った泥を撤去する作
業に追われた。北海道危機対策課によると、函館市や根室市などでは、強風で住宅の屋根が吹
き飛ぶなどした損壊の被害が計７５件、床上・床下浸水も計３１件確認されている。

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22 仮設入居者を音楽で元気に　熊本東署警官ら演奏会 2017/9/18 読売新聞
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　熊本地震の被災者を音楽で元気づけようと、熊本東署の警察官らが、本震から１年５か月と
なる１６日に熊本市東区の秋津中央公園仮設住宅（５４戸）で演奏会を開いた。
　同住宅は同署の管内にあり、署員が巡回して、入居者の相談に応じている。演奏会は同署が
企画し、署員が知り合いのアマチュアバンドなどに呼びかけた。
　会場の集会所には、アマチュアバンド「サイトウケンバンド」と、サックスなどを演奏する
女性警察官らのグループが登場。フォークソングや童謡など計１１曲を披露すると、高齢の住
人ら約３０人が音楽に合わせて手拍子したり、配布された歌詞を見て一緒に歌ったりして盛り
上がった。
　住人の弥富親俊さん（７０）は「音楽は普段聴かないが、演奏で元気が出た」と笑顔で話し
ていた。会場ではこのほか、署員が振り込め詐欺や交通安全について注意を呼びかけていた。

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23 大阪市所有の山林、どこへ売却？滋賀で地元懸念 2017/9/16 読売新聞
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　滋賀県大津市北小松の山林（６・１ヘクタール）の行方が注目されている。
　大阪市水道局が約３０年前に購入したが、有効活用できないまま今年度中の売却方針を明ら
かにしているためだ。新たな山林の所有者次第では、近くの住民らの生活にも影響が出る恐れ
があり、周辺２自治会は１０月上旬にも同局に要望書を提出し、売却手続きの前には地元へ通
知するよう求める考えだ。
　山林は元々、複数の個人の所有だったが、大阪市水道局が別の市有地を売却した財産の保全
を主な目的に１９８８年、９億１８００万円で購入。当初は緑地整備計画が策定されたが、バ
ブル経済崩壊などにより計画は見直し。その後も有効に活用されない状態が続き、２０１４年
に行われた不動産鑑定では、地価が２２００万円に下落していた。
　大阪市は１５年以降、国や県、大津市に無償譲渡を打診したが、一部受け入れ可能とした県
以外からはいずれも「有効な活用法がない」などと拒否された。今年５月には山林の購入につ
いての検証結果を公表、その中で売却の方針を打ち出していた。
　一方、こうした大阪市の動きを注視してきたのは周辺にある北小松など二つの自治会。山林
は住宅地と隣接しており、中には地下水をくみ上げていたり、農業用水として使用していたり
する世帯もあるといい、売却先によっては周囲に何らかの悪影響が出ることを懸念する。
　１６年冬には、山林の測量や土地の境界線画定の立ち会いなどで大阪市の関係者が現地を訪
れ、売却の動きを察知した地元住民らが、県議を通じて県に現状を相談していた。
　住民の男性は「外国資本の参入や産業廃棄物の持ち込み、大規模な太陽光発電所の建設など
、いろいろな可能性が考えられる。地域で守ってきた自然が一度に破壊されないように、慎重
に対応してほしい」と心配する。
　大阪市水道局は、今年度内に山林を売却する方針だが、具体的なスケジュールは今後明らか
にするという。入札の参加資格については「入札には幅広く参加してもらいたいので、何らか
の制限を加えることは考えていない」とする。
　県は１６年１月から、条例に基づき、水源林の土地売買について取引の３０日前に事前届け
出を義務づける制度を開始しているが、地方自治体が行う売却は制度の適用除外と規定。担当
者は「取引が適正であれば、県としては何も申し上げることはない」と静観の構えだ

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24 簡易宿所の「鹿」名訴訟　和解・・・奈良の２か所 2017/9/14 読売新聞
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　◇訪日客増え　競争激化
　急増する訪日外国人（インバウンド）を巡り、奈良市内の簡易宿所が「名前が紛らわしく、
客が混同する」として、同市内の別の簡宿に損害賠償などを求めた訴訟があり、地裁で１３日
、和解が成立した。市中心部で今年に入って相次いで営業を始めた２か所の簡宿が、奈良のシ
ンボル鹿の商号利用で対立。背景には高まるインバウンド需要の取り込みがあった。（辻田秀
樹）
　奈良市は京都や大阪から近いため日帰り観光客が多かったが、ここ数年は鹿や大仏を目当て
にした外国人の宿泊客が大幅に増加。市によると、２００５年は３万６０００人だったが、１
４年には１１万１０００人、１５年は２２万７０００人となった。市内の簡宿は、１７年３月
末現在、５６施設で、１年間で約４割増え、競争が激化している。
　今回、争ったのは古い町家を改修し、１月に開店した「ディアーゲストハウス」（奈良市椿
井町）と、一般住宅を改装して３月にオープンした「Ｎａｒａナラ　Ｄｅｅｒディアー　Ｈｏ
ｓｔｅｌホステル」（同市三条町）。主に外国人客を相手にしていた。
　ディアーは鹿を意味する英語で、両者は東西に約４００メートルしか離れていない。ゲスト
ハウス側が４月、ホステル側に改善を申し入れたが、協議は決裂。そのため類似商号を使用し
ないことや損害賠償の支払いなどを求めて奈良簡裁に提訴。その後、地裁に移された。
　ゲストハウス側は「名前が紛らわしく、外国人には違いがわかりにくくて混同する」などと
主張。一方、ホステル側は「商号は昨年１０月に決め、１１月に看板を作った」などとして請
求の棄却を求めた。
　関係者によると、１３日に地裁で行われた弁論で、相手方との違いをお互いわかるように掲
示することで和解したという。
　ゲストハウス側は「客が間違うことがなくなれば良い。裁判の長期化は避けたかった」とし
、ホステル側は「奈良の宿泊市場は拡大しているので、譲り合っても問題ない。良いサービス
を提供し、客に貢献したい」としている。

＜簡易宿所＞
　旅館業法に基づく許可が必要。２０２０年の東京五輪開催に合わせて、外国人観光客を増や
す政府の目標があり、昨年４月には、面積要件が大幅に緩和され、一軒家などでも合法的に民
泊ができるようになった。

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25 電気が原因　火災増…昨年３７件 2017/9/14 読売新聞
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　電気機器や電気配線などが出火原因となる火災が県内で増えている。昨年は過去５年間で最
多の３７件が発生し、今年上半期（１～６月）も昨年と同じペースの１６件が発生した。県は
、電気コードの一部が断線することによる発熱や、コンセント周辺のほこりなどが原因で出火
する「トラッキング現象」などに注意するよう呼びかけている。
　県のまとめによると、２０１６年は１９５件の火災が発生した。出火原因は、「電灯・電話
などの配線」が１８件、「電気機器」が１２件、「配線器具」が７件で、これらを合計した「
主な電気火災」は３７件と、１２年以降で最も多かった。
　今年の上半期に起きた１０８件（速報値）の火災でも、出火原因が特定されたもののうち「
主な電気火災」は１６件と、過去５年で最多だった昨年と同じペースで、１５年の１年間の発
生件数に並んだ。県消防課は「増加した要因は分析中」とするが、耐用年数を超えた電化製品
を使用する家庭が増えていることが背景にあるとみている。
　火災時の逃げ遅れや延焼を防ぐカギとなるのは住宅用火災警報器だが、県内では、各市町村
が条例で定める設置場所すべてに取り付けられた住宅の割合が伸び悩んでいる。
　総務省消防庁の推計によると、今年６月現在、条例で義務づけられた寝室などへの設置を済
ませた住宅の割合は、富山県は６７・５％（全国１６位）だった。全国平均の６６・４％は上
回ったが、石川県の８４・７％（同１位）や福井県の８３・４％（同２位）とは開きがあった
。
　住宅用火災警報器は、消防法改正で０６年から新築住宅への設置が義務化され、県内では０
８年に対象が全住宅に拡大された。家電量販店やホームセンターなどで購入でき、富山市内の
ある家電量販店では３０００～７０００円台程度の商品を取り扱っている。
　県消防課の担当者は「電気火災を防ぐため、自宅の電気コードに断線がないかなどを確認し
てほしい。万一に備えて警報器を取り付け、設置済みの家庭では電池切れなどのチェックを忘
れずに」と話している。

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26 鉄鋼、旺盛な需要下で相次ぐ設備トラブル 2017/9/20 日経産業新聞
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　鉄鋼各社の設備トラブルによる減産が相次いでいる。ＪＦＥスチールは東日本製鉄所京浜地
区（川崎市）で８月下旬にトラブルが発生。減産は30万トン規模とみられ、10月まで影響がで
る見通し。新日鉄住金の大分製鉄所（大分市）の火災も記憶に新しい。ほぼフル生産下の供給
力ダウンだけに需給に与える影響が懸念されるほか、「高品質の製品を安定して供給」という
顧客との信頼関係に傷が付く恐れがある。

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27 低コストの宅配ロッカー、ウィルポート　外部電源不要に 2017/9/20 日経産業新聞
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　物流サービスのウィルポート（東京・港）は、外部からの電源が無くても使える宅配ロッカ
ーを開発した。施錠・解錠などに使うコンピューターを搭載せず、価格も通常の10分の１程度
に抑えたという。専用の配送拠点を設けてネット通販の受取場所とする。まず、自社で都内に1
00台設置して利便性をアピール。参加する電子商取引（ＥＣ）事業者や設置する商業施設など
を募る。

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28 ＪＦＥエンジ、インフラ運営事業の売上高、３年後2.5倍に 2017/9/15 日経産業新
聞
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　ＪＦＥエンジニアリングは14日、電力ビジネスなどを集約して４月に新設した事業企画本部
の売上高を、2020年度までに現状の2.5倍の500億円に引き上げると発表した。同社はプラント
設計や建設に強みを持つが、原油価格など外部環境に業績が左右されやすい。電力や上下水道
、ガスといった「街インフラ」の運営ビジネスを創出し、ベース収益事業として育成する方針
だ。